近年少子高齢化が進み、介護施設の果たす役割が日に日に増しています。
介護療養型医療施設も介護施設の1つです。
介護療養型医療施設とはどのような施設なのでしょうか?
本記事では、介護療養型医療施設について以下の点を中心にご紹介します。
- 介護療養型医療施設のサービスの特徴
- 介護療養型医療施設のサービス内容
- 介護療養型医療施設の入所基準
- 介護療養型医療施設のメリット・デメリット
介護療養型医療施設について理解するためにもご参考いただけますと幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
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介護療養型医療施設のサービス
介護療養型医療施設は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設と同様に介護施設の1つです。
介護療養型医療施設の特徴やサービス内容、医療的ケア、費用、入所基準などについてご紹介します。
介護療養型医療施設の特徴
介護療養型医療施設の特徴は、医療的なケアに重点を置く施設だということです。
一般的に、介護施設は介護に重点を置くので、医療的なケアを必要とする人を受け入れづらいです。
一方、介護療養型医療施設では、急性期から回復期まで介助量が多い方を受け入れます。
サービス内容
介護療養型医療施設のサービス内容としては、以下のようなものがあります。
- 身体介護
- リハビリ
- 医療的ケア
それぞれのサービス内容を具体的にご紹介します。
身体介護
介護療養型医療施設では、一般的な身体介護を介護職員が行います。
具体的には食事介助、入浴介助、排泄介助などです。
例えば、入浴は介護度が高い方には機械浴で対応します。
また、入浴中の急変や医療的処置に備えて看護師が待機します。
リハビリ
介護療養型医療施設では、看護師や機能訓練指導員がリハビリを実施します。
看護師や機能訓練指導員ではなく、理学療法士や作業療法士が常駐してリハビリを実施している施設もあります。
施設に入所すると、車いす上での生活になったり、拘縮のある方は拘縮が悪化したりすることもあります。
しかし、介護療養型医療施設では、医療従事者などがリハビリを行うことで悪化を防ぎます。
医療的ケア
介護療養型医療施設では医療的なケアがサービス内容として含まれています。
医療行為としては、痰の吸入や胃ろうの管理などさまざまな医療処置を行います。
例えば、一般的な介護施設の介護職員では、胃ろうの管理ができないため入居を断られるケースも少なくありません。
しかし、介護療養型医療施設では看護師もいるため、胃ろうの対応が可能です。
利用費
介護療養型医療施設は介護保険施設に含まれます。
入所にかかる費用は、介護保険が適用された金額を支払うことになります。
要介護3の方がユニット型個室を利用する際の1ヶ月の利用料金の相場は以下の通りです。
費用の種類 | 1ヶ月の費用 |
食費 | 4万3350円 |
居住費 | 6万180円 |
施設サービス費 | 3万60円 |
その他費用(日常生活で使うものなど) | 3万円 |
合計 | 16万3590円 |
有料老人ホームなどのような入居一時金はありません。
介護療養型医療施設でかかる費用には食費・居住費・施設サービス費・その他費用があります。
食費や居住費、施設サービス費は収入や要介護度によって変動します。
入所の基準
介護療養型医療施設に入居するには基準が設けられています。
介護保険施設なので、まず介護保険の認定が必要です。
介護保険の認定では、要介護1以上の方が対象となります。
その他、感染症などの疾患がないことを条件としている施設もあります。
施設によって細かな部分で基準が違うところもあるため、申し込み時に確認が必要となります。
設備について
介護療養型医療施設の全施設で、個室の対応をしているわけではありません。
まだまだ多床室のところが多いのが現状です。
食事は基本食堂で、談話室があり、他の入居者の方と過ごされる方も多いです。
トイレについては多床室ということもあり、共同のトイレになります。
また、介護療養型医療施設は入居者100人に対し、3人の医師が常勤しています。
介護療養型医療施設は以下のように病床を分けることがあります。
- 医療度が高い方の病床
- 医療は必要だけれども介護がメインの方の病床
- 認知症の方の病床
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介護療養型医療施設のメリットとデメリット
介護療養型医療施設のメリットとデメリットはどのような点でしょうか?
