軽費老人ホームの費用は？種類や費用例まで徹底解説！

高齢化が急速に進む中、高齢者の生活を支援する軽費老人ホームの社会的ニーズは確実に高まっています。
「軽費老人ホームとはどんな施設なの？」「費用はいくらぐらいかかるのだろうか？」と疑問にもたれることもあるでしょう。
そこで今回、軽費老人ホームについて解説しながら、費用や入居条件などについてご紹介します。

• 軽費老人ホームの役割
• 軽費老人ホームの費用と費用例
• 軽費老人ホームを利用する際のメリット、デメリット

ぜひ、最後までご覧いただき、軽費老人ホームを利用する際の参考にしてください。

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軽費老人ホームとは？

軽費老人ホームとは、無料または低額な料金で、日常生活上の必要なサービスを受けることができる施設のことをいいます。
原則、60歳以上の方が対象です。
要介護認定を受けた方でも入居はできます。

また、夫婦で入居する場合は、どちらかが60歳以上であれば入居できます。

社会福祉法人や地方自治体などが運営しています。
また、他の施設と比較しても格安な費用で利用することができます。

軽費老人ホームには、A型・B型・C型（ケアハウス）の3種類があります。
それぞれの種類について詳しく見てみましょう。

軽費老人ホームA型

独居が不安な方、家族と同居できない方、家族の援助を受けることが難しい方などが入居できます。

食事の提供や入浴の準備、緊急時の相談や対応などをしてくれますが、介護サービスはありません。
外部の訪問介護事業所などと契約することで介護サービスを受けることができます。

軽費老人ホームB型

軽費老人ホームA型の要件に加えて、自炊が可能な方が入居できます。
入居者が、安心して生活ができるようにすることを目的としています。

軽費老人ホームC型（ケアハウス）

軽費老人ホームC型は、施設で介護サービスを提供する「介護型」と必要時に外部の介護サービスを依頼する「自立型（一般型）」の2タイプがあります。
身体機能の低下に伴い、自立した生活を送ることに不安がある方、家族の援助を受けることが難しい方などが入居できます。

ケアハウスの居室は、原則個室化されており、車椅子の利用にも配慮され、自立した生活が継続できるような構造や設備となっています。
食事の提供や入浴の準備、緊急時の相談や対応などの日常生活に必要な援助に加え、介護が必要になった場合は介護サービスを受けることもできます。

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軽費老人ホームの費用

軽費老人ホームにかかる費用について詳しく見てみましょう。
※実際にかかる費用は施設や所得によって異なります。

入居一時金

入居一時金ともいわれる初期費用は、軽費老人ホームA型やB型では原則不要です。
軽費老人ホームC型（ケアハウス）では、入居一時金や保証金などの初期費用が必要な施設がほとんどです。
「介護型」では0～数百万円、「自立型（一般型）」では0～1,000万円が目安となっています。

また、保証金は敷金にあたる費用であり、退去時の居室内の清掃や修復などに必要な経費として使用され、残金は基本的には返却されます。

生活費

生活費とは、家賃（居住費）・光熱費・サービス提供費・食費・日常生活費（日用品等）などの月額費用のことです。

軽費老人ホームA型とC型（ケアハウス）では、すべての費用を負担することになります。
軽費老人ホームB型では、食事の提供がないため、食費以外の費用を負担し、食事は自炊になります。

施設や所得によって異なってきますが、軽費老人ホームA型では約6.5万～15万円、軽費老人ホームB型では約4万円、軽費老人ホームC型（ケアハウス）では7～20万円となっており、前年の収入に応じて変わります。

家賃（居住費）は地域や設備、居室の広さなどによってさまざまであり、一般的に都市部の方が高く設定されています。
サービス提供費は入居者及び世帯全員が生活保護受給者や、年収が低い場合は低く設定されます。
施設によって異なりますが、冬季には月額2,000～5,000円程度の冬季加算を負担しなければならない施設もあります。

介護保険サービス費

介護保険サービス費は、軽費老人ホームA型とB型では介護サービスがないため、費用負担はありません。
ただし、外部の訪問介護事業所などと契約して介護サービスを受けた場合は、負担することになります。

軽費老人ホームC型（ケアハウス）では、「自立型（一般型）」では介護サービス費の負担はありませんが、「介護型」では介護度によって費用が異なってきます。
「自立型（一般型）」でも外部の訪問介護事業所などと契約して介護サービスを受けた場合は、負担することになります。

介護サービス費の自己負担額は以下の通りです。

※自己負担額1割の場合

各施設の加算費

軽費老人ホームC型（ケアハウス）の「介護型」では、要介護度により、介護サービスの費用が異なります。
施設それぞれで対応しているサービス内容も異なっており、独自のサービス内容に応じた額が加算されます。

加算される項目について詳しく見てみましょう。

個別機能訓練

機能訓練指導員として、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護職員・柔道整復師・あんまマッサージ指圧師などが常駐している施設に対する加算になります。

医療機関連携

看護職員が定期的に入居者の状態などを確認・記録・協力医療機関などへの報告を行っていることによる加算になります。

看取り看護

看取りとは延命処置などは行わず、高齢者が亡くなられるまでの過程を見守ることをいいます。
看取り看護を行っている特定施設に対する加算になります。

加算内容は、「死亡日」「死亡日の前日」「死亡日の前々日」「死亡日以前4日以上30日以下」の期間に分けられ、それぞれ1日当たりの自己負担額が異なっています。

夜間看護体制

常勤の看護師が1名以上配置され、尚且つ24時間体制で看護職員や病院と連絡がとれる体制が整っている施設に対する加算になります。

費用例

軽費老人ホームの費用例を見てみましょう。

Aさん（一人暮らし）の場合

高齢になり、家事をしていても疲れることが多く、精神的にも身体的にも負担を感じるようになってきました。
家族や親戚は遠方に住んでおり、頼れる人もいなくて、今後の生活に不安を抱えていたところ、民生委員が地域包括支援センターに相談をし、担当者がAさんと面談の上、軽費老人ホームに入居することになりました。

