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健達ねっと>介護お役立ち記事>介護施設>ユニットケアとは?集団ケアとの違いやメリットデメリットを紹介!

ユニットケアとは?集団ケアとの違いやメリットデメリットを紹介!

近年注目を集めているユニットケア。
特別養護老人ホームや介護保険施設では、ユニットケアを採り入れる施設が増えています。

では、ユニットケアとはどのような介護手法なのでしょうか。

今回は、ユニットケアの特徴を説明したうえで、従来型の介護手法との違いについてご紹介します。

  • ユニットケアの目的と特徴
  • ユニットケアと従来型の集団ケアとの違い
  • ユニットケアのメリット・デメリット

ぜひ最後までご覧いただき、ユニットケアについての理解を深めるための参考にしてください。

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ユニットケアとは

 

ユニットケアとは、スタッフと入居者が共同生活する中で、入居者一人ひとりの個性や生活リズムに合った暮らしが送れるようにサポートする介護手法です。

日本では2002年から、ユニットケアを導入する特別養護老人ホームに対し、政府による補助金の支給を開始しました。
また、ユニットケアは特別養護老人ホームのみならず、介護老人保健施設や介護付き有料老人ホームなどにも導入されています。

では、ユニットケアの概要とは一体どのようなものなのでしょうか。

ここからは、ユニットケアの目的や特徴、従来型の集団ケアとの違いなどを詳しくご紹介します。

ユニットケアの概要

ユニットケアの概要は以下の通りです。

目的

ユニットケアの最大の目的は、入居者がごく普通の生活を送ることです。
ごく普通の生活を送るということは、これまでの暮らしの継続に繋がります。

そのため、生活の基本である食事や睡眠、入浴などを暮らしの継続と考え、支援していきます。
そして、趣味や他者とのコミュニケーション、家族の時間なども大切にします。

自宅に近い環境の中、入居者一人ひとりが自分のペースで暮らしていけるように支援するのがユニットケアなのです。

特徴

ユニットケアの最大の特徴は、入居者一人ひとりに個室が用意されていることです。
共同生活室と呼ばれるリビングスペースを囲むように、入居者一人ひとりの個室が設置されています。
入居者全員に個室が用意されているため、プライベートを確保しながら自由な時間を過ごすことが可能です。

一方で、共有スペースもあるため、入居者同士でのコミュニケーションを楽しめます。

また「好きな時間に起きる」「起きた人から順に好きなメニューを食べる」など、自由に時間や内容を選べるのもユニットケアにおける特徴の1つです。

さらに、ユニットケアではスタッフがユニットごとに固定配置されているため、より細かな介護ケアが実現できます。

従来型の集団ケアとの違い

従来型の集団ケアとユニットケアの最大の違いは、部屋の構造です。
従来型はユニットを形成せず、複数人が過ごす大部屋になっており、食堂などの共有スペースは廊下の先のような離れた場所にあります。

また、スタッフは固定されておらず、全員で全ての入居者を担当し、決められたスケジュールに沿ってケアを行います。
そのため、スタッフが効率的に介護することが可能です。

一方で、入居者は1人になる時間が持てず、プライバシーや尊厳を守れない、ということが課題として挙げられます。

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ユニットケアのメリット・デメリット

ユニットケアには多くのメリットがある一方で、デメリットも挙げられます。

ここからは、利用者と介護者それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。

利用者のメリット・デメリット

利用者のメリット・デメリットは以下の通りです。

【メリット】

  • 個室によりプライバシーを確保できる
  • 共有スペースで他の入居者と交流できる
  • 個室があることで家族が訪問しやすい
  • 感染症を発症した場合でも個別対応を受けられるため、室内感染のリスクが低減される
  • 自分に合った個別ケアを受けられる
  • 少人数の入居者や専任のスタッフと過ごすため、距離が近く家庭的な雰囲気を感じられる

デメリット

  • 入居者同士のトラブルが起きた際に生活しづらくなる
  • 1人が苦手な方は孤独感を抱きやすい
  • 従来型と比較すると費用が高い

介護者のメリット・デメリット

介護者のメリット・デメリットは以下の通りです。

【メリット】

  • 目が行き届くため、入居者に何かあった際に気づきやすい
  • 入居者と距離が近くなる
  • 一人ひとりに合ったケアを提供できる

【デメリット】

  • 複数の仕事を同時にこなす必要がある
  • 少人数のスタッフであるため、責任を持って決断したり動かなければならない場面が多い
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ユニット型特養の費用

ユニット型特養に入居した場合、月額費用を負担する必要があります。

月額費用の内訳として、介護サービス費・居住費・食費・日常生活費などが挙げられます。

では、具体的な費用はどのくらいなのでしょうか。

ここからは、ユニット型特養の費用をご紹介します。

介護サービス費

編集者より:「認知症対応型共同生活介護」の基本報酬ですが良いですか?

