認知症といっても、種類によって症状や原因はさまざまです。
認知症の方を介護する場合、適切な対応が求められます。
必要な知識を得られる介護資格には、どのような種類があるのでしょうか？
今回は、認知症介護の資格を中心に以下の項目についてご紹介します。
- 認知症に関連する民間介護資格
- 認知症に関連する公的介護資格
- 介護資格を取得するメリット
認知症の方と介護者が安心して暮らすためにも、ご参考いただけますと幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
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認知症介護とは
認知症介護とは、認知症の方がこれまでの暮らしを安心して続けられるように、尊厳を守りながら心身の介護を行うことです。
基本的な考え方は、認知症の進行を穏やかにして周辺症状の悪化を防ぐことです。
また、認知症の方や家族が抱える精神的負担の軽減、生活環境を整え社会参加を支えることも認知症介護に含まれています。
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認知症の民間介護資格
認知症の介護資格は民間資格・公的資格・国家資格に分けられ、豊富な種類があります。
ここでは、企業や法人が認定している民間資格をご紹介します。
試験の変更や中止の有無は、事前に確認しておきましょう。
認知症ケア専門士
一般社団法人日本認知症ケア学会が認定している5年更新の資格です。
この資格は、認知症ケアに携わる人の技術や能力を向上し、生涯学習の機会提供を目的としています。
そのため、学会が主催する講座に参加し5年間に必要な単位を取得します。
受験資格は過去10年間に3年以上認知症ケアの実務経験を要しますが、ボランティア活動や実習などは含まれません。
一次試験の筆記（4分野マーク式）は、各分野70％以上の正解率で合格、その後の二次試験では、事例問題に対する論述、面接を行います。
認知症ケア上級専門士
認知症ケアのチームリーダーや、地域のアドバイザーとして活躍できる専門士の養成を目的としています。
リーダーや指導者として経験や知識に基づいた適切なケアや、新人の専門士に対する指導、心理臨床的支援を行う能力が求められます。
受験資格は認知症ケア専門士を3年以上経験し、同専門士の単位を30単位以上取得していることです。
また、認知症ケア上級専門士研修会を修了し、同上級専門士制度の規則にある条件を1つ以上満たす必要があります。
試験は50問マーク式で行われ、70％以上の正解率で合格します。
認知症ケア指導管理士
介護・医療現場において、認知症ケアに携わる方の専門性向上を目的にしており、一般財団法人職業技能振興会が認定しています。
認知症の方に対する適切なケアや指導管理を行う人材育成など、医療従事者や認知症の家族がいる方、介護の仕事を目指す方に役立ちます。
受験資格は実務経験の有無を問わず、どなたでも受験可能です。
試験は60問マーク式で行われ、問題の総点数の7割を基準に、問題の難易度で補正した点数以上の得点者が合格します。
認知症ライフケアパートナー
一般社団法人認知症コミュニケーション協議会が認定する資格です。
認知症の方について状況を把握するスキルや、アクティビティケアの計画など、ご本人や家族をサポートする方法の習得を目指します。
資格は1級から3級まであり、3級は基礎知識、2級が専門的知識、1級では指導者に求められる深い専門知識と技術を身につけます。
受験資格は、2・3級は制限がなく併願受験も可能ですが、1級は2級合格者のみ受験可能です。
試験は2・3級がマーク式、1級はマーク式と記述式になり、それぞれ70点以上で合格です。
認知症介助士
公益財団法人日本ケアフィット共育機構が認定する資格です。
認知症介助士は認知症に関する基礎知識、適切な応対や環境作りを習得できます。
暮らしやすい社会環境や人材育成のために、個人や企業、地域など多くの方を対象にしています。
受験資格はなく、4通りの受験方法からどなたでもチャレンジが可能です。
セミナー受講後の検定試験や共育センター会場ではマーク式受験、全国のCBTセンター
や自宅からはパソコンで受験できます。
試験は30問あり30点満点中21点以上が合格になります。
認知症の公的介護資格
公的介護資格は官庁や大臣が認定している資格です。
ここでは、保有していると役立つ4つの公的資格をご紹介します。
研修は都道府県によって期間や内容が異なるため注意してください。
認知症介護基礎研修
介護保険施設や事業所の介護職員が、認知症介護に関する基礎知識や技術を身につける研修です。
受講資格は、各都道府県内の介護施設に従事している経験が浅い介護職員を対象にしており、保有資格は問われません。
研修は6時間あり、認知症の人への理解と基本的な対応方法、認知症ケアの実践上の留意点を学びます。
修了試験はなく、研修の講義と演習を修了すると資格を取得できます。
認知症介護実践者研修
認知症に関する知識を深めて技術を習得し、状態に応じた効果的なケアを実践できる技術を身につけます。
