医療の進歩により、日本の平均寿命が年々長くなっています。
高齢者数の増加に伴い、認知症患者数も急増しています。
こうした社会背景の中、認知症を不安に感じる方も多いのではないでしょうか？
本記事では、認知症になったあとについて以下の点を中心にご紹介します。
- 認知症かもと感じた場合の対応
- 認知症になったら
- 認知症の乗り越え方
- 認知症との向き合い方
- 認知症の予防方法
認知症への不安を解消するためにも、参考にしていただけると幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
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認知症かもと感じたら
認知症かもと感じても、どこに相談すればよいかわからない方が多いです。
もし、あなたやご家族が認知症だと感じたら自分自身で判断せず専門家に相談してください。
普段からお世話になっている「かかりつけ医」への相談がおすすめです。
かかりつけ医のメリットは普段の様子が分かっていることです。
普段と違う原因や症状を特定しやすく、物忘れと認知症の違いを発見しやすくなります。
かかりつけ医がいない方は、「物忘れ外来」や「メモリークリニック」が近所にあるか調べてみましょう。
認知症の専門医がいる場合が多く、早急に適切な治療を始めることができます。
地域によっては「物忘れ外来」「メモリークリニック」が近くに無いところもあります。
その場合は以下のいずれかを受診しましょう。
- 神経科
- 神経内科
- 心療内科
- 精神科
認知症の専門医がいなかったとしても、別の病院を紹介してもらえることもあります。
また、認知症を疑う方の中には、自力で病院を調べる事が難しいという方もいらっしゃいます。
お住まいの区役所や地域包括支援センターへの相談も一つの手です。
適切な病院や支援を紹介してもらうことができ、症状の進行を抑えることが可能です。
認知症は専門医以外の医師では判断が難しく、素人に至ってはより危険です。
認知症の可能性を受け入れることが出来ず、受診が遅れてしまう場合もあります。
しかし、認知症と上手く付き合っていくためには早期に治療を開始する必要があります。
少しでも認知症かもと感じたら、病院で診察をしてもらいましょう。
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認知症になったら
認知症になったら、金銭問題や日常生活に支障をきたすことも多々あります。
ここでは、考えておくべき問題についてご紹介します。
認知症になったら考えるべきこと
認知症になった場合、「お金の問題」「日常生活の問題」と向き合っていく必要があります。
お金の問題
認知症になると計画性や判断能力が低下してしまいます。
そのため、金銭管理が難しくなっていきます。
以下がよくある例です。
- 家計に必要な額が計算できず、年金支給額を全額使ってしまう
- 欲求のコントロールが難しく、高額商品を購入してしまう
物取られ妄想も見られ、「お金を取られた」と思い込むこともしばしばあります。
金銭管理を家族1人が担っていた場合は、相続時の親族トラブルも見られます。
また、認知症高齢者は詐欺被害にも遭いやすいです。
以上のように、認知症になったら金銭トラブルに見舞われる可能性が高くなります。
また、銀行では認知症患者本人の資産を守るために、認知症と判明した段階で口座凍結することがあります。
口座凍結してしまうと、家族でもお金を引き出せなくなってしまいます。
そうすると、治療や介護に必要なお金も家族が立て替えなければならないことがあるので注意が必要です。
日常生活の問題
認知症になったら、今まで簡単だったこともできなくなっていきます。
できる範囲は認知症の方によって違うため、注意が必要です。
本人がどこまで日常生活を送ることができるのか、専門家を交えて考えましょう。
お金の問題の乗り越え方
お金の問題を解決するには、主に後見制度と家族信託という方法があります。
それぞれの解決法について見てみましょう。
成年後見制度
先ほどお伝えした、金銭問題を避けるための最も一般的な方法が成年後見制度です。
成年後見制度は、認知症などで判断能力が低下して財産管理や契約締結ができない方を守るための制度です。
認知症などで判断能力が低下した人を保護・支援することを目的としています。
特徴
成年後見制度は大きく分けて「任意後見制度」と「法定後見制度」です。
任意後見制度は認知症になる前に後見人を決める制度です。
認知症になった時に備えて、誰にどうやって支援してもらうかを事前に決めておきます。
法定後見制度はすでに認知症となった方が利用します。
また、法定後見制度では判断能力の程度によって「補助」「補佐」「後見」の３つがあり、保護や支援の内容が異なっています。
後見人の主な仕事は、「財産管理」と契約締結などの「身上監護」の２つです。
認知症の方が行った契約でも後見人が同意していない場合は後日取り消すことも可能です。
様々なトラブルを予防することが出来ています。
「任意後見制度」と「法定後見制度」のいずれも、地区の家庭裁判所にて申請することができ任意後見制度では自分で後見人候補者を選ぶことができます。
一方、法定後見制度では申立人が選んだ候補者ではなく、弁護士や司法書士などの専門家が選ばれる場合もあります。
その場合は、本人の財産から報酬を支払う必要があります。
