高齢者の入居を目的とした、バリアフリーの賃貸住宅である高齢者専用賃貸住宅。
高齢者専用賃貸住宅の名前は知っていても、どういった住宅なのかはあまり知らない方も多いと思います。
この記事では、高齢者専用賃貸住宅を中心に以下の点をご紹介します。
- 高齢者専用賃貸住宅とは
- 高齢者専用賃貸住宅を利用するメリット
- 高齢者専用賃貸住宅を利用するデメリット
- サービス付き高齢者向け賃貸住宅との違い
この記事を読み、高齢者専用賃貸住宅について理解を深めていただけましたら幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
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バリアフリー設計の住宅
高齢者専用賃貸住宅について解説します。
高齢者専用賃貸住宅とは？
高齢者専用賃貸住宅とは、高齢者の入居を目的としたバリアフリーの賃貸住宅です。
一般企業が管理しており、都道府県などの認可が必要になります。
基本的には、介護を必要としない自立の方や軽度の要介護者を受け入れています。
高齢者専用賃貸住宅の仕組み
仕組みとしては、一般的な賃貸と変わりはありません。
部屋を借りるのに賃貸が発生し、部屋では自由に過ごすことができます。
高齢者へ部屋を貸すのがサービスとなっているため、介護サービスは訪問介護サービスの扱いとなります。
食堂や大浴場などの共有スペースがある場合もあり、食事やレクリエーションの時に他入居者と一緒に楽しむこともできます。
高齢者専用賃貸住宅で利用できるサービス
一部施設では、食事や洗濯、掃除、緊急時の対応などの日常的に行う生活のサポートを受けることができます。
その他にも、スタッフが定期的に居室に訪問する安否確認サービスや、何かあった際にはすぐに対応できる緊急通報システムなどのサービスを行っている施設もあります。
このように高齢者専用賃貸住宅では、入居者が安心して暮らしていけるようなサービスが提供されています。
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高齢者専用賃貸住宅を利用するメリットとデメリット
ここからは高齢者専用賃貸住宅のメリットとデメリットについて解説します。
高齢者専用賃貸住宅のメリット
まずメリットについて見ていきましょう。
バリアフリー設計の住宅である
高齢者専用賃貸住宅は、自治体の認可が必要となります。
自治体の認可を受けるためには、高齢者が生活しやすい設計が必要となります。
そのため、住宅内の段差を少なくしたり引き戸にしたりするなど、高齢者が安心して生活を送っていけるような設計になっています。
完全個室である
老人ホームでは、トイレや食堂、浴室が共用である場合があります。
しかし高齢者専用賃貸住宅では、借りている居室内にトイレや風呂などがあり、完全個室となっています。
そのためプライベートも守りながら生活することができます。
面会など家族とのコミュニケーションが取りやすい
老人ホームでは、共有スペースが主な面会場所になるので、ほかの利用者に気を使う場合があります。
ですが高齢者専用賃貸住宅では、個室での面会となるため、時間や他利用者を気にせず家族とコミュニケーションをとることができます。
所得に応じて家賃補助が受けられる
高齢者専用賃貸住宅では、収入額や課税額に差はありません。
しかし、一定の所得以下であれば、市町村からの家賃負担の補助を受けることができます。
制度については、自治体や市町村の窓口に確認しましょう。
自立した生活を目指せる
高齢者専用賃貸住宅では、介護が不要な方でも入居することができます。
自宅で暮らすには広すぎると感じているのであれば、転居することで生活しやすく自立した生活を送ることができます。
外泊などが自由にできる
基本的に外泊や自由な出入りをすることができます。
また、友人や家族を招待することもできます。
そのため、これまでと同じように、友人や家族との交流をすることができます。
高齢者専用賃貸住宅のデメリット
次にデメリットについて解説します。
費用が高額になる可能性がある
高齢者専用賃貸住宅により費用の金額は異なりますが、入居する際に、保証金や入居一時金などの初期費用や月々の家賃が一般賃貸と同様に必要となります。
また、訪問介護サービスは時間が決められており、介護度以上のサービスについては、自費負担となります。
そのため、費用が高額になる可能性があります。
住宅によって受け入れられる介護度が変わる
高齢者賃貸住宅は、介護サービスを受けることはできますが、介護士が常にいるわけではありません。