軽費老人ホームに入居してからはできることは自分で行い、できないところは施設職員が支援し、介護保険制度を使いながら不安なく安定した生活を送っています。
Aさんは、食事は自炊することができるため、介護サービスも現状では必要ありません。
そのため、軽費老人ホームB型に入所となります。

入居一時金は原則不要であり、生活費にあたる月額費用の負担は家賃（居住費）・光熱費・サービス提供費・日常生活費（日用品等）になり、食事は自炊になります。
介護保険サービス費は、B型では介護サービスがないため、費用負担はなく、そのほかの施設の加算費（個別機能訓練、医療機関連携、看取り看護、夜間看護体制）の負担もありません。

よって、月額3～4万円となります。

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軽費老人ホームの費用が安く済む理由

軽費老人ホームは、なぜ他の施設と比較しても格安な費用で利用することができるのでしょうか？
費用が安く済む理由について詳しく見てみましょう。

施設が自治体の助成を受けている

有料老人ホームを運営しているのは、医療法人・社会福祉法人の他に民間企業などが携わっています。

それに対して、軽費老人ホームを運営しているのは、地方自治体・社会福祉法人などの公的な組織であり、国や県、市町村などから補助金を受け取ることが可能になります。
そのため、入居者の負担を軽減できているのです。

収入により費用が減額される

軽費老人ホームでは、入居者の収入に応じた利用料金が設定されており、本人や扶養義務のある家族の世帯収入によって、費用の減額措置が可能となっています。
また、低所得者が優遇される設定となっています。

高額介護サービス費の補助がある

高額介護サービス費とは、介護サービスを利用し支払った自己負担額が、定められている上限額を超えた場合に、その超過分を払い戻してもらえるという制度になります。
軽費老人ホームの利用においても、高額介護サービス費の補助を受けることができます。

利用者負担には段階区分があり、個人か世帯かによっても上限額が異なってくるため、事前に自身がどの区分にあてはまるのか確認しておきましょう。

地域によって都市型軽費老人ホームがある

都市型軽費老人ホームとは、都市部で高齢化が急速に進んでいることを受け、地域限定で安価に利用できる軽費老人ホームになります。
都市型軽費老人ホームでは、地価が高い都市部で運営がしやすいように、定員は5人以上20人以下、居室面積は7.43㎡以上と基準が緩和されています。

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軽費老人ホームのメリットとデメリット

軽費老人ホームのメリットとデメリットについて詳しく見てみましょう。

メリット

軽費老人ホームのメリットは、国、県、市町村から助成制度があるため、他の施設と比べても低価格で入居できることです。
また、所得に応じて、費用も優遇されています。
他にも全員に個室が用意されているので、プライバシーが守られます。

軽費老人ホームC型（ケアハウス）の「介護型」では、介護サービスの提供も行っています。
将来、介護度が上がってもそのまま入居できるため、安心して生活することができます。

デメリット

続いてデメリットですが、基本的には、要介護の場合は入居が難しくなることです。
ただし、施設によっては、対応している施設もあります。

また他の施設と比べると安価で利用できるため、入居希望者が多くなる傾向にあります。
そのため、入居の待機期間が長くなってしまうこともあります。

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軽費老人ホームに入居する時の条件

入居する時の条件は、原則60歳以上であることです。
夫婦で入居の場合は、いずれかが60歳上であれば入居できます。
高齢に伴い、身体機能の低下で自立した生活に不安がある方、基本的な共同生活に適応ができ、家族の援助を受けることが難しい方などが、入居の対象になります。

また、軽費老人ホームC型（ケアハウス）の「介護型」の場合は、65歳以上かつ要介護1以上の方になります。

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軽費老人ホームの入所の流れ

軽費老人ホームの入所の流れは以下の通りです。

1. 入所の相談をするため、自治体・保険者・地域包括支援センター等に相談します。
2. 気に入った軽費老人ホームが見つかったら、施設見学をして、入所の申し込みを役場で行います。
3. 入居面談で心身の状況について、確認が行われます。
4. 健康診断などにもとづいて、入所の判定が行われます。
5. 入所判定委員会によって、入所の決定が決まります。

生活保護受給者は入居できる？

軽費老人ホームは、介護保険が使える施設です。
そのため生活保護受給者でも申請することで入居することができます。

生活保護受給者は、施設入居費用が公的資金で賄われることになるため、届け出を提出しなければなりません。
介護保険と公的資金の両方を利用しての入居になるため、市区町村またはケアマネジャーに相談する必要があります。

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軽費老人ホームの費用まとめ

ここまで、軽費老人ホームの費用や、入居条件などを中心にお伝えしてきました。
この記事のポイントをおさらいすると以下の通りです。

• 軽費老人ホームとは、60歳以上の方が入所でき、無料または低額な料金で日常生活上必要なサービスを受けることができる施設である。
• 軽費老人ホームの費用には入居一時金、生活費、介護保険サービス費、各施設の加算費などがあり、軽費老人ホームB型に入所の場合、月額3～4万円である。
• 軽費老人ホームのメリットは、低所得者が優遇されるなどがあり、デメリットは、介護度は要介護の場合は対応できない施設などがある。

これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てれば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。