診断書がないとうつ病で休めない？休職する必要性も紹介

うつ病の程度によっては、休学・休職すべき場合もあります。
休学・休職をする際は、必ず医師の診断書が必要です。

ところで、うつ病でも診断書は発行されるのでしょうか。
本記事では、うつ病の診断書について、以下の点を中心にご紹介します。

• うつ病でも診断書は発行されるのか
• うつ病の診断書が必要とされる場面
• そもそもうつ病で休職してもよいのか

うつ病の診断書について理解するためにご参考いただけますと幸いです。
ぜひ最後までお読みください。

スポンサーリンク

うつ病とは

うつ病とは精神疾患の1つで、あらわれる症状は個人によって大きく異なります。
代表的な症状は、日常生活に支障をきたすほどの憂鬱・不安感・気分の落ち込みなどです。

精神症状とあわせて、不眠・肩こり・頭痛といった身体症状があらわれることもあります。
うつ病は長らく心の病気と考えられてきました。

しかし近年の研究で、うつ病の原因は脳の不活性化であることが分かってきました。
脳が不活性化する原因は判明していません。

一説では、精神的・身体的なストレスが脳を不活性化させ、ひいてはうつ病を招くと指摘されています。
出典：厚生労働省【うつ病｜こころの病気を知る｜メンタルヘルス｜】
出典：厚生労働省【1うつ病とは】

関連記事

うつ病の原因・症状・診断・改善方法や薬などについて徹底解説！

うつ病は、100人に6人、16人に1人という割合でかかる病気です。1日中気分が落ち込む状態が1カ月以上続いていたら、うつ病かもしれません。本記事ではうつ病について以下の点を中心にご紹介します。  うつ病の典型的な症状とは う[…]

スポンサーリンク

うつ病にも診断書は存在するの？

うつ病でも診断書は発行されます。
ちなみに診断書とは、なんらかの疾患に罹患した際、病名・症状・治療内容などを証明するための書類です。

うつ病の診断書は医師によって発行されます。
うつ病の診断書を希望する方は、最寄り・かかりつけの医療機関に相談しましょう。

ただし、必ず診断書が発行されるわけではない点に注意してください。
うつ病に近い症状が出ていても、医師が「うつ病ではない」などの判断をした場合、診断書は発行されません。

あるいは、診断書を申請してから、実際に発行されるまでに時間がかかることもあります。

おすすめ記事

うつ病の原因・症状・診断・改善方法や薬などについて徹底解説！

うつ病は、100人に6人、16人に1人という割合でかかる病気です。1日中気分が落ち込む状態が1カ月以上続いていたら、うつ病かもしれません。本記事ではうつ病について以下の点を中心にご紹介します。  うつ病の典型的な症状とは う[…]

