平均寿命は伸びており、老後生活は長くなってきています。
老後が長くなると金銭面での不安が出てきます。
老後にはいくらお金が必要でしょうか？
老後破産になる原因はなんでしょうか？
老後破産しないためにどんな対策をすればよいでしょうか？
本記事では老後破産について以下の点を中心にご紹介します。
- 老後破産したらどうなるのか
- 老後破産になる原因とは
- 老後破産しないための対策とは
老後破産について理解するためにもご参考いただけますと幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
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老後破産とは
老後破産とは定年後、年金だけでは生活ができなくなり自己破産してしまうことです。
定年を迎えると、基本的には年金収入での生活になります。
現役で働いていたときに比べて年金での収入は少なくなります。
高齢化が進む日本では老後破産が大きな問題になっています。
2020年の調査では自己破産した人の25％以上が60歳以上という結果です。
老後破産しないためには原因を理解していくことが大切です。
また、今から対策をとっていくことで回避できる可能性は高くなります。
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老後破産の現状と実態
老後破産になっている人は実際にはどのくらいの割合でいるのでしょうか。
詳しく説明していきます。
高収入な人でも安心できない
老後破産はお金がない人だけが陥る問題ではありません。
定年前に十分な貯蓄をしていても老後破産に陥る可能性はあります。
現役時代に高収入であっても老後破産しないとは限りません。
老後破産は決して他人事ではなく、誰にでも陥る可能性があります。
一般的な高齢者の資産保有額は低め
一般的な高齢者の資産は一体どのくらいなのでしょうか。
調査結果では、70歳以上の平均資産保有額は2人以上の世帯で1,314万円です。
多く感じるかもしれませんが、平均値なので富裕層の資産も含まれます。
日本の経済的な格差は非常に大きく、問題となっています。
富裕層は非常に裕福ですが、低所得層は貧困しています。
相対的貧困率も先進国の中で高い傾向になっています。
そのため、実際には資産額が500万円に満たない家庭が一般的です。
老後資金の理想と現実にかなりの差がある
2019年に金融庁が「老後生活に2,000万円の貯蓄が必要」と報告書を出しました。
出典：金融庁【金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」 令和元年】
この2,000万円は一般的な世帯で給付される公的年金など以外に必要な金額です。
しかも65歳以上で無職かつ単身者の方の場合です。
実際に夫婦で老後に必要な額は、一般的に約3,000万円となります。
公的年金などの社会保障給付以外に必要な額になります。
夫婦では2,000万円では足りず、実際には約3,000万が資産として必要になってきます。
一般的な家庭の資産額は500万円弱です。
そのことも踏まえると、資産が不足していることがわかります。
自己破産する人の数が増加している
調査によると高齢者の自己破産は年々、増加傾向にあります。
特に50歳以上の世帯が自己破産することが多くなってきています。
自己破産とは、ローンや借金の返済ができなくなったときにとる手続きのことです。
定年すると一般的に収入が減少します。
収入が減ることで生活が成り立たなくなり、自己破産を選ぶといったことが増えています。
特に、マイホームのローンが支払えなくなるといったケースが多いです。
ローン以外にも他の借金の返済ができないといったこともあります。
長寿という点も問題の一つに
老後破産する要因の一つとして長寿という点もあります。
日本人の現在の平均寿命は男性が81.64歳、女性が87.74歳です。
30年間で男性は5.72歳、女性は5.84歳も平均寿命が伸びています。
出典：厚生労働省【令和2年簡易生命表１ 主な年齢の平均余命】
一般的な定年は65歳です。
そのため平均的に考えると15〜20年以上、老後生活を送ることになります。
現在も平均寿命は少しずつ伸びています。
長い老後生活を穏やかに過ごすためには、それだけお金が必要になってきます。
長寿であることはいいことです。
しかし、資金面もしっかりと考えて準備していく必要もあります。
老後破産している人の割合
現在、約16人に1人の割合で老後破産の状態になっているといわれています。
1人暮らしの高齢者でみると3分の1の人が老後破産状態になっています。
老後破産は誰にでも陥る可能性があることがわかります。
他人事として捉えていては自分が破産してしまう可能性もあります。
早期から原因を把握し、対策していくことが重要です。
老後破産したらどうなる？
万が一、老後破産せざる得ない状況になってしまったらどうすればよいのでしょうか。
困窮した生活を立て直さなければいけません。
老後破産した場合の実情をお伝えします。