それぞれご紹介します。
メリット
介護療養型医療施設の主なメリットには以下のようなものが挙げられます。
- 入居一時金が不要で利用料も安い
- 医療的ケア、機能訓練を重点的に行ってくれる
- 状態が悪化しても一般病棟への移動が容易にできる
- 入居できるのが要介護1以上のため、介護度が高くても入居できる
デメリット
介護療養型医療施設のデメリットは、以下のようになります。
- 終身で利用できるわけではない
- 医療費用の加算で割高になる
- 多床室が多いため、プライベートな空間がない
- レクリエーションやイベントはあまり行われない
介護療養型医療施設では、レクリエーションやイベントはあまり行われない傾向にあります。
楽しみの場が少ないのはデメリットといえるでしょう。
介護療養型医療施設では相部屋が多く、プライベートな空間を取ることが難しいのもデメリットです。
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介護療養型医療施設に看護師やケアマネジャーはいる?
介護療養型医療施設は介護サービスと医療ケアを提供する施設であるため、看護師はいます。
介護療養型医療施設に看護師はいる?
厚生労働省によると、介護療養型医療施設は医療法により、看護職員は入居者6人にあたり1人は設置することとされています。
昼・夜を問わず看護に支障がない体制をしく必要があり、看護責任者を決めた上で交代制勤務をとり看護を実施することが必要です。
昼・夜問わず看護師は常駐して看護を実施することになるため、夜勤も発生します。
介護療養型医療施設にケアマネージャーはいる?
先ほどの看護師の例と同様に介護療養型医療施設にもケアマネージャーの人員配置が義務付けられており、1施設に付き常勤1人は配置しなければなりません。
厳密にいうと、入居者100人にあたり1人と定められています。
看護職員と異なり、ケアマネージャーについては別に介護職員がいることもあり基本的に夜勤はありません。
介護療養型医療施設は廃止予定?
今後、介護療養型医療施設は2023年度末で廃止される予定です。
介護療養型医療施設は、今後「介護医療院」に転換されます。
介護療養型医療施設は以下のような制度上の問題が指摘されていました。
- 医療と介護の境目があいまい
- 医療施設であるのに介護保険が適用される
いままでの介護療養型医療施設の機能は、介護医療院が引き継ぎます。
特徴としては以下のようなことがあげられます。
- 長期療養のため、医療ケアが常時必要な要介護者を対象とする
- 看取りやターミナルケアなどの終末期医療を提供する
- 生活の場としての機能が重要視される
介護医療院への移行の課題とは?
介護医療院は、介護療養型医療施設とは違い生活の場を提供します。
生活の場としてプライバシーを確保するために、カーテンではなくパーテーションや家具などでの仕切りが必要です。
したがって、課題として介護療養型医療施設から介護医療院への転換には、工事が必要であることが挙げられます。
また、介護医療院に移行した場合、看護職員や介護職員を十分に確保できないという課題も生じます。
介護療養型医療施設と他の介護施設との比較
介護療養型施設と他の介護施設ではどのような違いがあるのでしょうか?