うつ病の診断書が必要な場面

うつ病の診断書が必要になるのは、次のような場面です。

• 学校を休学する
• 仕事を休職する
• 自治体に各種保障制度などを申請する

休学・休職とは、一定期間学校・職場を休むことです。
欠席・欠勤と異なり、必ず自治体や学校・職場の許可を取る必要があります。

ちなみに休学とは、学校に籍を置いたまま学校を休むことです。
休学すると授業を受ける権利がなくなるため、欠席扱いにはなりません。

また、休学期間中は進級もできません。
学校によっては、休学期間中の学費などが免除・軽減されることがあります。

一方、休職とは職場に籍を置いたまま、業務に就く権利を失うことです。
休学と同じく欠勤扱いにはなりませんが、原則として給与も発生しません。

ただし、企業によっては休職期間中の一定の給与を保証している場合もあります。
企業によっては、休職制度自体を設けていないこともある点に留意してください。

休学・休職をする場合は正当な理由が必要です。
そのため、休学・休職しなければならない証拠を提示する必要があります。

うつ病で休学・休職する場合の証拠となるのが、医師の診断書です。
診断書を学校・職場に提出し、受理されれば休学・休職できます。

場合によっては、診断書が受理されないこともあります。
診断書がない場合は休学・休職は認められず、ただの欠席・欠勤扱いになります。

うつ病の診断書が必要になる場面は、もう1つあります。
市役所などの自治体に公的な支援の申し込みを行う場合です。

うつ病で休職する場合は、金銭面での保障を受けられることがあります。
保障制度を利用する場合は、診断書の提出が必ず求められます。

うつ病で利用できる公的制度については後ほどご紹介します。

うつ病診断書のもらい方

うつ病の診断書のもらい方をご紹介します。
ぜひ参考にしてください。

うつ病診断の流れ

うつ病の診断は医療機関で行われます。
うつ病が疑われる場合は、まず、次のような身体的な検査が行われることが一般的です。

• 身体測定
• 血液検査
• 心電図

身体検査の目的は、うつ症状を引き起こしている疾患を調べることです。
うつ症状は、生活習慣病やがんなどの症状としてあらわれることもあります。

生活習慣病などによってうつ状態になっている場合は、うつ病とは診断されません。
そこで、身体検査によって原因疾患を調べるというわけです。

身体検査で疾患が認められた場合は、まず原因疾患の治療が行われます。
平行してうつ症状の治療が行われることもあります。

一方、身体検査で明らかな疾患が特定できない場合は、うつ病の可能性が疑われます。
うつ病が疑われる場合、次のような診断基準にあてはまるかに焦点が置かれます。

A・Bの両方を満たす場合、うつ病と診断されます。

診断書はすぐもらえる？

うつ病と診断された場合は、診断書の発行対象となります。
ただし、うつ病の診断書はすぐに発行されるとは限りません。

医師によっては、一定期間経過観察しなければ診断書を発行しないこともあります。
理由は、診断書とは、休学・休職や公的制度の利用のために発行される書類であるためです。

うつ病にも程度があるため、人によっては休学・休職を必要としない場合もあります。
休学・休職が不要な場合はもちろん診断書も不要です。

そこで休学・休職の必要性を見極めるために、医師が一定期間の経過観察を設ける場合があるのです。

公的制度を利用する場合も、診断書の作成に時間がかかることがあります。
役所に提出する書類は、齟齬や曖昧な点があってはいけません。

そのため、うつ病の診断書の作成には、時間がかかることもあります。

診断書の費用

診断書の費用は、形式・医療機関などによって異なります。
相場は2000～3000円程度です。

ただし、複雑な内容を要するものは1万円近くかかることもあります。
複雑な内容を要するものとは、たとえば障害年金の申請に必要な診断書などが該当します。

診断書の費用は保険適用とならず、原則として全額自己負担です。

うつ病による休職の流れ｜診断書は必要？

うつ病で休職する場合の流れをご紹介します。

• 休職制度の内容を確認する
• 上司・担当者などと休職について相談する
• 医療機関で診断書を発行してもらう
• 休職に必要な手続を行う（診断書の提出など）

うつ病休職するメリット・デメリット

うつ病での休職には、メリットとデメリットの両方が存在します。
それぞれの内容をご紹介します。

休職するメリット

うつ病で休職するメリットは次の通りです。

• 身体的・精神的な負担を軽減できる
• 治療に専念できる
• 退職と異なり、職を失わない
• 治療に専念して回復することで、復職後のパフォーマンス向上が狙える
• 自分自身を見つめ直す時間ができる
• 傷病手当などの公的支援が利用できる場合がある

休職するデメリット

うつ病で休職する場合のデメリットは次の通りです。

• 収入が激減する可能性がある
• 社会や職場での自身の印象・評価がマイナスになることがある
• 昇進・キャリア形成に支障が出ることがある
• 復職後に同じポジションに就けるとは限らない

うつ病による休職は甘え？

世間には、うつ病による休職は「甘え」だとする意見が一定数存在します。
特に真面目な方ほど、「周りに迷惑をかける」という思いから、休職を我慢する傾向がみられます。

しかし一方で、うつ病になった場合に休職するのは甘えではないという意見も存在します。
理由は、うつ病を我慢して働くと、かえって会社の利益を損なうことがあるためです。

