障害を抱えた方がいるご家庭では、在宅での介護に難しさを感じていたりしていないでしょうか？
障害を抱えていると施設選びが大変だと思われている場合、在宅介護しか選択がないと思ってしまうかもしれません。
しかし、障害者専用のグループホームというものがあります。
そこで今回は以下について解説していきます。
- 障害者専用のグループホームとは
- 障害者専用のグループホームを利用する方法
- グループホームの費用
メリットやデメリットについても紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。 日本では少子高齢化が社会問題となっており、高齢者の割合が年々増加しています。そんな中、認知症の高齢者を専門にケアする施設も増えてきました。その施設の一つが「グループホーム」です。今回の記事では、「家族が認知症になって自宅で介護を続[…]
スポンサーリンク
障害者専用のグループホームがある？
障害を持つ方を支えているご家族の中には、将来を考え自立した生活を送るための場所を探されている人も多いかと思います。
支援やサポートを受けながら、自分の生活を送ることができる場所、それが障害者専用となるグループホームです。
障害者グループホームとは？
障害者グループホームは、障害を持つ方が日常生活の介護や支援を受けながら、共同生活していく住居です。
グループホームに暮らす人に入浴・食事などの介護や生活相談、日常生活の支援を提供するサービスでありこれらのサービスが「共同生活援助」です。
共同生活援助は国の障害者総合支援法が定める「障害福祉サービス」の一つであり、共同生活援助を提供する施設をグループホームと呼びます。
サービスにはいくつかの種類があります。
介護サービス包括型
夜間や休日などに介護が必要な人のためのグループホームです。
生活支援員や世話人による食事・入浴・排泄などの介護サービスを受けられます。
日中活動サービス支援型
24時間支援サービスを受けることができます。
日常生活の支援や相談、介護など幅広いサービスが利用可能です。
外部サービス利用型
夜間や休日に相談や家事などの生活上の援助を受けることができます。
入浴介護などは事業所が委託契約を結んだ介護業者が行うことになります。
障害者グループホームの目的とは
障害を抱えている人は外出に制限があり、他の人との交流が少ないことが多くなるため、地域社会から孤立してしまうことがあります。
障害者の孤立を防止し、生活に対しての不安を軽減することができます。
また支えている家族の方の精神的・身体的不安を減らすことも可能です。
障害者グループホームのサービス内容とは
グループホームのサービス内容は、障害のある人が地域の中で共同生活を行うサービスです。
家庭的な雰囲気の中で生活をする場となるので、一軒家や賃貸マンション・公営住宅の一部を使用するなどサービスを行う場所の形態は様々です。
グループホームごとで独自のサービスを行うために異なってきますが、食事の提供・健康管理・金銭管理の支援、緊急時の対応、日常にまつわる相談へのアドバイスなどが提供されます。
入居者同士の交流も積極的に行われているようです。
入居者が自立した生活を送るために必要なことや求めること、目標などに基づいて作成される「個別支援計画」に沿って入居者の障害支援区分を加味されたうえで提供されます。
障害者グループホームの人員配置は？
グループホームでは、業務管理を行う管理者と入居者の個別支援計画の作成などを行うサービス管理責任者が必要です。
入居者の状態に合わせて、家事や健康管理、金銭管理などのサポートを行うスタッフ・世話人、生活相談や入浴のサポートをする生活支援員などがいるグループホームもあります。
入居者に合わせた人員配置を行い、サポートを行っていくことになります。
また、グループホーム以外の介護施設に興味のある方は、以下の記事も合わせてお読みください。
一括りに老人ホーム・介護施設といっても、種類によって目的や入居条件はさまざまです。初めての老人ホーム・介護施設探しでは、分からないことばかりだと思います。どの施設がいいのか決められない人も多いのではないでしょうか？本記事では、老人[…]
スポンサーリンク
障害者グループホームを利用するには？
利用するための条件について詳しく紹介していきます。
そもそも障害福祉サービスとは？
先に紹介していますが、障害者グループホームは「障害福祉サービス」の一つになります。
この障害福祉サービスとは、厚生労働省が定める「障害者総合支援法」サービスの総称であり、介護の支援を受ける介護給付と生活能力などの訓練を行う訓練等給付に分かれています。