表と一緒に簡潔に解説していきます。
介護施設種類 | 特徴 | 受け入れ対象 | 運営 | 月額 |
介護療養型医療施設 | ・医療ケアを受けられる ・医師が常勤 ・看取り可 | 要介護1~ | 公的機関 | 8~15万円 |
グループホーム | ・認知症の改善 ・共同生活 ・地域密着型 | 要支援2~ ※主に認知症の方 | 民間 | 15~30万円 |
特別養護老人ホーム | ・比較的費用が安い ・看護師駐在 ・初期費用なし | 要介護3~ | 公的機関 | 6~15万円 |
有料老人ホーム | ・比較的費用が高い ・日常生活に関するサービスを受けられる ・様々な方が入居できる | 自立~ | 民間 | 15~30万円 |
サービス付き高齢者住宅 | ・必要なサービスのみ契約 ・入居難易度低め ・自由度の高い暮らし | 自立~ | 民間 | 5~40万円 |
ケアハウス | ・自立型と介護型の2種類 ・24時間スタッフ駐在 ・入居難易度低め | 自立~ | 公的機関 | 7~20万円 |
介護付有料老人ホーム | ・比較的高額 ・介護職員24時間滞在 ・医療ケア対応可 | 要介護1~ | 民間 | 15~30万円 |
住宅型有料老人ホーム | ・外部の介護サービスを利用 ・幅広い方が入所可 ・レクリエーションなどが豊富 | 自立~ | 民間 | 12~60万円 |
軽費老人ホーム | ・認知症の方は入居不可 ・3つの施設タイプ ・自立した生活が困難な方が入居 | 自立~ | 公的機関 | 3~15万円 |
介護施設は様々な種類の施設があり、特徴も全く異なることがわかります。
自立の方が入居できる施設から、要介護の方しか入居できない施設など施設形態によって様々です。
表を見ると、民間企業が運営する施設より、社会福祉法人や医療法人などの公的機関が運営する施設形態の方が費用が安くすむことがわかります。
公的機関が運営する施設は国や自治体からの助成金など金銭的なサポートを受けていることがほとんどで利用料金を安めに設定していることが多いです。
公的機関が運営する施設は費用が安くすむ一方で、入居待ちが発生しやすくなっています。
介護療養型医療施設とグループホームの違い
大きく以下の3つの違いがあります。
- 医療ケアの有無
- 入居条件
- 生活の仕方
一つ目は、医療的ケアの有無です。
医療的ケアとは看護師などの医療専門職が行わなければならないケアで「経管栄養」や「喀痰吸引」、「インスリン注射」などがあります。
介護療養型医療施設は、要介護者に充実した医療ケアとリハビリを提供する施設で他の介護施設より看護師や理学療法士などの人員配置が手厚いです。
グループホームでは基本的に医療ケアに対応していません。
二つ目の違いは入居条件の違いで、グループホームは要支援の方から入居可能ですが、介護療養型医療施設は要介護者の方しか入居できません。
三つ目は、入居者の生活の仕方です。
グループホームは、認知症の方のための施設で5~9人を1ユニットとして共同生活を送ります。
他の入居者と家事分担したり、コミュニケーションを取ることで、自立した日常生活を営むことを目指します。
介護療養型医療施設は、病院のような多床式が一般的で他の介護施設のようにレクリエーションなどイベント事がないため、他の入居者と関わることはありません。
介護療養型医療施設と特別養護老人ホームの違い
大きく以下の3つの違いがあります。
- 入居条件
- 運営機関
- 法律の違い
介護療養型医療施設については、入居条件が要介護1の方から入居できますが、特別養護老人ホームは要介護3から入居可能です。
要介護1、2の方は介護療養型医療施設に入居できる一方で特別養護老人ホームには入居できません。
介護療養型医療施設は介護に加えて医療ケアを提供しなければならないため、医療法人が運営することが多いです。
一方で特別養護老人ホームは医療法人ではなく、社会福祉法人や地方自治体などが運営することが多いです。
また法律についても違いがあり、介護療養型医療施設は医療法と介護保険法に基づき運営される一方で特別養護老人ホームは介護保険法と老人福祉法に基づき運営されます。
介護療養型医療施設と有料老人ホームの違い
大きく3つの違いがあります。
- 支援内容
- 運営機関と費用
- 入居条件
有料老人ホームは施設内でレクリエーションやイベントなど利用者が楽しめるような工夫が支援内容に含まれています。
介護療養型医療施設は、介護ケアや医療ケアのみでレクリエーションやイベントなどを行っていません。
運営機関にも違いがあり、介護療養型医療施設は医療法人などの公的機関が運営している一方で有料老人ホームは主に民間企業が運営しています。
公的期間が運営する介護療養型医療施設の方が費用も安めです。
有料老人ホームは介護を必要としない自立の方から入居可能です。