たとえばうつ病は自律神経を乱す原因です。
うつ病によって自律神経が乱れると、さまざまな体調不調があらわれやすくなります。

あるいは、うつ病は認知症に発展することもあります。
自律神経の乱れによる体調不調・認知症などは、仕事能率の低下の原因です。

体調不良・認知症によって注意力が低下すると、ささいなミスを連発しやすくなります。
ささいなミスは、取引先との重大なトラブルに発展するおそれもあります。

つまり、会社に大きな損失を与えることになりかねません。
会社全体の利益のためにも、うつ病は我慢せず、しっかり治療する必要があります。

うつ病は近年の社会問題でもあり、「頑張ればなんとかなる」という根性論は通用しなくなりつつあります。

うつ病の集中的な治療が必要な場合、休職するのは決して悪いことではありません。

スポンサーリンク

うつ病患者の割合

うつ病患者は年々増加傾向がみられます。
たとえば2002年のうつ病・躁うつ病患者は71万1000人でした。

2020年には、うつ病・躁うつ病患者は172万1000人に増加しています。
男女比率でみると、うつ病は男性より女性に目立ちます。

2020年のうつ病・躁うつ病患者のうち、男性が66万7000人であるのに対して、女性は105万4000人です。

年齢別にみると、もっとも患者数が多いのは男女ともに40代という結果になりました。
出典：厚生労働省【平成29年（2017）患者調査の概況】

スポンサーリンク

休職する際に確認すること

うつ病で休職する前に確認しておくべき事柄をまとめます。
ぜひ参考にしてください。

休職可能期間

まずは、休職できる期間を確認しておきましょう。
会社によっては休職期間について規定を設けていることもあります。

特に規定がない場合、うつ病での休職期間は2～3ヶ月が平均的です。
具体的な期間については、上司や担当者とよく相談してください。

休職中の給料

休職中の給料の有無は、必ず確認しておきましょう。
休職中の給与は原則としてありません。

つまり、休職すると無収入になる可能性があります。
無収入になった場合に備えるためにも、必ず休職中の給与については確認しておきましょう。

社会保険料の支払い

原則として、休職中も社会保険料の支払いは必要です。
一方で、休職中は基本的に給与は発生しません。

つまり休職中の社会保険料は預金などから捻出する可能性があります。
会社によっては休職期間中に立て替えてくれる場合もあります。

会社が立て替える場合でも、復職後などに返済は必要です。
計画的に支払うためにも、休職前に、社会保険料の支払いについて確認しておきましょう。

休職中の連絡方法

休職中でも、原則として定期的に会社との連絡が求められます。
連絡の目的は、休職者の健康状態や現状の報告などです。

そのため休職前には、会社との連絡方法を確認しておく必要があります。
たとえば電話報告が求められることもあれば、メールが許可される場合もあります。

あわせて、連絡の頻度や、連絡してよい日時なども確認しておきましょう。

スポンサーリンク

休職中の過ごし方

うつ病での休職中の過ごし方をご紹介します。
うつ病の治療に役立つ事柄でもあるため、ぜひ参考にしてください。

楽しいことをする

うつ病で休職した場合は、なるべく心身をリラックスさせることが大切です。
具体的には、楽しいこと・趣味などを楽しみましょう。

「会社を休んでいるのに遊んでいいの？」と罪悪感を覚える方もいるでしょう。
休職中でも好きなことを楽しむのは、大切なことです。

うつ病の方は心が疲れ切っていることがほとんどです。
心の健康を取り戻すためにも、遠慮なく楽しいこと・リラックスできることに取り組んでください。

早寝早起きを心がける

休職中も、できるだけ生活のリズムを崩さないようにしましょう。
たとえば昼過ぎまで寝ていると、身体のリズムが狂いやすくなるため、かえって調子を崩すことがあります。

ただし、休職直後は早寝早起きにこだわる必要はありません。
休職直後は、まず休養をしっかり取って、心身の緊張をほぐすことが大切であるためです。

早寝早起きは、体調がやや回復したあたりから心がけるようにしましょう。
休職中には、そのほかにも次のようなことを心がけると、回復が早まりやすくなります。

• 起床後は朝陽を浴びて「幸せホルモン（セロトニン）」の分泌を促す
  
• 栄養バランスのよい食生活

休職中も体を動かす

休職中も適度に身体を動かすことが大切です。
