1年にかかった医療費が一定金額を超える場合は医療費控除が申請できます。
医療費控除を申請すると、納めた税金の一部が還付されることがあります。
それでは、人間ドックにかかった費用も医療費控除の対象になるのでしょうか。
本記事では、うつ病の再発について以下の点を中心にご紹介します。
- 人間ドックは医療費控除の対象になるのか
- 人間ドックが医療費控除の対象になるケース
- 人間ドックを医療費控除で申請する方法
うつ病の再発について理解するためにもご参考いただけますと幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
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人間ドックとは
人間ドックとは健康診断の1種です。
目的は、身体計測や各種検査を行うことで、健康状態を客観的に把握することです。
より具体的には、病気の早期発見・予防が人間ドックの目的です。
健康診断といえば企業などが行う定期健康診断が一般的です。
企業が実施する定期健康診断と人間ドックでは、やや異なる点があります。
たとえば定期健康診断は法定健診に該当します。
法定健診とは、法律によって実施が義務づけられている健康診断です。
対して人間ドックは任意健診にあたります。
つまり個人が任意で受ける健康診断であり、法律上の義務はありません。
また、人間ドックは定期健康診断に比べると、検査項目が多いのが特徴です。
そのため人間ドックは、健康診断よりも詳細に身体の様子を調べられます。
出典：厚生労働省【健診 | e-ヘルスネット（厚生労働省）】
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人間ドックの費用は医療費控除の対象になる？
人間ドックの受診費用は原則として個人が負担します。
理由は、人間ドッグは個人が自由に受ける「任意健診」であるためです。
対して企業などの法定健診の場合、費用は雇い主などが負担します。
人間ドックを受ける際に、経済的な負担を少しでも減らしたいと思う方も多いでしょう。
医療費の負担を減らす方法の1つとして医療費控除があります。
医療費控除とは、1年間の医療費が10万円を超えるときに控除を受けられる仕組みです。
確定申告で医療費控除を申請すると、納めた税金の一部が還付されることもあります。
それでは、人間ドックで医療費控除は受けられるのでしょうか。
出典：国税庁【No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁】
原則、医療控除の対象外
原則として、人間ドックは医療費控除の対象外です。
理由は、医療費控除の対象はあくまで疾病の治療にかかった費用であるためです。
ちなみに国税庁は、医療費控除の対象を次のように定めています。
【医療費控除の対象となる医療費の要件】
（1）納税者が、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
（2）その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること（未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります）。
具体的には、医療費控除の対象となるのは次のような費用です。
【医療費控除の対象例】
- 医師に支払った治療費
- 治療のための医薬品の購入費
- 通院費用、往診費用
- 入院時の食事療養・生活療養にかかる費用負担
- 歯科の保険外費用
一方、人間ドックは疾病治療ではなく、病気の早期発見や予防を目的とした健診です。
疾病の治療は伴わないため、医療費控除の対象からは外れています。
出典：国税庁【No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁】
出典：国税庁【人間ドックの費用｜国税庁】
医療控除の対象となるケース
人間ドックは原則として対象外ですが、例外的に医療費控除が認められる場合もあります。
対象となるのは、人間ドックで重大な疾病が発見され、引き続きその疾病の治療を行った場合です（所得税基本通達7-34）。
大きな病気が見つかり、かつ治療を受ける場合、人間ドックは治療に先駆けて行う診察の1種とみなされます。
簡単にいえば人間ドックは疾病治療の一環となるため、医療費控除の対象となるのです。
出典：国税庁【人間ドックの費用｜国税庁】
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人間ドックが医療費控除の対象となる重大な疾病
人間ドックが医療費控除の対象となる疾病としては、次のようなものがあります。
- がん
- 脳血管障害（脳梗塞・脳出血・クモ膜下出血など）
- 心疾患（狭心症・心筋梗塞など）
- 生活習慣病
脳血管障害は、たとえば脳梗塞・脳出血・クモ膜下出血などが該当します。
心疾患は狭心症・心筋梗塞・心臓弁膜症など、さまざまです。
生活習慣病は高血圧・脂質異常症・糖尿病が代表的です。
