高齢化が進み、高齢の両親や親戚の生活や、介護のことを心配する人は増えています。
中でも、生活保護を受け、金銭的な余裕がない親族であれば、悩みは一層大きくなりますよね。
本記事では、生活保護を受けている方のグループホーム入居について、以下の点を中心にご紹介します。
- 生活保護を受けていても利用できる施設
- 施設利用料は生活保護費でまかなえるのか
- グループホームを探す際に注意すること
障がい者向けのグループホームへの入居についても触れているので、ぜひ最後までお読みください。
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そもそも生活保護とは？
生活保護は、経済的に困窮している国民に対し、困窮の程度に応じた保護を行うことで最低限度の生活を維持するための制度です。
受給者の家族構成などにより金額が異なります。
また年金などの収入がある場合は、決められた基準額に満たない分を補填する形で支給されます。
生活保護の目的は？
憲法第25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念が定められています。
病気やケガなどで満足な収入を得られなくなったとしても、この理念のもと最低限度の生活を保障する事、自立した生活を助長する事を目的としています。
主に金銭的な支援をしながら、働ける年齢の受給者であれば、就労支援等により生活保護から卒業し、自立を促す働きかけも行います。
生活保護の内容は？
生活保護費は、目的別に下記の項目に分けられています。
年金収入などがある場合は、一部の扶助だけが支給対象になることもあります。
基本的には現金で支給されますが、一部はサービスを現物給付する形で支給されます。
生活扶助
衣食その他日常生活に必要な給付を行う、生活保護の中心となるものです。
原則的に現金で給付されます。
住宅扶助
家賃や住居の補修、住宅の維持に必要な費用を給付します。
医療扶助
診察、治療、看護、薬剤などの医療サービスの自己負担分を負担する扶助です。
自治体が発行する医療券を提示することで、実質無料で医療を受けられます。
介護扶助
介護保険によるサービスを利用した場合に、自己負担分を負担する扶助です。
教育扶助
主に義務教育に必要な学用品や給食費などの学業に必要な費用を支給します。
出産扶助
出産に必要な介助や処置を受けられたり、必要な衛生材料を現物で給付します。
生業扶助
生活していくための仕事に必要な資材を購入したり、就労に必要なものを揃えるための費用や、技能習得するための費用を金銭や現物で給付します。
高校の修学費用も含まれます。
葬祭扶助
葬儀を行う為の費用を支給します。
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生活保護でもグループホームは利用できる？
医療や介護に対する扶助があるとはいえ、高齢になり認知症などの症状が出てくれば、自宅での生活を続けることが難しくなる可能性もありますよね。
高額なイメージがある介護施設ですが、生活保護を受けていても利用することはできるのでしょうか？
結論から言いますと、一部の施設ではありますが、利用することは可能です。
グループホームも利用できる施設の一つになります。
グループホームとは、認知症の方が少人数のグループで共同生活を送る仕組みの施設です。
認知症の診断を受けていること、介護認定で要支援2以上の診断を受けていることが入居の条件です。
利用料金は様々で、施設によっては生活保護を受けている人の受け入れが出来ない場合もあるため、事前に確認が必要です。
利用できる施設は？
グループホーム以外にも、生活保護を受けながら利用できる施設があります。
特別養護老人ホーム
自治体や社会福祉法人が運営する公的な介護保険施設です。
所得に応じて利用料が決まるため、生活保護を受給していても入居できますし、生活保護の対象でなくても比較的安価で入居できます。
入居するためには、要介護3以上の介護認定を受ける必要があり、自分で身の回りのことをするのが難しい、比較的重度の方が多く入居しています。
また、費用負担が少ないため入居希望者が多く、常に満室で入居を待っている方が多いのが現状です。
入居する順番は先着順ではなく、要介護度や生活環境などの状況を含めて決められるため、長い人は数年入居を待っている場合もあります。
有料老人ホーム
特養に入れない場合に候補に挙がるのが、有料老人ホームです。
民間の企業が運営する施設で、高齢者が住みやすいような設備やサービスが整っています。
高級な施設がある一方で、生活保護を受けていても利用できる料金設定の施設もあります。
また、施設の中の一部の居室のみ、生活保護を受けながら利用できる料金設定をしている施設もあります。
要介護度に関しても、自立や要支援等の軽度の方でも入居できたり、要介護1以上の認定が必要であったりと、施設により様々です。
あらかじめ入居条件を確認する必要があります。
