国家資格の保有や実務経験などの条件があるケアマネージャーの受験資格ですが、どのような資格や実務期間が必要なのでしょうか?
今回はケアマネージャーの受験資格についてご紹介した上で、その要件や注意点についてもご紹介します。
- ケアマネージャー受験資格の要件となる実務経験の年数
- ケアマネージャー受験資格の要件となる実務経験の日数
- ケアマネージャーが目指せるキャリアアップ資格
是非最後までご覧ください。
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ケアマネージャーの受験資格は?
ここからは、ケアーマネジャーの受験資格について説明します。
特定の国家資格をもっている人
まず受験資格の要件としてあげられるのが、特定の国家資格を有しているかどうかです。
正確には、国家資格等に基づく業務に従事する者とされており、資格取得から5年以上経過している必要があります。
また、当該業務に従事した期間が900日以上必要です。
該当する資格については以下のとおりです。
医師 | 歯科医師 | 薬剤師 | 保険師 |
助産師 | 看護師 | 准看護師 | 理学療法士 |
作業療法士 | 社会福祉士 | 介護福祉士 | 視能訓練士 |
技師装具士 | 歯科衛生士 | 言語聴覚士 | あん摩マッサージ指圧師 |
はり師・きゅう師 | 柔道整復師 | 栄養士・管理栄養士 | 精神保健福祉士 |
注意点として、当該業務従事期間はあくまでも当該資格を登録した日以降の期間を差します。
そのため、当該資格登録以前に従事していた期間は含まれません。
また、上記資格を有して従事する業務が、要援護者に対する直接的な対人援助業務として明確に位置づけられている必要があります。
当該国家資格を取得しているというだけでは対象にならないため、注意しなければなりません。
相談援助業務などに従事している人
受験資格もう一つの要件は、国家資格を取得していなくても相談援助業務などに従事し、5年以上の実務期間と900日以上の実務日数がある場合です。
該当する相談援助業務は以下のとおりです。
- 介護保険法が規定する特定入居者生活介護に従事する生活相談員
- 介護保険法が規定する地域密着型特定施設入居者生活介護に従事する生活相談員
- 介護保険法が規定する地域密着型介護老人保健施設入所者生活介護に従事する生活相談員
- 介護保険法が規定する介護老人福祉施設に従事する生活相談員
- 介護保険法が規定する介護老人保健施設に従事する支援相談員
- 介護保険法が規定する介護予防特定施設入居者生活介護に従事する生活相談員
- 障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律が規定する計画相談支援に従事する相談支援専門員
- 児童福祉法が規定する障害児相談支援に従事する相談支援専門員
- 生活困窮者自立支援法が規定する生活困窮者自立相談支援事業に従事する主任相談支援員
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実務経験の計算方法
受験資格の要件には当該業務への従事期間、つまり実務経験が必要になります。
具体的な実務経験期間は、当該業務に従事してから5年以上、また従事した日数が900日以上必要です。
そのため、仮に国家資格を取得している状態でも、当該業務での実務経験がなければ受験資格を満たせません。
たとえば、介護職員としての実務経験が5年以上あっても、介護福祉士資格を登録してから5年未満、従事した日数が900日未満では条件を満たせません。
ただし、規定された相談援助業務への従事期間と国家資格登録後に当該業務へ従事した期間が、5年以上であり、かつ従事した日数が900日以上であれば問題ありません。
また、受験申し込み時点で実務経験日数が足りなくても、試験前日時点で実務経験日数を満たすことができれば受験できます。
試験内容は?
ケアマネージャー試験はほとんどの都道府県でマークシート方式を採用しており、5つの選択肢の中から正答を選んでいく選択方式になります。
試験時間は120分で、問題数は全部で60問あります。
出題される科目については以下のとおりです。
介護支援分野 | 介護保険制度の基礎知識 | 計25問 |
要介護認定の基礎知識 | ||
居宅・施設サービス計画の基礎知識 | ||
保健医療福祉サービス分野 | 保健医療サービスの知識等 | 20問 |
福祉サービスの知識等 | 15問 |
合格のためには各分野で1点以上の正解が必要です。
また、合格ラインとしては各分野の合計で70%以上の正答率が基準となりますが、合格者数の数によって点数補正があるためこの限りではありません。
ケアマネージャー資格のメリット
ケアマネージャーの資格を取得する一番のメリットは、ケアマネージャーとして働けるようになることです。
資格があれば居宅介護支援事業所、小規模多機能型居宅介護、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、グループホームなどで働くことができます。
ここからは、ケアマネージャーとして働くメリットについて説明します。
キャリアアップが目指せる
ケアマネージャーの資格を有して働くメリットの一つとしてキャリアアップを目指せます。
ケアマネージャー資格取得後に、所定の期間実務経験を積み重ね研修を受けると認定ケアマネージャー、主任ケアマネージャーが取得できます。
認定ケアマネージャー
認定ケアマネージャーは、ケアマネージャーの質向上を目的に2004年に創設された民間資格です。
ケアマネージャーとしての実務経験が3年以上で、日本ケアマネジメント学会が行う資格試験に合格すれば資格取得できます。
認定ケアマネージャーを取得すると、主任ケアマネージャーの研修受講要件である実務経験が5年から3年に短縮されます。
主任ケアマネージャー
主任ケアマネージャーは利用者へのケアマネジメント、ケアマネージャーへの指導や助言も行います。
そのほか地域包括ケアシステム構築を担う専門職として地域づくりへの貢献や、地域のケアマネージャーの研修、交流会の開催なども行います。
主任ケアマネージャー資格の取得には、所定の研修を受講する必要があり、専任のケアマネージャーとして5年の実務経験が必要です。
勤務時間に融通が利く
勤務時間に融通が利くのもケアマネージャーとして働くメリットの一つです。
遅出や夜勤などの変則勤務の多い介護福祉士や看護師として、実務経験を重ねたのちにケアマネージャーになられる方も少なくありません。
介護施設をはじめとした一部の事業所をのぞいて、ほとんどの事業所でケアマネージャー業務は日勤が基本です。
また土日祝日は基本的に休みとしている事業所も多くあります。
子育てや家庭の都合などで変則勤務に対応できない方の場合には、メリットになるといえます。
ケアマネージャーになるのに年齢制限はある?
結論からいうと、ケアマネージャーには年齢制限や定年の規定はありません。
前述した国家資格の保有や実務経験をはじめとした要件を満たし、資格試験に合格すれば何歳からでもケアマネージャーとして働けます。
また実務経験5年という要件から、ケアマネージャーとしての資格取得を目指しても、大卒の方であれば早くても20代後半~30代前半になるのが一般的です。
さらに賃金構造基本統計調査の職種DB第1表によれば、ケアマネージャーの平均年齢は49.9歳となっており、40代後半の方が多く活躍されているのがわかります。
同調査では福祉施設介護員の平均年齢は42.6歳となっていますので、同じ介護福祉分野で比較してもケアマネージャーは年齢の高い方でも活躍できることがわかります。
ケアマネージャーの資格のまとめ
ここまでケアマネージャーの受験資格に関する内容や、条件を中心にお伝えしてきました。
要点を以下にまとめます。
- ケアマネージャー受験資格の要件となる実務経験の年数は、5年以上
- ケアマネージャー受験資格の要件となる実務経験の日数は、900日以上
- ケアマネージャーが目指せるキャリアアップ資格は、認定ケアマネージャーと主任ケアマネージャー
これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。