注意点
注意点は以下の3点です。
- 申し立てにも費用がかかる
法定後見制度を利用する場合には報酬を支払う必要もあること、今後の介護費用もあるためこれらの費用は事前に考慮しましょう。
- 一度後見人が決まると、変更や除外が難しい
任意後見制度で後見人を決めたとしても、親族間で揉め事となることがよくあります。
後見人の決定には本人の意向も重要ですが、他の親族ともよく話し合うことが大切です
- 財産の管理は後見人の管轄となり、他の家族の意向は通りにくい
本人が認知症となった場合、後見人が財産管理を行います。
しかし、後見人以外の介護者が財産を使用したいと考える場合もあります。
その際は後見人を通して財産を使用する必要があるため、必ずしも介護者の意向が通るとは限らないです。
注意点もよく考慮した上で制度を利用するようにしましょう。
家族信託
認知症の金銭問題の対策として「家族信託」もあります。
家族信託とは、資産の管理や処分を家族に任せる方法です。
ここでは、特徴と手続き方法について解説します。
特徴
家族信託は「委託者」「受託者」「受益者」で構成されています。
「委託者」とは、資産を家族に預ける立場です。
「受託者」は委託者の資産を管理・運用・処分します。
そして、「受益者」は財産から利益を受ける立場となります。
委託者が受託者の信託目的に従って、財産を管理・運用します。
委託者が認知症になる前に設定しておくことで、本人の判断能力が低下しても財産を適切に管理・処分することができます。
なにより、財産を凍結される心配がありません。
手続き方法
以下の3つの流れで家族信託が締結されます。
- 「委託者」と「受託者」で契約書を交わし、信託契約を結ぶ。
- 「委託者」の遺言によるもの。
- 「委託者」兼「受益者」が信託宣言を行う。
家族信託は自由度と利便性の高い財産間利用法として注目を集めています。
しかし、比較的新しい制度で、家族信託に精通している専門家が少ないといったデメリットもあります。
税務処理の手間などもあるので成年後見制度と家族信託の双方をよく調査しましょう。
その他の制度としては、「日常金銭管理サービス（日常生活自立支援事業）」や「資産承継信託」なども利用することができます。
日常生活の問題の乗り越え方
認知症になると日常生活にも支障が出てきます。
ここでは、日常生活で出てくる支障の乗り越え方を解説します。
治療
認知症は根本治療が難しく、完治は期待できません。
しかし、比較的軽度な状態を長期間保つことは可能です。
治療としてはまず、薬物療法が挙げられます。
薬物療法では、医師と相談し病態や症状に合った薬をきちんと服薬することで症状の進行を大幅に抑えることが出来ます。
薬物療法以外には、生活面でもリハビリや音楽を利用したものなどもあります。
認知症の患者数増加によって、様々な治療法が年々開発され行われています。
介護保険
認知症になったら利用できる制度として介護保険があります。
認知症の場合は40歳以上が利用可能です。
お近くの地域包括支援センターか市区町村の窓口で申請可能です。
認知症の状態に応じて、要支援1~2または要介護1~5の認定を受けることで介護保険を利用できます。
介護やリハビリに必要な費用や施設利用などの支援を受けることが出来ます。
家族が支える
認知症の方と接する際は、話を否定しないことが大切です。
認知症の方は日々悪化する症状に不安を覚えています。
介護者の方は否定することなく今の現状を受け止め、「どう工夫すれば良いか」を考えてあげましょう。
また、無理強いもしないよう注意してください。
本人が嫌がっているのに無理矢理やらせても意味がありません。
認知症の方と介護者の関係が悪化する可能性もあります。
本人が無理せず出来る事をゆっくり探していくようにしましょう。
認知症との向き合い方
認知症は根本治療が難しく、一生付き合っていく必要があります。
また、認知症の症状は徐々に進んでいきます。
したがって、認知症にかかったら「認知症とどう付き合っていくか」を考えていく必要があります。
「認知症になったらもう終わり」ではありません。
誰しも発症する可能性があることを認識し、積極的に周囲や専門機関に相談しましょう。
あなたが一人で抱える必要は全くありません。
認知症の予防
認知症は生活習慣病と強い関係があります。
糖尿病や脳梗塞などの疾患から認知症になる場合も多くあります。
認知症を予防するには、生活習慣の改善が一番です。
しかし、毎日の生活に上手く取り入れないと効果は期待できません。
食生活やちょっとした運動など、簡単なことから少しづつ取り入れてみましょう。
無理せず楽しむことが一番です。
まずは、自分が楽しいと思うものから少しずつ実行してみてください。
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「認知症になったら」についてのまとめ
ここまで、認知症になった際どうすればいいのかご紹介しました。
要点を以下にまとめます。
- 受診先がわからない場合は地域の窓口に連絡
- 認知症になったら、金銭問題と日常生活の問題を考える
- 金銭問題には「成年後見制度」と「家族信託」を検討する
- 認知症になったら、今後の人生と向き合う
- 認知症の予防方法は生活習慣を改善すること
これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