介護療養型医療施設は介護1~の介護を必要とする方からしか入居できないため、入居条件にも違いがあります。
介護療養型医療施設とサービス付き高齢者住宅の違い
大きく分けて3つの違いがあります。
- 運営機関
- サービス内容
- 入居条件
サービス付き高齢者住宅は、民間企業が運営することが多く、費用面も高くなりがちです。
サービス付き高齢者住宅は、入居者の自由度が高く自身が希望するサービスだけを選択することができます。
もちろん介護サービスだけでなく、買い物代行や掃除、洗濯など生活支援サービスのみを受けることも可能です。
介護療養型医療施設はサービス付き高齢者住宅に比べ自由度が低く、契約するサービスを選ぶこともできません。
入居条件も異なり、サービス付き高齢者住宅は介護を必要としない自立の方から入居可能です。
介護療養型医療施設とケアハウスの違い
大きく分けて3つの違いがあります。
- ケアスタッフ
- 入居条件
- 費用
ケアハウスは自宅での生活が困難となった高齢者の方に住まいと生活支援のサービスを提供する施設です。
生活支援サービスは訪問介護などの外部スタッフに依頼して受けることになります。
介護療養型医療施設は、施設スタッフにサービスを受けることになるため、対応するスタッフにも違いがあります。
入居条件も異なり、ケアハウスは介護を必要としない自立の方から入居可能です。
またケアハウスに入居する場合、保証金や初期費用が必要です。
介護療養型医療施設に初期費用などは必要ないため、費用面でも違いがありことになります。
介護療養型医療施設と介護付き有料老人ホームの違い
大きく分けて3つの違いがあります。
- 運営機関と費用
- 部屋形態
- 終身制ではない
介護付き有料老人ホームは主に民間企業が運営しているため、運営機関に違いがあります。
民間企業が運営していること、介護付き有料老人ホームの部屋形態は介護療養型医療施設と異なり、個室が主流です。
提供するサービスの豊富さ、部屋形態、民間企業が運営していることから介護付き有料老人ホームの方が費用は高くなりがちです。
介護付き有料老人ホームは契約している限りずっとその施設で生活を続けられますが、介護療養型医療施設に関しては医療ケアの必要がなくなると退去しなければなりません。
介護療養型医療施設と住宅型有料老人ホームの違い
大きく分けて3つの違いがあります。
- 入居対象
- サービス内容
- 看護師配置義務なし
住宅型老人ホームは介護療養型医療施設と異なり介護が必要ない自立の方から入居可能です。
提供するサービスは、掃除や洗濯、見守りなどの生活支援がメインとなります。
自立されている方も多いことから、カラオケ・シアタールームなどの娯楽設備を整えている施設も少なくなく、利用者のニーズに合わせたその人らしい生活の実現が可能です。
住宅型老人ホームには、看護師の配置義務がありません。
看護師による医療ケアが必要な場合には、自ら訪問介護などの外部サービスを契約しなkればなりません。
介護療養型医療施設と軽費老人ホームの違い
大きく分けて2つの違いがあります。
- サービス内容
- 部屋形態
軽費老人ホームは公的機関が運営する経済的困難を抱えていて生活のサポートが必要な方に向け生活支援のサービスを安価で提供する施設です。
生活支援サービスがメインであるため、介護療養型医療施設と異なり介護ケアや医療ケアを受けることができません。
多床式の介護療養型医療施設と異なって、部屋形態は個室や夫婦部屋などが主流のため、部屋形態に違いがあります。
介護施設の中で介護療養型医療施設がおすすめな人
介護療養型医療施設は、医師や看護師、理学療法士などの医療専門職が常勤しており、他の介護施設より圧倒的に手厚い医療ケアを受けられるため、手厚い医療ケアを受けたい方におすすめです。
一方で他の介護施設ほど施設の数も多くなく、一度入居すると長い期間過ごすことになるため、入居待ちが発生している施設がほとんどです。
入居希望の方はある程度時間に余裕を持って申し込む必要があります。
また看取りやターミナルケアを必要としている方はおすすめです。
介護療養型医療施設は介護サービスに加えて看取りやターミナルケアに対応しており、他の介護施設では看取りやターミナルケアに対応していない場合も少なくなく貴重です。
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介護療養型医療施設のまとめ
今回は、介護療養型医療施設についてご紹介しました。
介護療養型医療施設についての内容を以下にまとめます。
- 介護療養型医療施設とは、医療ケアに重点を置く施設
- サービス内容は、身体介護、医療ケア、リハビリなど
- 入所基準は要介護1以上の方で、施設によっては感染症の治療がないなど
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。