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健達ねっと>認知症を学ぶ>認知症コーディネーターってなに?役割や活動内容を解説します!

認知症コーディネーターってなに?役割や活動内容を解説します!

各地域に配属され、認知症の方や介護者をサポートしている認知症コーディネーター。
しかし、その役割や仕事内容はあまり知られていません。

認知症コーディネーターを頼ってみたいという方や、資格を取りたいと考えている方もいるのではないでしょうか?

本記事では、認知症コーディネーターについて以下の点を中心にご紹介します。

  • 認知症コーディネーターの役割
  • 認知症コーディネーターの業務
  • 認知症コーディネーターになる方法
  • チームオレンジについて

認知症コーディネーターについて理解を深めるためにも、ご参考いただけますと幸いです。
ぜひ最後までご覧ください。

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認知症コーディネーターとは


認知症コーディネーターは、認知症の方とサポートする人たちとのつなぎ役です。

認知症の疑いがある方を訪問する体制を構築したり、適切な医療・介護サービスにつなげる取り組みをおこなったりする医療関係職のことです。

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認知症コーディネーターの役割


あなた自身や家族が認知症になったことを想像してみてください。
相談先や受診するべき医療機関など、さまざまな疑問が沸いてくるのではないでしょうか?

認知症コーディネーターは、そのような状況の人々を解決に導く手伝いをしています。

認知症の疑いがある方や認知症と診断された方、家族からの相談にのり、情報を収集すると同時にそのときにできるアドバイスをしています。

また、普段から介護施設や医療施設と連携をとり、ネットワークを構築しています。
ネットワークを利用することで、認知症の方がスムーズかつ的確な治療・介護が受けられるのです。

認知症コーディネーターの業務


認知症コーディネーターの業務は多岐に渡ります。
直接認知症になった方と接する介護士や医者とは違い、間接的にサポートをしたり援助したりする仕事がほとんどです。

主な業務内容を3つ紹介します。

市町村や関係機関との連携

認知症コーディネーターが関わるのは、認知症になった方や家族だけではありません。
関係機関とも連携をとりながらサポートを行います。

ひとりひとりの状況に合わせたサポートができるよう、医療機関の主治医とも連携を取ります。
主治医と情報を共有することで、認知症の方の症状を把握したうえで、的確な助言をすることができるからです。

正しい認知症の知識の普及

認知症についての正しい知識や、いざという時にどうするかという知識を普及していくことも、認知症コーディネーターの大切な仕事です。

自分の家族や会社の従業員が認知症と診断された場合、何の知識もなく事前対策もしていなかった場合は混乱が予想されます。
事前に対策して混乱を防ぐために、認知症コーディネーターは各自治体でセミナーを開催し、知識の普及につとめています。

核家族が増えている現代において、認知症の方の介護は家族にとって負担になります。

しかし、周囲の人が認知症についての正しい知識を身につけていれば、認知症の方や家族へ手助けをしやすくなります。
認知症の方の家族が全てを背負うのではなく皆で支えることができる地域づくりのためにも知識の普及活動は重要といえるでしょう。

本人や家族の相談窓口

各地域の認知症に関する支援センター・サポートセンターなどで、認知症コーディネーターに相談に乗ってもらうことができます。

寄せられる相談内容の例は下記のとおりです。

  • 家族の介護に疲れた
  • 家族に認知症の疑いがあるが本人が受診してくれない
  • 仕事で失敗が目立つようになるなど、自分に認知症と思われる症状が出てきた

このような相談に対して、認知症コーディネーターは各サービスの利用方法を助言したり、各社会保障の手続きに関する支援をおこなったりして解決に向けたサポートをおこないます

また、近年は18歳以上65歳未満で認知症を発症する若年性認知症に該当する人が増加傾向にあります。
そのため、若年性認知症に特化した若年性認知症コーディネーターによる相談窓口を設置している自治体も多いです。

認知症コーディネーターの養成


日本の高齢社会は
加速度的に進んでいます。

それに伴い、認知症の方と家族の支援者を養成することが課題になってきています。
そのため、各自治体で認知症コーディネーターを積極的に養成する動きが広がっています。

認知症コーディネーターになるには

認知症コーディネーターになる条件は、各自治体が定める研修プログラムを受講することです。

しかし、その研修プログラムを受講するためにはいくつかの条件を満たす必要があります。
医療機関をはじめ各施設との専門知識の共有や、認知症の方や家族へアドバイスするには、一定水準以上の知識や経験を持っている必要があるからです。