そのため、介護度が低い方や自立をしている方を受け入れているところがほとんどです。
よって、介護度が高くなると入居を断られる場合や、状態に合った介護サービスが受けられる施設への住み替えが必要になります。
入居者同士の交流は少ない
食堂やフロアなどの共有スペースが無い場合もあり、老人ホームに比べると入居者同士の交流は少ないです。
他入居者との交流について気になる場合は、事前に確認することをおすすめします。
看護師、介護士が常駐していない
高齢者専用賃貸住宅は介護施設ではないため、介護士や看護師の常駐義務がありません。
そのため、もしものケガや緊急時に対応が遅れてしまう可能性があります。
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サービス付き高齢者向け住宅
高齢者専用賃貸住宅は、2011年10月に制度が廃止され、現在はサービス付き高齢者向け住宅に一本化されています。
ここからはサービス付き高齢者向け住宅について解説していきます。
サービス付き高齢者向け住宅とは？
サービス付き高齢者向け住宅とは、安否確認や生活支援サービスを受けられる住宅です。
こちらも高齢者が生活しやすいバリアフリー設計となっています。
サービス付き高齢者向け住宅の入居条件
60歳以上の高齢者、または要介護認定を受けた60歳未満の方が入居対象となります。
サービス付き高齢者向け住宅の種類
介護サービスを必要な分だけ受ける「一般型」と、介護度別の定額で介護サービスを提供する「介護型」の2つがあります。
サービス付き高齢者向け住宅で利用できるサービスは？
スタッフが定期的に訪問する見守りサービスや安否確認があります。
また常駐しているスタッフが日常生活の困りごとに対応する生活相談といったサービスも提供されています。
その他にも、生活支援、身体介護、リハビリ、医療行為、レクリエーション、看取りなど幅広いサービスを提供しています。
二つの住宅の違いは？
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者専用賃貸住宅などを一本化した名称です。
高齢者専用住宅と異なり、介護サービスや金銭のやり取りについて基準が設けられたのが、サービス付き高齢者向け住宅です。
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他にも高齢者向け住宅はあるのか
高齢者専用住宅やサービス付き高齢者向け住宅以外の高齢者向け住宅として、シニア向け分譲マンションがあります。
シニア向け分譲マンションとはどのような住宅なのでしょうか。
シニア向け分譲マンションとは？
シニア向け分譲マンションとは、民間事業者によって管理されている高齢者向けのバリアフリーの分譲住宅です。
シニア向け分譲マンションの入居条件
年齢の制限は特にありませんが、自立度が高いこと、認知症ではないこと、家賃などの支払いが可能であることなどが入居条件です。
また、伝染病の有無や身元引受人の有無など、独自の入居基準がある場合もあります。
シニア向け分譲マンションの特徴
分譲価格によって変化はありますが、基本的な居室の他に食堂やリビングなどの共同生活室があります。
その他にも、フィットネス施設や映画館、理美容室や医務室、キッチン、売店などが充実している施設もあります。
シニア向け分譲マンションで利用できるサービスは？
シニア向け分譲マンションで提供されるサービスは、施設スタッフによる見守りや、食事・掃除・洗濯の世話、緊急時の対応などです。
また、フィットネスやレクリエーションが充実している施設や、外部の事業者と連携して、施設内の介護サービスや医療サービスを提供する施設もあります。
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高齢者専用賃貸住宅のまとめ
ここまで高齢者専用賃貸住宅を中心に解説してきました。
この記事のポイントをおさらいすると以下の通りです。
- 高齢者専用賃貸住宅とは高齢者向けのバリアフリー住宅のこと
- 高齢者専用賃貸住宅のメリットは、完全個室であることや自立した生活を目指せることなど
- 高齢者専用賃貸住宅のデメリットは、サービスによっては費用が高額になりやすいことや、介護度が上がると住み続けられない可能性もあること
- 高齢者専用賃貸住宅は2011年10月に廃止され、現在はサービス付き高齢者向け住宅に一本化されている
これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