老後破産の現実
老後破産をしたあとは、生活保護を求める方が多いです。
生活保護とは、健康で文化的な最低限の生活を保障し自立を手助けする国の制度です。
困窮の程度に応じて必要な保護がされます。
しかし、お金がなくなっても簡単に生活保護を受けられるわけではありません。
自身の能力や資産では生活保護基準に満たない場合のみ受けられます。
生活保護を受けるためには、まずは以下の事柄を実践する必要があります。
- 資産の活用：貯預金や保有の土地・家屋の売却
- 能力の活用：働くことが可能であれば、能力に応じて働く
- あらゆるものの活用：年金・手当など他の制度での給付を活用する
- 扶養義務者の扶養：扶養義務者がいる場合は、まずは援助を受ける
それでも厚生労働省が定める最低生活費に満たない場合に保護を受けられます。
近年では1人暮らしの高齢者も増加してきています。
1人暮らしでも元気なうちは特に問題はありません。
しかし、いざ病気になってしまったり介護が必要になってくると状況は変わります。
現役時代は経済的余裕があっても、金銭が枯渇して老後破産に陥る可能性も高いです。
1人暮らしの高齢者の半数は生活保護費水準より下回っています。
1人暮らしの場合、餓死や孤独死などの可能性も高くなります。
生活保護を受ける割合
令和4年3月分概数の高齢者の生活保護受給世帯数は約91.3万件です。
これは生活保護受給世帯全体の55.9％となっています。
生活保護を受けている半数以上が高齢者です。
また高齢者の生活保護受給世帯の中でも1人暮らし世帯でみると約84.2万件になります。
つまり、高齢者の生活保護受給は約90％が1人暮らし世帯です。
出典：厚生労働省【生活保護の被保護者調査（令和4年3月分概数）】
老後破産の事例や実例
自己破産した方の事例を2つご紹介します。
2事例とも浪費していたわけではありません。
病気や不況により老後破産に陥ってしまった事例です。
Aさんは、大企業に勤めていました。
役職が上がり精神的・肉体的負担が大きくなり、大病を患ってしまいます。
なんとか退院し仕事に復帰しましたが以前のようには働けなくなりました。
退職して貯金を取り崩して生活していましたが、60歳にはほぼ使い切ってしまいました。
住宅ローンの残債が重くのしかかり、家計は月々マイナスのため多重債務に陥ります。
債務超過となり自己破産申請をし、マイホームも手放すことになりました。
Aさん自身、病気になる前は老後破産のことは考えたことがありませんでした。
自己破産して今まで積み上げてきたものを全て失ったような気持ちになったようです。
Bさんは個人事業主で、バブルのときに6,000万円の住宅ローンを組みました。
老後資金も少しずつ貯めていましたが、リーマンショックが起きます。
収入が3分の1になり、それでも貯金を取り崩してなんとか生活していました。
住宅ローンは払い終わりましたが、貯金はゼロに近くなっていました。
老後資金は国民年金だけですが、到底生活ができる金額ではありませんでした。
キャッシングなども利用しながら生活することになります。
仕事もこの先長く続けることはできません。
また夫婦どちらかが病気になったら医療費や介護費がかかってきます。
結局、マイホームを売却し生活保護の申請をしました。
2つの事例をみても、誰もが老後破産する可能性はあることがわかります。
老後破産に繋がる主な原因と理由
では老後破産の原因と理由にはどのようなものがあるのでしょうか。
詳しく説明していきます。
（1）生活水準が所得に見合わない
老後の収入は把握していますか？
老後の収入は一般的に年金ですが、金額としては現役時と比べ減少します。
現役で働いていたときと同じような生活をしようとするとお金は不足します。
また、海外旅行や趣味ばかりしていてもお金は枯渇してしまいます。
老後破産する原因として、現役時代から生活水準が落とせないことがあげられます。
老後を楽しむことも大切ですが、収入に見合った生活を心がけることが必要です。
受け取れる年金も、会社員と自営業の方では違いがあります。
自営業の方は国民年金だけになります。
自分の年金がいくらあるのか、毎月の支出がいくらなのかを把握することが大事です。
家計を把握できていないと、収入より支出が多くなり老後破産の可能性が高くなります。
（2）退職金の使い込み
退職金としてまとまったお金ができても、計画的に使わないとお金が不足します。
今まで頑張って働き、ようやく退職金をもらっても無計画に使用する方が多いです。
特に、資産運用に失敗してしまうケースが少なくありません。
また浪費癖のある方は、まとまったお金で、どんどん浪費してしまう可能性があります。
退職金を使い込まず、計画を立てて使うことが重要です。
（3）医療費や介護費の負担
老後は年を重ねるごとに病気や怪我をする可能性が高くなります。
1回の負担額は減ったとしても、通院回数が増えれば負担額も増えます。
また入院しなければならない病気になる可能性も高くなります。
さらに、病気になったことで介護が必要になる可能性もあります。
自分や配偶者の医療費や介護費が必要になってきます。