対象者

詳しい条件は自治体によって異なりますが、下記の内容を満たす人が対象とされる傾向にあります。

  • 認知症の方や家族の支援に関する地域連携体制の構築に携わっている人
  • 「認知症専門職研修体系構築事業」における指導者対象研修修了者
  • 認知症サポート医
  • 認知症看護認定看護師
  • 認知症専門作業療法士
  • 認知症介護指導者
  • 認知症地域支援推進員
  • 介護職対象認知症専門職研修全課程修了者
  • 能力を持っていると所属長に認められ、市区町村長に当該地域の連携体制構築に必要と認められる人
  •  研修で習得した知識等を生かして認知症コーディネーターとして活動でき、自治体が実施するフォローアップ研修・事例報告会に参加できる人 

研修プログラム

認知症コーディネーターの研修プログラムの内容の例は下記のとおりです。(※詳細は各自治体によって異なります)

  • 認知症をとりまく現状や行政の取組について把握する
  • 地域のさまざまな人たちの声を把握し、広げる方法など学ぶ
  • 認知症になった人からの生の声を聴き、認知症の方が豊かに暮らすためのヒントを探したり方法を考えたりする
  • 講義の中で自分の地域でもやってみたいことや感じたことを、自分の地域でも活用する
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チームオレンジってなに?


認知症サポーターと認知症の方や家族を結びつけるチームオレンジの存在を知っているでしょうか?

2019年度から開始されており、認知症コーディネーターや認知症サポーターらの新たな活躍の場として期待されていいます。
一方で、
世間にはそれほど周知されていません。

本章では、チームオレンジの詳細や具体的な活動内容などを見ていきます。

チームオレンジとは

チームオレンジとは、認知症サポーターが支援チームを作り、認知症の方や家族の支援ニーズと、認知症サポーターなどの支援者をつなぐ仕組みです。
認知症になった方を早期から支援することが主な目的となっています。

各自治体に配置された認知症コーディネーターがチームに加わっているケースも多いです。
また、認知症になっている方自身も、チームに参加することが望ましいとされています。

国の具体的な施策として、地域支援事業・認知症総合支援事業の中に「認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業」が位置づけられています。

活動内容

認知症になると、どうしても引きこもった生活になってしまいがちです。
しかし、支援者の働きかけによりそれを防止できると同時に、うつ病などの予防も期待できます。

メンバー内で連携をとりながら、認知症の方へ下記のような支援を行います。

  • 外出支援
  • 見守り
  • 声かけ
  • 話し相手
  • 認知症の方の家へ出向いて支援する

ステップアップ研修について

チームオレンジのメンバーに参画するには、各自治体が実施する「ステップアップ研修」を受講する必要があります。
研修の内容は自治体によって異なりますが、主に下記の内容が盛り込まれています。

  • チームオレンジの趣旨を理解する
  • 認知症の方への接し方
  • チームオレンジの一員として活動するために必要な知識やスキル
  • 個人情報やプライバシーの配慮について
  • 認知症の方本人から直接話を聞くなど、座学以外の実習活動
薬の使い方

認知症コーディネーターのまとめ

まとめ
ここまで認知症コーディネーターについてお伝えしました。
要点を以下にまとめます。

  • 認知症コーディネーターの役割は、認知症となった方や家族の不安や疑問を解決するための手助け
  • 認知症コーディネーターの業務は、関連施設との連携や正しい知識の普及活動など
  • 認知症コーディネーターになるには、専門知識や技術を身につけ、各自治体の研修受講が必要
  • チームオレンジとは、認知症の方や家族の支援ニーズと、認知症サポーターなどの支援者をつなぐ仕組み

これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました

監修者 メディカル・ケア・サービス

  • 認知症高齢者対応のグループホーム運営
  • 自立支援ケア
  • 学研グループと融合したメディア
  • 出版事業
  • 社名: メディカル・ケア・サービス株式会社
  • 設立: 1999年11月24日
  • 代表取締役社長: 山本 教雄
  • 本社: 〒330-6029埼玉県さいたま市中央区新都心11-2ランド·アクシス·タワー29F
  • グループホーム展開
  • 介護付有料老人ホーム展開
  • 小規模多機能型居宅介護
  • その他介護事業所運営
  • 食事管理
  • 栄養提供
  • 福祉用具販売
  • 障がい者雇用

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