ただし、生活習慣病は個人によって重症度が異なるため、医療費控除の対象とならないこともあります。
人間ドックで生活習慣病が見つかった場合の医療費控除については、確定申告前に税務署に問い合わせるのが無難です。
ピロリ菌・メタボと診断された場合
人間ドックでピロリ菌の感染やメタボリックシンドロームが発見されることがあります。
ピロリ菌感染・メタボリックシンドロームは医療費控除の対象になるのでしょうか。
ピロリ菌
ピロリ菌が発見された場合、人間ドックの費用は医療費控除の対象になりません。
理由は、ピロリ菌の感染とさまざまな病気の因果関係が不明であるためです。
ピロリ菌は胃がん・胃潰瘍・胃炎を引き起こす原因菌として知られています。
一方で、ピロリ菌を有している方が必ずしも胃がんや胃潰瘍を発症するわけではありません。
つまりピロリ菌の感染＝罹患とはならないため、医療費控除の対象から外れています。
胃がん予防のためにピロリ菌除去治療を行った場合でも、医療費控除の対象にはなりません。
メタボリックシンドローム
メタボリックシンドロームが発見された場合、人間ドックの費用は医療費控除の対象です。
理由は、メタボリックシンドロームは生活習慣病などと深い関わりがあると証明されているためです。
つまりメタボリックシンドローム＝生活習慣病の罹患とみなされるため、医療費控除の対象となります。
ただし、医療費控除の対象にするには、生活習慣病の治療を受けることが前提です。
人間ドックでメタボリックシンドロームが見つかった場合でも、利用を受けなければ対象とならないこともあります。
メタボリックシンドロームの医療費控除の基準は、税務署によってバラつきがあります。
メタボリックシンドロームで医療費控除を申請する場合は、確定申告前に地域の税務署に確認しましょう。
大腸ポリープ
大腸ポリープが見つかった場合、人間ドック費用は医療費控除の対象になります。
より具体的には、大腸ポリープが発見され、切除（治療）を行った場合は人間ドックの費用を医療費控除できます。
ただし、大腸ポリープが医療費控除の対象になるかどうかは、各税務署によって判断が異なります。
人間ドックで大腸ポリープが発見された場合の医療費控除の対応については、地域の税務署に確認してください。
人間ドックの医療費控除は確定申告で行う
人間ドックの費用を医療費控除として申請する場合は、確定申告が必要です。
原則として会社員は確定申告は不要ですが、医療費控除をするなら必ず確定申告をしてください。
ここからは、人間ドックを確定申告で医療費控除する際の注意点をご紹介していきます。
人間ドックの費用も確定申告書に記載する
人間ドック費用が医療費控除として認められる場合は、次の3項目も医療費控除の対象となります。
- 通院費用（診察代）
- 入院費用
- 手術費用
確定申告書には、人間ドックの費用とあわせて上記の3項目の費用も記載しましょう。
あわせて「医療費控除の明細書」の添付も必要です。
ちなみに、医療費控除の対象には生計を同一にする家族の医療費も含まれます。
生計を同一にしていれば、たとえ遠方に暮らしている方の医療費であっても医療費控除の対象になります。
医療機関からの領収書を明細書に記載する
確定申告で医療費控除を申請する際は、確定申告書に医療費の明細書を添付して提出しなければなりません。
医療費の明細書は、医療機関で受け取った領収書の通りに記載します。
正しい明細書作成のためにも、医療機関の領収書はすべて保管しておきましょう。
あわせて、明細書作成に使用した医療費の領収書は5年間の保管義務がある点にも留意してください。
医療費控除の手続きは年末調整では出来ない
医療費控除の手続きは年末調整では不可能です。
たとえ会社員であっても、医療費控除を申請する場合は個別で確定申告する必要があります。
企業が規定した人間ドックの費用は経費扱い
企業によっては定期健康診断だけでなく、人間ドックを従業員に義務づけている場合があります。
企業が規定する人間ドックの費用は、原則として企業の経費扱いになります。
より具体的にいえば、人間ドックにかかった費用は企業が全額負担します。
つまり、個人が人間ドックにかかるお金を支払う必要はありません。
個人の支出とならない以上、企業規定の人間ドックの費用は医療費控除の対象には含まれません。
ちなみに企業が人間ドックを従業員に義務づける場合は、「職場定着支援助成金（雇用管理制度助成）」という助成金制度が利用できます。
出典：国税庁【人間ドックの費用負担｜国税庁】
人間ドックの医療費控除のまとめ
ここまで人間ドックの医療費控除についてお伝えしてきました。
人間ドックの医療費控除の要点を以下にまとめます。
- 人間ドックは基本的に医療費控除の対象にならない
- 人間ドックが医療費控除の対象になるケースは、重大な疾病・メタボリックシンドローム・大腸ポリープが見つかって治療した場合
- 人間ドックを医療費控除で申請するには、会社員であっても確定申告が必要
これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