しかし、年金だけでの収入では賄うことは難しいです。
自分達だけでなく、親の介護や医療費を負担しなければならない場合もあります。
医療費や介護費の負担は予測しにくいので注意が必要です。
（4）住宅ローンの負担
定年後も住宅ローンが残っている場合は注意が必要です。
年金生活では現役時代と同様に支払っていくことは難しくなります。
ローンは年金生活での家計を圧迫します。
ときには生活費を削る必要が出てくる可能性もあります。
築年数などにもよりますが、定年の時期ぐらいにリフォームを考えている方も多いです。
今後の老後生活のためにバリアフリーを考える方もいます。
自分達だけではなく、親や子供との同居を考えてリフォームする方もいます。
リフォームのローンも年金生活では家計を圧迫します。
リフォームの費用なども考えて、貯蓄などの対策が必要です。
（5）晩婚と高齢出産
近年では晩婚化が進んでいます。
初産の年齢も上昇しており、高齢出産する方も増えています。
晩婚化・高齢出産になると住宅ローンの借入時期も遅くなる可能性があります。
借入時期が遅いと返済期間が老後に重なってくることがあります。
さらに高齢で出産すると、子供の自立も遅いため、老後に費用が重なる可能性があります。
（6）子供の学費や教育費の負担
子供の教育費は家計を圧迫します。
教育費が大きいと、それだけ貯蓄に回せるお金がなくなります。
老後のための資金が十分に確保できなくなり老後破産の可能性が高くなります。
幼稚園から高校まで全て公立で通うと約541万円かかります。
全て私立に通うと約1,830万円かかります。
出典：文部科学省【子供の学習費調査の結果】
学費や教育費も計画的に貯蓄していく必要があります。
（7）孫や子供への金銭的な援助
子供が自立し貯蓄を始めようとしても、孫ができると出費が増える場合があります。
孫のお宮参りや七五三、入園入学、誕生日などイベントごとにお祝いを渡す場合です。
嬉しい出来事ではありますが、出費が増えるので計画しておくと安心です。
他にも子供が結婚して自立したとしても、離婚して実家へ戻ってくる可能性もあります。
老後は細々と暮らそうとしても、孫や子供がいれば生活費は増えます。
また子供がいつまでも自立できないといったケースもあります。
独身で収入も安定していなければ、引き続き子供への費用がかかります。
特に子供がニートで家にいる場合は要注意です。
生活費がいつまでも減らず、貯蓄に回せないため老後破産に繋がる可能性があります。
（8）熟年離婚
熟年離婚も老後破産のリスク要因の1つです。
20年以上、一緒に生活していても気持ちや考え方がすれ違い離婚する方もいます。
高齢者の生活保護受給世帯の約9割が1人暮らしです。
熟年離婚により1人暮らしをすると老後破産のリスクがあることも覚えておきましょう。
特に長い間、専業主婦（専業主夫）をされていた方は注意が必要です。
年金分割制度はありますが、厚生年金や共済年金を対象にした制度です。
夫婦ともに国民年金のみに加入していた場合、対象になりません。
国民年金だけでは老後、長く生活するにはお金が足りなくなります。
高齢であり、生活費を稼ぐだけの仕事を新たに探すのも困難です。
熟年離婚は、経済的なリスクになりうるので注意してください。
（9）悪徳業者や詐欺の被害
悪徳業者や詐欺の被害に遭うことも考えられます。
特に退職金を狙った犯罪が考えられます。
退職金というまとまったお金があるため、言葉巧みにだまし取ろうとします。
特に、家族や友人、近所付き合いなどがあまりない方が被害を受けやすいです。
人との付き合いがないと、怪しい勧誘があっても周りに相談できません。
悪徳業者の指示に従い行動してしまい、詐欺にあうということが考えられます。
老後の生活資金である退職金や今までの貯蓄がなくなると老後破産してしまいます。
老後破産しないための対策方法
老後破産しないためにはどのような対策をとればよいのでしょうか。
対策方法を紹介していきます。
（1）余裕を持って貯金を始める
貯金はできるだけ若い世代から始めましょう。
子供が自立してから、家計に余裕ができてからと考えていては遅くなっていきます。
少しずつでもいいので、老後に備えて貯金するという習慣をつけましょう。
（2）貯蓄を増やす制度を確認する
老後破産しないためには貯蓄を少しでも増やす仕組みを作ることが大切です。
一般的な預貯金では利子に対して税金が引かれます。
金利が低く利子がほとんどない上に、税金を引かれると増えにくいです。
また貯蓄しようとしても給料が入ったら、つい使ってしまうという方もいます。
対策として以下の制度や商品を活用しましょう。
- 会社の財形貯蓄制度
- つみたてNISA
- 銀行の積立式定期預金
財形貯蓄やつみたてNISAは一定の条件で、利子や投資利益に対して非課税になります。
また、財形貯蓄は給与天引きされます。
NISAや定期預金も自動で引き落とされるように設定できます。
自分で貯蓄ができない方も、自動であれば貯蓄を増やしていく仕組みを作れます。
（3）受け取れる年金を増やす
公的年金だけでは老後の生活は送れません。
しかし、公的な年金を増やすには限界があります。