【1ユニットの場合(1日あたり)】

要介護1

要介護2要介護3要介護4

要介護5

単位

652720793862929

費用

6,520円7,200円7,930円8,620円9,290円

自己負担額

652円800円793円862円929円

*1単位10円として計算しています。(地域によって1単位の値段は異なります。)

*利用者の自己負担割合を1割として計算しています。

居住費

基準費用額(日額)利用者負担限度額
2,006円第1段階第2段階第3段階①第3段階②
820円820円1,310円1,310円

*負担限度額は段階に応じて変わります。

食費

基準費用額(日額)利用者負担限度額
1,445円第1段階第2段階第3段階①第3段階②
300円390円650円1,360円

出典:厚生労働省「サービスにかかる利用料 | 介護保険の解説」

*負担限度額は段階に応じて変わります。

日常生活費

日常生活費には、医療費、レクリエーション費、被服費、理美容費、嗜好品などが含まれます。

特養の場合、おむつ代や尿取りパッド代は施設側の負担になります。

 

介護サービス費用について詳しく知りたい方はこちらの記事をご参考にして下さい。

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ユニットケアの今後の課題

ユニットケアにおける今後の課題として挙げられるのは、まだ普及に至っていないということです。

実際にユニットケア型の施設は増えています。
一方で、食事や入浴の時間が決められているなど、本当の意味でのユニットケアを実現できている施設は多くありません。

また、ユニットケアを導入するためには、間取りや設備を改修するための工事が必要です。

そのため、多額の費用がかかることから全体的な普及に至っていないという点も挙げられます。
しかし、入居者一人ひとりが尊重され、より家庭に近い環境で生活できるユニットケアは、高齢者にとってのメリットとなるのではないでしょうか。

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高額介護サービス費とは

高額介護サービス費とは、介護サービスを利用した際に支払った自己負担額の合計が一定金額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。

個人や世帯所得に応じて決められている月額の負担額を超過した分が、介護保険から支給されます。

対象者は、自治体から要介護もしくは要支援の認定を受けた方です。

ただし、住宅改修費や福祉用具購入費などは高額査定の支給対象になりません。

高額介護サービス費の支給対象になると、お住まいの自治体から申請書が送られてきます。
必要事項を記入した後は役所へ郵送もしくは持参し、手続き完了となります。
申請が受理されると支給決定通知書が自宅に届き、その後指定口座へ振り込まれます。

申請期間は、支給対象になったサービスが提供された月の翌月1日から2年間です。

1度申請すれば、その後は指定口座に自動的に振り込まれます。
ユニットケア型特養では、全ての部屋が個室になることから、従来型と比較すると割高になります。

そのため、高額介護サービス費はユニットケアの助けになる制度といえるでしょう。

薬の使い方

ユニットケアまとめ

今回は、ユニットケアについてご紹介しました。

要点は以下の通りです。

  • ユニットケアは入居者がごく普通の生活を送ることを目的としており、プライベートと尊厳を守れるよう一人ひとりに個室が用意されている。
  • 従来型の施設では、一人ひとりに個室が用意されているユニットケアとは異なり、1つの部屋に複数人が集まって過ごすという部屋の構造になっている。
  • ユニットケアのメリットは、個室でプライバシーが守られるとともに家庭的な雰囲気を感じられること、デメリットは、費用が高く1人が苦手な方は孤独感を感じる場合があること、である。

これらの情報が皆さまのお役に立てれば幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

監修者 メディカル・ケア・サービス

  • 認知症高齢者対応のグループホーム運営
  • 自立支援ケア
  • 学研グループと融合したメディア
  • 出版事業
  • 社名: メディカル・ケア・サービス株式会社
  • 設立: 1999年11月24日
  • 代表取締役社長: 山本 教雄
  • 本社: 〒330-6029埼玉県さいたま市中央区新都心11-2ランド·アクシス·タワー29F
  • グループホーム展開
  • 介護付有料老人ホーム展開
  • 小規模多機能型居宅介護
  • その他介護事業所運営
  • 食事管理
  • 栄養提供
  • 福祉用具販売
  • 障がい者雇用

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