たとえば好きなスポーツに取り組んだり、散歩に出たりしましょう。

身体を動かすと、セロトニンというホルモンが分泌されやすくなります。
セロトニンは幸せホルモンと呼ばれており、幸福感を高める作用のあるホルモンです。

うつ病の方はセロトニンの分泌が減少している傾向がみられます。
運動によってセロトニンをしっかり分泌させることで、うつ症状が改善されやすくなります。

さらに適度な運動は、休職中の体力・筋力低下の予防にも役立ちます。
ただし、心身の体調が優れない場合は、無理に運動する必要はありません。

通院をする

うつ病による休職の目的は、治療を受けるためです。
休職中は、医師の指示に従って通院してください。

処方薬を適切に服用したり、医師が指導した生活習慣を実践したりすることも大切です。

うつ病の治療期間・段階

うつ病の治療は、大きく3段階に分けられます。
それぞれの特徴・内容をご紹介します。

急性期

急性期は、うつ症状がもっとも辛い段階です。
具体的には、憂鬱・不安・めまいなどの症状によって日常生活に支障が出ている状態を指します。

急性期の治療では、まず心身をゆっくり休めることが重視されます。
早寝早起き・運動などにこだわる必要はないため、自身のペースで過ごしましょう。

回復期

急性期に比べると、症状が軽減された状態です。
しかし全快ではなく、うつ症状が波のようにあらわれては消えるのが特徴です。

回復期の治療では、心身のリズムを徐々に取り戻していきます。
たとえば無理のない範囲で生活リズムを整えたり、身体を動かしたりしましょう。

趣味などに打ち込むのもおすすめです。

再発予防期

再発予防期は復帰準備期とも呼ばれます。
心身の状態がだいぶ安定し、社会復帰を目指すための期間です。

再発予防期では、社会復帰後に近い状態での生活を行います。
たとえば早寝早起きをしたり、外で過ごす時間を長くしたりすることが大切です。

スポンサーリンク

復職のタイミング

うつ病で休職した場合、復職はどのタイミングで行えばよいでしょうか。
答えは「医師の判断に従う」ことです。

自己判断での復職は辞めましょう。
「早く戻らなければ」という焦りから、十分に回復していない状態で復職することになりかねないためです。

十分に回復していない状態で復職すると、再発したり、かえって悪化したりする可能性があります。

復職のタイミングは、必ず医師の判断に従ってください。
会社と体調などについてよく相談することも大切です。

スポンサーリンク

復職する際の注意点

うつ病で休職した場合の復職後の注意点をご紹介します。
うつ病の再発を予防するためにも、ぜひ参考にしてください。

復職後も無理は禁物

復職後、すぐに以前と同じペースで働くのはやめましょう。
以前と環境が変わらないということは、うつ病に陥りやすいペースで働くということです。

少なくとも復職後3ヶ月は、体調と相談しながら、無理のないペースで働いてください。
具体的には、次のようなポイントを意識しましょう。

• 残業しすぎない
• 睡眠時間を十分にとる
• ストレスをためない
• 無理な仕事は他の人に回す

どうしても以前のペースに戻ってしまう場合は、配置換えや転職を検討するのもひとつの方法です。

復職後も治療は続ける

復職後も医療機関での治療は受けましょう。
急に治療をやめると、うつ病が再発するおそれがあります。

復職後の治療完了のタイミングは、原則として医師が行います。
本人が治療終了を希望する場合でも、自己判断はせず、必ず医師と相談してください。

スポンサーリンク

うつ病に対する公的なサポート

うつ病で休職する方は、自治体などの公的支援制度を利用できる場合があります。
休業期間中の金銭の不安がある場合は、ぜひ次のような制度の利用を検討してください。

傷病手当金

傷病手当金は、病気・ケガによって休職し、無収入になった方・その家族に支給されます。
受給要件は以下の通りです。

• 健康保険（国民健康保険を除く）加入者とその家族
• 業務外の病気・ケガであること
• 休職期間が4日以上（連続3日間を含む）
• 休職中に給与の支払いがないこと
• 原則として他の支援制度を利用していないこと

支給期間は最長1年6ヶ月です。
出典：全国健康保険協会【傷病手当金について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会】
出典：厚生労働省【傷病手当金について】