そこで私的年金を活用しましょう。
私的年金には確定拠出型年金や国民年金基金などがあります。
確定拠出型年金は加入者自身が資産を運用して、将来の年金を貯めていく仕組みです。
さまざまな税制優遇を受けられます。
企業型年金と個人型年金（iDeCo）があります。
国民年金基金は自営業やフリーランスの方が加入できるものです。
国民年金に上乗せして加入していく制度です。
掛金は全額所得控除が受けられるので税金が軽減されます。
ただし、掛金は確定拠出型年金と合わせて月額6万8,000円となっています。
（4）年金以外の収入についても考える
老後は年金に頼ろうとしても限度があります。
定年退職しても、再任用の制度やアルバイトなどで収入を得ることはできます。
働ける間は働くことも老後破産しない1つの対策です。
年金以外に収入を得られないか考えてみましょう。
（5）老人ホームは早めにチェックする
高齢になり自分自身や配偶者の介護が必要になる可能性はあります。
介護施設や老人ホームは費用が非常に高額です。
月額費用もかかり年金や退職金だけで賄うことが難しくなる可能性があります。
また、施設によって入所できる条件や費用も異なります。
お住まいの地域にはどのような施設があるのかチェックしましょう。
費用もどのくらい必要になるのか早めにチェックしていくことをおすすめします。
施設や費用をチェックすることで必要なお金の準備ができます。
（6）健康寿命を伸ばす
いつまでも健康でいることで、介護費用や医療費を抑えられます。
さらに健康であれば、働いて収入を得られます。
健康であることで老後破産を防ぐ対策ができます。
健康寿命を伸ばせられるように体調管理には注意していきましょう。
老後破産の危機はどう対処する？
どうしても生活が苦しくなり、老後破産を考えないといけなくなる可能性もあります。
そのときに、どう対処するのがいいのか説明していきます。
（1）福祉施設などに相談する
老後破産の危機に陥ったときは、まず自分たちだけで考え込まないことです。
専用の窓口があるので相談するようにしましょう。
窓口として
- 地域包括支援センター
- 消費生活センター
- 自立相談支援窓口
などがあります。
地域包括支援センターでは、介護や保健福祉サービスの相談ができます。
消費生活センターでは、多重債務の相談窓口にもなっています。
また自立支援窓口では、生活困窮者は就労や家計の見直し支援も受けられます。
その他にも日本司法支援センターで無料の法律相談を受けられます。
必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えもしてくれます。
（2）リースバックや任意売却を利用する
老後破産の危機にある方はリースバックや任意売却を利用することも考えましょう。
老後のお金を作るために、マイホームを売却するという手段になります。
リースバックとは自宅を不動産会社などに一度売却してから、賃貸として借りることです。
自己所有ではなく賃貸にはなりますが、自宅に住み続けられます。
賃貸のため家賃が発生します。
しかし、固定資産税やローンの支払いがいらなくなります。
そのため、毎月の支出額を抑えられる可能性があります。
任意売却とは、不動産の売却価格よりローンの残債が多い場合に行われます。
専門家が銀行などの債権者と話し合いをして、納得のいく価格で売却取引をします。
売却と債務の返済は同時にしなければならないので、不足分は自己資金で補います。
自己資金を用意しなければいけない点はデメリットです。
しかし、任意売却では分割返済も可能になります。
ローンを早く手放したい時には任意売却の検討をお勧めします。
高齢者も働きやすい環境に
高齢者の中には今までと同様に働き続けたいと考えている方もいます。
そのような高齢者の方が働きやすい環境を作っていくことも重要です。
高年齢者雇用安定法の改正
高年齢者の方が働ける環境を整えるために法律が一部改正されました。
改正された内容は2021年4月から実施されています。
出典：厚生労働省「65歳までの雇用確保（義務）70歳までの就業確保（努力義務）」
内容としては、65歳までしか働けなかった職場も70歳まで働けるようになります。
他にも定年制を廃止する動きがあります。
老後生活の安定にも繋がる
70歳まで働けるようになったり定年制をなくすのは努力義務になっています。
しかし、事業主や企業は積極的に対応するように求められています。
長く安定して働けるようになると、老後の金銭面での心配が少し軽減できます。
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老後破産のまとめ
ここまで老後破産についてお伝えしてきました。
老後破産の要点を以下にまとめます。
- 老後破産すると生活保護を求める方が多い
- 老後破産の原因の1つとして、年金などによる収入と生活水準が見合っていない
- 老後破産しないためには、制度などを利用して貯蓄や年金額を増やしていくこと
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
