高齢者を支えるサービスに介護予防・日常生活支援総合事業があります。
介護予防・日常生活支援総合事業は、地域で高齢者をサポートするサービスです。
介護予防・日常生活支援総合事業には、どのようなサービスがあるのでしょうか？
本記事では、介護予防・日常生活支援総合事業について以下の点を中心にご紹介します。
- 総合事業を利用できる対象者
- 総合事業のメリット・デメリットとは
- 総合事業を利用する方法とは
介護予防・日常生活支援総合事業を理解するためにもご参考いただけますと幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
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介護予防・日常生活支援総合事業の対象者
これまでの介護予防制度の対象者は、介護認定の申請をした「要支援者」のみでした。
しかし、2015年に創設された介護予防・日常生活支援総合事業では、要支援者と65歳以上の高齢者が対象になります。
そのため、要介護認定を申請しなくても、サービスを利用できます。
また、基本チェックリストに該当した方もサービスを利用できます。
基本チェックリストとは、高齢者の生活能力の低下があるかをチェックする、25項目の質問リストのことです。
普段の生活や身体機能の状態、食事バランス、外出の頻度などを確認します。
基本チェックリストは、65歳以上の高齢者であれば受けられます。
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介護予防・日常生活支援総合事業のサービス内容
介護予防・日常生活支援総合事業は、高齢者に対してさまざまなサービスを提供しています。
市町村が主体となって、リハビリなどの介護予防や日常生活支援サービスが行われます。
介護予防・日常生活支援総合事業は、「介護予防・生活支援サービス事業」「一般介護予防事業」の2つに分かれています。
介護予防・生活支援サービス事業
介護予防・生活支援サービスには、以下の4つのサービスがあります。
- 訪問型サービス
- 通所型サービス
- その他の生活支援サービス
- 介護予防ケアマネジメント
それぞれ説明します。
訪問型サービス
訪問サービス事業者が提供するサービスです。
主に、要支援者に対して、身体的介護と生活援助のサービスを提供します。
また、掃除・洗濯・などの身の回りの生活援助が利用できます。
そのほかに、地域などが主体となり、ゴミ出しや電球の交換など日常生活のサービスを提供しています。
通所型サービス
通所介護事業者が提供するサービスです。
利用者が自宅以外の場所へ通い、さまざまなサービスを受けられます。
専門職が必須ではないため、入浴や食事の提供はありません。
地域が主体となり、リハビリや体操などが行われます。
市区町村が主体となり行われるサービスでは、デイサービスを利用します。
専門職による運動機能トレーニングや外出の指導などが行われます。
以上のサービスを、各市区町村が地域の状況に合わせて検討しています。
そのため、市区町村によっては実施できないサービスもあるようです。
その他の生活支援サービス
市区町村が独自に提供するサービスです。
食事バランスの改善や、ボランティアが行う見守りサービスなどがあります。
介護予防ケアマネジメント
利用者の状況に合わせた適切なサービスを提供します。
地域包括支援センターが、介護予防ケアプランを作成します。
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一般介護予防事業
一般介護予防事業には、以下の5つの事業があります。
- 介護予防把握事業
- 介護予防普及啓発事業
- 地域介護予防活動支援事業
- 一般介護予防事業評価事業
- 地域リハビリテーション活動支援事業
一般介護予防事業は、65歳以上の高齢者が利用できます。
事業内容は、福祉会館などで介護予防に関する知識を学び、地域サロンなどで予防するための活動を続けられるよう支援することです。
主に、体力作り教室、食事バランス、介護予防をテーマとした各種講演会などがあります。
人とのつながりを大切にし、生きがいを持つことを目的としています。
出典：厚生労働省【介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン】
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介護予防・日常生活支援総合事業のメリットとデメリット
介護予防・日常生活支援総合事業のメリットとデメリットについて解説します。
メリット
- 高齢者の状況に合わせてサービスを選択できる