受講資格は原則、介護施設で認知症介護に携わっている介護職員で、実務経験が2年程度の方です。
認知症介護に関する基礎知識や技術を習得している中堅介護職の方向けの研修となっています。
3科目の座学研修は7日間、所属事業所において4週間程度の実習（アセスメントとケアの実践）をすべて参加しなければ修了できません。
最後にケアの実践内容を整理・評価し、報告に必要な書類を作成提出します。
認知症介護実践リーダー
介護施設のチームリーダーが、チームを効果的・効率的に機能させる方法や、ケアに関する教育・指導方法などを学びます。
受講資格は認知症介護実践者研修を終了後1年以上かつ、実務経験が5年以上ある方です。
したがって、ベテランの介護職員の方向けの研修となっています。
研修は8日間程度の講義と演習を受講し、他施設で5日間の実習と所属事業所内において、4週間程度の実習を修了すると取得できます。
認知症対応型サービス事業開設者研修
施設・事業所の運営や管理を行う立場として、認知症介護に関する基本的な知識及び事業の運営に必要な知識を習得する研修です。
受講の対象者は、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応型共同生活介護事業所の代表者などです。
研修は2日間の講義・演習を受講し、他施設で1日間の実習を修了すると取得できます。
認知症介護の資格を取得するメリット
現在、認知症の方を介護する家族の負担を減らすことや、介護職員を確保することが課題となっています。
認知症介護スキルが高い人材は、多くの介護施設や事業所で求められています。
特に豊富な知識や経験を有する認知症介護の資格取得は、職業選択の幅が広がり給与や待遇面で有利です。
さらに国家資格は一度取得すれば全国で通用し、更新もありません。
一生ものの資格として介護業界・他業種で必要とされる人材になれるといえます。
また、認知症介護資格には、介護に必要な基礎知識や個々に適した介護スキルが集約されています。
そのため、資格などで得た正しい知識をもとに、適切かつ効果的な介護が可能になり、周辺症状やストレスを軽減することができます。
チームオレンジについて
チームオレンジとは、地域で暮らす認知症の方や家族に対する生活面の支援ニーズと、認知症サポーターを結ぶ取り組みです。
ここでは、チームオレンジの活動について詳しく見ていきましょう。
認知症サポーター
認知症サポーターとは、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の方や家族に対してできる範囲で手助けをする方のことです。
サポーターになるには認知症サポーター養成講座を修了する必要があり、修了の証としてオレンジリングを受け取ります。
介護関係者、企業、公的機関、スーパーやコンビニ、銀行、交通機関などの職場から小中学校・大学まで、幅広い年代に広がっています。
サポーターは、認知症の方やその家族が安心して暮らせるまちづくりの担い手として、困っている方の課題を知り多くの人と共有します。
地域のさまざまな人と「誰に・どこに任せれば良いか」を意識共有し、小さな支援を実践することが大きな支援につながります。
現在の日本は超高齢社会であり、認知症の方も増えています。
家族だけで支えるのは難しいのが現状です。
そのための大切なツールとして、あらゆるシーンでサポーター同士の意識共有を有効活用することが重要です。
認知症サポーターキャラバンメイト
認知症サポーターキャラバンメイトとは、チームオレンジのチームリーダーまたはメンバーとなり、活動に携わる方のことです。
キャラバンメイトは、認知症サポーター養成講座を企画・開催し講師を務めます。
また、住民から相談を受けたり必要に応じて専門機関と連携を図ったりと、地域のリーダー役として期待されています。
認知症サポーターキャラバンメイトになるには、キャラバンメイト養成研修を受講する必要があります。
研修は、認知症サポーターを養成する講座の企画・立案・実施を行うための養成研修です。
対象者は年10回程度講座開催が可能かつ、認知症介護指導者養成研修修了者、介護相談員などの要件を満たしている方です。
研修時間は概ね6時間程度とし、内容は認知症に関する知識、サポーターの役割や養成事業の位置づけと講座の運営方法などです。
年間最低3回「認知症サポーター養成講座」を実施すると、キャラバンメイトとして登録されます。
高齢化が進む日本では、年々認知症になる方が増加しています。それに伴い、認知症の方やその家族の方々をサポートする仕組みやコミュニティも増えています。認知症やその家族の方々を応援する仕組みの一つとして、認知症サポーターキャラバンメイ[…]
認知症介護の資格のまとめ
ここまで、認知症介護の資格についてお伝えしました。
要点を以下にまとめます。
- 認知症介護の民間資格には、認知症ケア専門士や認知症ケア指導管理士、認知症ライフケアパートナーなどがある
- 認知症介護の公的資格には、認知症介護基礎研修や認知症介護実践者研修などがある
- 認知症介護資格を取得すると職業選択、給与、待遇面で有利
これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
