日常生活にさまざまな支障をきたす認知症。
認知症によって起こる生活上での問題は本人や家族だけではなく、社会課題としても取り上げられます。
具体的にはどのような課題があるのでしょうか？
本記事では、認知症における社会課題について以下の点を中心にご紹介します。
- 認知症を抱える高齢者の課題
- 社会課題に向けた取り組み
- 地域包括支援センターとは
認知症の理解を深めるためにもご参考いただけますと幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
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認知症を抱える高齢者の課題
認知症では記憶障害や見当識障害などの様々な症状が原因となり、日常生活に多くの問題が発生します。
私たちは、認知症における「課題」として向き合っていく必要があるのです。
ここからは、認知症を抱える高齢者の課題をご紹介します。
行方不明者の増加
認知症を発症すると、記憶障害や見当識障害が現れます。
そして、自分のいる場所がわからなくなった結果、徘徊に繋がることがあります。
認知症の方が一人で外出してしまうと、自分の力で自宅まで戻ることが困難な場合が多いです。
そのため、行方不明になるケースも少なくありません。
身元が判明して自宅に戻れる方もいますが、身元不明者のまま医療機関や施設で過ごす方もいます。
また、怪我を負ったり、そのまま亡くなったりしてしまうことも珍しくありません。
このように、認知症が原因となる行方不明者は、年々増加傾向にあります。
孤独死の増加
認知症の方の中には一人で生活している方もいます。
地域や近所との付き合いが減ることで社会から孤立してしまうことも珍しくありません。
社会から孤立することで異常事態の際に助けを求めることができず、誰にも看取られることなく亡くなってしまうケースがあります。
夫婦だけで生活している方の場合は、配偶者の死別や離婚などが原因となり、さらに周囲とのコミュニケーションが減少します。
コミュニケーションが減少すると意欲や関心が低下し、不安や悲しみを抱えながらどんどん孤立していってしまいます。
そのため、頼れる人がいないということが認知症の方の孤独死が増えている大きな原因といえます。
高齢者虐待
認知症を発症した本人に問題が起きるだけではなく、介護する家族にも大きな負担がかかります。
認知症の方の介護をしていると、介護者の想いや行動に反した言動や反応に振り回されることも少なくありません。
いくら献身的な介護をしていても疲れやストレスなどが溜まり、将来に対する強い不安や絶望感を抱くこととなります。
また、介護による悩みを誰にも相談することができず、介護うつを引き起こすケースも多くあります。
その結果、認知症の方への虐待、最悪の場合には殺害や無理心中といった事案も発生しています。
消費者被害
認知症によって判断力や理解力が低下すると、悪徳な訪問販売などによる消費者被害に遭うことがあります。
悪徳商法には、住宅のリフォームを勧める工事商法や、高額な化粧品などを売りつけるキャッチセールスなどがあります。
家族や地域との交流が減っている一人暮らしの方は、特に消費者被害に遭いやすくなります。
事故
高速道路の逆走、ブレーキやアクセル操作の遅れや間違いにより事故を起こすケースも増えています。
また、事故を起こすだけではなく、信号を認識できなかったり誤って線路内に入ってしまったりすることで、事故の被害者になる場合もあります。
認知症が進行していくと、物事を適切に判断する社会的判断能力が低下してしまいます。
社会ルールが分からなくなったような行動をとることも珍しくないのです。
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認知症の方の社会課題に向けた取り組み
認知症における社会課題をご紹介しましたが、問題を解決するための活動も行われています。
行方不明に対する活動では、早期発見に繋げるための見守りSOSネットワークが設置されています。
見守りSOSネットワークは地域住民や警察、自治体などが連携して捜索に協力して速やかに行方不明者を発見する仕組みになっています。
また、携帯会社や市区町村によって、徘徊をいち早く察知するためのGPSを貸し出しているシステムもあります。
そして、認知症の方や介護者が気軽に相談できる地域包括支援センターの活用も重要です。
相談先があることで、認知症の方の孤独死や介護者による虐待などの問題解決に繋がります。
また、地域包括支援センターだけではなく、地域との交流も問題解決には不可欠です。
周囲の方が認知症の方の変化や見知らぬ人物の出入りに気づくことができれば、消費者被害の問題解決になります。
さらには、高齢者にパンフレットや研修などで消費者被害の注意喚起を行う活動も進められています。
事故の問題に関しては、認知症の初期段階から運転のリスクを伝えると同時に免許証の返納に対する理解を求めることも重要です。
地域包括支援センターとは
問題解決のために地域包括支援センターの活用が重要とお伝えしましたが、どのように活用すれば良いか分からない方もいるでしょう。
地域包括支援センターは、介護や医療など様々な側面から高齢者をサポートするための総合相談窓口です。
専門知識を持ったスタッフが在籍しており、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるようにサポートしてくれます。
介護保険や日常生活支援などの相談に応じている他、介護保険の申請も受け付けています。
また、要支援認定をされた方や要支援・要介護になる可能性のある方を対象に、自立した生活を続けられるよう介護予防を目的としたサポートを行います。
たとえば、日常生活の状態や健康管理などの状況を把握したうえで介護予防サービスを紹介したり、ケアプランの作成を行ったりなどです。
虐待被害の早期発見や防止を行ったりする他、詐欺などの金銭トラブルから高齢者を守る活動も行われています。
地域包括支援センターは対象地域に在住の65歳以上の高齢者、もしくは家族の支援に関わる方が利用可能です。
認知症における社会課題のまとめ
ここまで、認知症における社会課題についてご紹介しました。
要点を以下にまとめます。
- 認知症を抱える高齢者の行方不明や孤独死などが増加傾向にある
- 問題を解決するためには、家族や地域との交流が不可欠
- 地域包括支援センターは、認知症の方や家族が安心して生活できる環境を提供している
これらの情報が皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