入居条件のハードルは高い
障害者総合支援法のサービスの一つであるグループホームですが、入居するためにはさまざまな条件をクリアする必要があります。
何かしらの障害を有していること
まず障害者総合支援法のサービスとなるため、対象者は何かしらの障害を有している必要があります。
障害の程度によって利用できるサービスなどが違ってくるので障害者手帳を申請することが必要です。
申請などは自治体への申請が必要になり、発行までに時間かかかります。
障害者手帳を有していること
障害者手帳は身体障害者福祉法・精神保健福祉法などの定義を元に、身体に何らかの疾患があるために就学や就労だけではなく、日常生活を送る中で困難な状況が永続的に続く場合に給付される手帳となります。
手帳の種類は「身体障害者手帳」「精神障害者福祉保健手帳」「療育手帳」があります。
先の2つに関しては取得の年齢は関係ありませんが、療育手帳は主に子どもが対象となり、知的障害がなければ交付されません。
身体障害者手帳と精神障害者福祉保健手帳も医療機関で診断を受けて基準を満たす場合に発行されます。
状態によって等級が分けられ、等級によって受けられるサービスが違うので注意が必要です。
障害者支援区分1～6であること
障害者総合支援法では、障害者一人一人へのサービスの必要性を判断するために障害者支援区分を設けています。
介護給付（障害者グループホーム）の利用の必要度を6段階の区分で表し、この支援区分に該当している人が利用可能です。
日本では少子高齢化が社会問題となっており、高齢者の割合が年々増加しています。そんな中、認知症の高齢者を専門にケアする施設も増えてきました。その施設の一つが「グループホーム」です。今回の記事では、「家族が認知症になって自宅で介護を続[…]
障害者グループホームの費用は？
ここからは福祉サービスの利用料や家賃、その他の費用について詳しく説明していきます。
障害福祉サービス利用料
障害者グループホームを利用する場合に、障害福祉サービス利用料が必要になります。
利用料は所得に応じて４つの区分に分けられ、ひと月の利用料をそれ以上負担することはありません。
- 生活保護…０円
- 低所得…０円
- 一般…9,300円
- それ以外…37,200円
グループホームの家賃
家賃についても、家賃助成があります。
障害者グループホームの利用者を対象とし、利用者一人あたり月額1万円を上限に補足給付が行われます。
補足給付額は以下の通りです。
- 家賃が1万円未満…実費負担
- 家賃が1万円以上…1万円
食費
障害者グループホームを利用する方の食事・光熱費は実費負担が原則ですが、食事等基準額（5.8万円）と実際の負担額の差額を補足給付されます。
光熱費
光熱費は原則全額負担となっていますが、食費と合算されて補足給付をされることになります。
収入の他に等級によっても負担額は変わりますので、チェックをしてください。
その他費用
入居前には入居一時金（保証金）が必要です。
毎月の支払いとして、管理費・修繕積立金などを必要とする場合もあり、グループホームごとに内容が異なってきます。
入居前に確認しておきましょう。
認知症グループホームとは、認知症をもつ高齢者の方が共同生活を送る施設です。家族介護の負担を減らし、24時間体制で適切なケアを受けることができます。ただ、費用負担がどれくらいなのか不安に思ったことはありませんか？今回は、認知症グル[…]
他の施設はどう違う？
障害者グループホームを利用するにあたって気になるのが、他の施設との違いです。
年齢によっては老人ホーム・認知症対応のグループホームへの検討を行うこともあります。
違いを確認して適切な施設への入居をしてください。
認知症対応のグループホームとの違い
認知症対応のグループホームは、認知症のある要介護者が共同生活を行う場です。
高齢者向けの介護施設であり、介護保険上で位置づけられた認知症のある人だけのケア施設になります。
これに対して障害者グループホームは、障害福祉サービスの一つとなり障害者総合支援法が定める対象者が利用できるサービスです。
両方同じグループホームなので、家庭的な環境と周囲との交流を行うことができる場所になっています。
老人ホームとの違い
老人ホームは特別養護老人ホーム・養護老人ホームなどがあり、特別養護老人ホームは寝たきりや認知症やなどの介護を行える施設、養護老人ホームは介護を行わない老人ホームとなっています。
特別養護老人ホームは終身利用が可能になっていますが、養護老人ホームの場合は終身利用は想定していません。また介護が必要と判断された場合には退去しなくてはいけません。