- 要介護認定を受けていない高齢者にもサービスが提供できる
- 基本チェックリストによりすぐに結果が出るため、サービスを早く利用できる
- 住民ボランティアがサービスすることで、人とのつながりが生まれる
メリットは、要介護認定を受けていない方も利用できることです。
また、基本チェックリストはすぐに結果がでます。
そのため、すぐにサービスを利用でき、日常生活の改善が期待できます。
そのほか、サービスを利用することで、人とのつながりが生まれます。
高齢者にとって生きがいとなり、生活に新たな刺激を与えてくれるでしょう。
デメリット
- 各市区町村においてサービスに使える費用の上限が決まっている
- 介護の専門職でない方もサービスを提供できるため、安全性に不安がある
- 介護サービス事業者は、介護保険サービスと総合事業を提供するため、仕事量が増える
- 地域包括支援センターが窓口になるため、仕事量が増加することで、サービスの質が低下する可能性がある
- 市区町村が単価を決定するため、介護事業者にとっては報酬単価の引き下げの可能性がある
介護予防・日常生活支援総合事業では、さまざまな事業者がサービスを提供します。
そのため、介護の知識のない方からのサービスでは、高齢者にとって安全性に不安があるでしょう。
また、各市町村によって、サービスに使える費用が決まっています。
サービスの種類が制限されることや、サービスの質の低下が懸念されます。
介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村が単価を決めます。
介護サービス事業者にとっては、報酬単価の引き下げとなる恐れがあります。
介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを受ける方法
総合事業のサービスを受けるための方法は、以下のとおりです。
- お住いの市区町村の相談窓口または地域包括支援センターに相談する
- 基本チェックリストで状況確認
- 介護予防・生活支援サービス事業の利用対象者となる
- 地域包括支援センターにケアプランを作成してもらう
- 総合事業サービスの利用開始
まず、市町村の窓口に相談します。
要介護認定が必要かどうか、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスについて、などを相談しましょう。
要支援者は基本チェックリストで確認しなくても利用できます。
次に、基本チェックリストのチェックを受けます。
基本チェックリストの結果次第で、要介護認定を受けるかどうか判断します。
基本チェックリスト該当者と要支援者は、介護予防・生活支援サービスを利用できます。
該当しなかった方は、一般介護予防事業のサービスを利用できます。
地域包括支援センターでは、ケアプランを作成するなど、介護予防ケアマネジメントを実施します。
ケアプランを作成後、サービスの利用を開始します。
出典：介護予防・日常生活支援総合事業 ガイドライン
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総合事業サービスによる介護予防効果
社会参加や地域との関わりを持つことは、介護予防の効果が期待できます。
厚生労働省が、社会参加と介護予防効果の関係について、要介護認定を受けていない高齢者を対象に調査しています。
例えば、スポーツしている高齢者の過去1年間の転倒率は、11.8％〜33.9％でした。
結果から、スポーツ組織に参加している方の割合が高い地域ほど転倒者が少ない、という関係性が認められました。
また、ボランティアや趣味などの社会活動に参加している高齢者の調査もしています。
調査結果より、社会活動に参加している高齢者は、うつや認知症のリスクが低いことがわかりました。
従って、趣味やスポーツなど、地域の社会活動に参加することで、さまざまな介護予防の効果が期待できると言えるでしょう。
出典：厚生労働省【介護予防・日常生活支援総合事業の基本的な考え方】
介護予防・日常生活支援総合事業のまとめ
今回は、介護予防・日常生活支援総合事業の情報を中心にお伝えしました。
介護予防・日常生活支援総合事業の要点を以下にまとめます。
- 介護予防・日常生活支援総合事業は、要支援者、基本チェックリスト該当者、65歳以上の高齢者が対象である
- メリットは要介護認定を受けていなくても利用できること、デメリットはサービスの質が低下する可能性があることなど
- 総合事業サービスは、市区町村の窓口へ相談し、ケアプランを作成することで利用できる
今回の情報が少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