障害年金

障害年金は、病気やケガが原因で働けなくなった方に支給されます。
場合によっては在職中でも受けられることがあります。

障害年金の受給要件は次の通りです。

• 初診日が国民年金保険・厚生年金保険の加入期間中であること
• 保険料を加入期間の3分の2以上納めている/直近1年間に滞納期間がない
• 症状が認定基準に当てはまること

出典：日本年金機構【障害年金｜日本年金機構】

精神障害者保健福祉手帳

精神障害保健福祉手帳は、精神疾患が原因で社会生活・日常生活に支障を来している方に支給されます。

精神障害保健福祉手帳を受給すると、以下のようなさまざまなサービスが受けられます。

• 公共料金などの割引
• 各種税金の減免・控除
• 障害者雇用制度の利用
• 生活福祉金の貸し付け

精神障害保健福祉手帳を受給するには、さまざまな診断基準を満たす必要があります。
出典：厚生労働省【精神障害者保健福祉手帳】

精神科デイケア

精神科デイケアとは、精神科に日帰りで通院してリハビリを受けるプログラムです。
利用対象者は、精神障害によって日常生活に支障を来しており、かつ病気の治療を望んでいる方です。

ただし、具体的な利用対象者は医療機関・プログラムによって異なります。
うつ病で精神科デイケアを利用したい場合は、まず希望の医療機関に利用条件などを問い合わせましょう。

自立支援医療制度

自立支援医療制度は、精神疾患の治療を受ける際、医療費を軽減できる制度です。
自己負担額は、原則として医療費の1割となります。

自立支援医療制度の申請が受理されると「受給者証」が発行されます。
受給者証の有効期限は1年ごとに更新が必要です。

自立支援医療制度を利用する場合は、自治体指定の医療機関に通院する必要があります。
出典：厚生労働省【自立支援医療 ｜厚生労働省】

就労移行支援

就労移行支援は、障害がある方に、就労のための訓練を提供する障害福祉サービスです。
主なサービス内容は、職業訓練のほか、実習・就職活動サポートなどです。

うつ病の方も、就労移行支援を利用できます。
利用期間は最長で24ヶ月です。

失業保険

失業保険は、失業して無収入の期間に、一定の金銭的保障を行う制度です。
利用対象者は、働く意志があるものの、すぐには職が見つからない方です。

失業保険の支給は、再就労した時点で終了します。
あるいは、定められた支払期間が満了した場合も支払いは終了します。

失業保険は、重度のうつ病の方には支給されないこともあります。
理由は、求職活動中の方向けの支援制度であるためです。

重度のうつ病の方は、体調などの問題から、すぐには就職できない可能性があります。
つまり求職活動自体が不可能であるため、失業保険の対象から外れることがあるのです。

失業保険は傷病手当金は併用できない点にも留意してください。

うつ病のセルフチェック

うつ病は、発症から治療開始が早いほど、予後が良くなる傾向がみられます。
つまり休職するほど重症化するのを防ぐためには、うつ病を早期発見・治療することが大切です。

うつ病を早期発見するためにも、定期的なセルフチェックを心がけましょう。
うつ病のセルフチェック方法には、たとえばQIDS-Jがあります。

QIDS-Jは、次の16項目を点数で計測する方法です。

QIDS-Jは27点満点で採点します。
点数ごとのうつ病リスクは以下の通りです。

6点以上の方はうつ病が疑われます。
できる限りはやめに精神科・心療内科などを受診してください。
出典：厚生労働省【うつ病チェック】

スポンサーリンク

新型うつ病とは

新型うつ病は、近年で増えつつあるタイプのうつ病です。
従来型うつと新型うつの特徴を以下にまとめました。

出典：厚生労働省【Ｑ3：いわゆる新型うつの理解と対策は？】

スポンサーリンク

うつ病の診断書まとめ

ここまで、うつ病の診断書についてお伝えしてきました。
うつ病の診断書の要点を以下にまとめます。

• うつ病は精神疾患のため、診断書は発行される
• うつ病の診断書が必要とされる場面は、休学・休職手続をするときや、公的支援制度を利用するとき
• うつ病は放置すると仕事能率の低下にもつながるため、休職して治療に専念すべき

これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。