障害者グループホームのメリットは？
障害者グループホームを利用する場合、どのようなメリットがあるのでしょうか？
障害者グループホームのメリット
自分らしさを出した生活ができる
グループホームは、障害のある方に必要なサポートを行っていくことで自分らしい生活を送ることができます。
多くの人と交流できる
コミュニケーションの機会が少ない障害者も多く、地域などからの孤立を心配されると思いますが、グループホームではコミュニケーションの機会を作っているので交流の場が増えます。
自立を目指す手助けが受けられる
自立をしたいと考えている方にとって、グループホームに入ることで本人が将来自立できるようなプランを組んでくれるので自立につながる第一歩となります。
必要なサポートが受けられる
グループホームでは世話人や生活相談員が、入居者個人個人に適切なサポートを行ってくれるので必要なサービスを受けることができます。
住み慣れた場所で生活ができる
今までの生活環境と変わらない場所や条件で生活することが可能です。
自由に自分らしい生活を続けられます。
障害者グループホームにはデメリットもある？
メリットが多いグループホームですが、デメリットも存在します。
医療ケアに対応していないホームもある
グループホームはあくまで自立支援を中心とした障害福祉サービスなので、医療ケアは行っていません。
医療ケアが必要な場合にはグループホームを利用できないこともあります。
施設数や定員数に限りがある
グループホームはまだまだ数が少なく、グループホーム自体の定員も多くはありません。
希望しても入居待ちとなってしまうことが多いようです。
入居費用が負担になる
グループホームは介護保険や医療保険の適用がありません。
実費となってしまいますが、障害者総合支援法で補助金が出るので各自申請しましょう。
障害の程度によって入居できないことがある
障害者グループホームは、自立支援を中心とした生活の場となるため、障害の程度によっては入居が難しい場合もあります。
支援をすれば生活ができることが条件ですが、どのくらいの支援が可能であるかによっても自立ができる状態が変わってくるので入居を希望するグループホームへの確認が必要です。
人間関係によって馴染めないこともある
グループホームは名称の通り、複数の人との共同生活を行うことになります。
共同生活を苦にしない人が利用する場合には快適な場となりますが、共同生活を苦手とする方は環境や人間関係で馴染めないこともあるでしょう。
障害者の方が利用できる給付制度？
ここからは障害者グループホームを利用する際に申請できる給付制度があるのでご紹介します。
特定障害者特別給付費
ここまでに何回か出てきています「家賃補助」、これが特定障害者特別給付費（補足給付）です。
給付対象になるのは、生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯の障害者になります。
家賃が1万円以上の場合、1万円が支給されます。
光熱水費や日用品費、その他の日常生活費など家賃以外の費用については、特定障害者特別給付費の対象ではありません。
特定障害者特別給付費は1年ごとの更新が必要です。
障害者グループホームの家賃の変更時にも、再申請が必要になります。
高額障害福祉サービス等給付費
障害者福祉サービス、介護保険サービスの利用者が給付対象になります。
同一世帯内で複数のサービスを利用している、またはどちらかのサービスを利用している人が複数人いる場合などに、合計の金額が基準額（37,200円）を超えた差額分が支払われる給付制度です。
また、次のいずれかに該当する場合は、受給者証に記載されている利用者負担上限の高い方が基準額となります。
- 同一の障害児が、異なる複数の受給者証でサービスを受けている場合
- 同一世帯に属する障害児の兄弟が、それぞれサービスを利用し同じ保護者がその支給決定を受けている場合
障害者とグループホームのまとめ
ここまで障害者グループホームに関する情報や、利用できる福祉制度などを中心にお伝えしてきました。
この記事のポイントをおさらいすると以下の通りです。
- 障害者専用のグループホームとは、障害を持つ人が日常生活の介護や支援を受けながら共同生活をしていく住居
- 障害者専用のグループホームを利用するには、何かしらの障害を有している必要がある
- グループホームの費用は保険などの適用外で全額負担となるが、給付制度などを利用することで軽減することが可能
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