サービス付き高齢者向け住宅
こちらも民間の企業が運営する施設です。
高齢者が生活しやすいようにバリアフリー設計が施されており、「安否確認」や「生活相談」といったサービスを受けることができます。
有料老人ホームとよく似ていますが、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、ヘルパーやデイサービス等の日常的な介護サービスは外部の事業所が提供します。
有料老人ホームと同様に、料金設定や要介護度などの条件は施設によってさまざまです。
生活保護を受けながら利用する場合は、保護費の範囲内で利用できるよう、施設の相談員やケアマネジャーと介護サービスの内容をよく相談する必要があります。
養護老人ホーム
経済的に困窮しており、ある程度身の回りのことは自分でできるものの、自宅で生活することが難しい方が対象の施設です。
自治体や社会福祉法人が運営する公的な施設で、入居するためには自治体の許可（措置）が必要です。
必要な要介護度などの条件は定められていないものの、自治体により基準を設けている場合もあるようです。
ちなみに、利用料は本人の収入によって決められます。
上記の各種施設への入居が難しい場合は検討してみてはいかがでしょうか？
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生活保護の方の費用負担は？
入居できる施設があることはわかりましたが、入居にあたり気になるのが利用料ですよね。
生活保護費ですべて賄うことは可能なのでしょうか？
生活保護制度では、生活を送るうえで必要になる各種費用を補助してくれる仕組みがあり、施設で生活する場合の費用ももちろん対象になります。
生活保護を受けていても利用できる施設を選べば、基本的には生活保護費で賄うことができます。
入居にあたり必要となってくる費用がどのような形で支給されるのか見ていきましょう。
家賃の場合
施設の部屋代も「家賃」と考えるため、住宅扶助で定められた金額の範囲で、家賃の実費相当額が支給されます。
住宅扶助の上限を超えた場合は自己負担になりますが、施設にあらかじめ生活保護を受給していることを相談すると、基準額内の負担になるよう調整してくれる場合もありますので、心配な場合は相談してみましょう。
介護サービス費の場合
施設利用料の一部は、介護保険が適用になります。
介護保険適用範囲内でサービスを利用した場合、介護扶助として支給されるため、自己負担はありません。
ただし、要介護度毎に定められた限度額を超えてサービスを利用すると、超えた分は実費負担になるので注意が必要です。
食費を含むその他の費用の場合
食費や日用品費などの生活にかかる費用、施設の管理費などは、生活扶助の対象です。
毎月決められた金額が支給されますので、支給額を超えない範囲で利用すれば自己負担は発生しません。
グループホーム探しの注意点は？
生活保護を受給していても利用できる施設はいくつかあることがわかりましたが、できれば本人の状態にあった施設を利用して、心地よく過ごしてもらいたいですよね。
特に認知症の症状がある場合は、専門知識豊富なスタッフも多いグループホームを利用できれば安心です。
ここからは、入居するグループホームを探すにあたり注意する点をご紹介します。
入居までに時間がかかる可能性がある
生活保護受給者を受け入れている施設か、生活保護費で支払いできるかどうか、などの条件を考えたときに、入居できる施設は限られます。
生活保護の受け入れをしている施設であっても、受け入れ人数の上限を設けている施設もあり、通常よりも入居までに時間がかかる可能性があります。
もしも自宅での生活に不安を感じたら、早めに入居を検討することをお勧めします。
基本的には、住民票がある市区町村の施設を利用する
生活保護を受給している場合、自治体が発行する医療券を受け取って病院受診しなければいけません。
遠方の施設に入居してしまうと、自治体とのやり取りに時間がかかり、必要時に医療サービスを利用できない可能性もあるため、お勧めできません。
また、グループホーム自体が「地域密着型サービス」に位置づけられているため、原則として、施設がある市区町村の住民が入居対象です。
他の市区町村のグループホームに入居する場合、入居先の自治体で生活保護申請をもう一度行う可能性もあります。
年金収入が多い場合、転居に伴い生活保護を廃止されることもあるため、既に生活保護を受けている地域の施設を利用した方が安心です。
障がい者向けのグループホームも利用可能？
グループホームには、認知症高齢者向け施設の他に、障がい者を対象にした施設もあります。
生活保護を受けている方でも障がい者向けのグループホームは利用できるのでしょうか？
ここからは、利用に必要な書類や入居条件などについて見ていきます。
障がい者向けのグループホームは？
障がい者向けグループホームは、認知症のグループホームと同様に、生活上の援助を受けながら、住み慣れた地域での生活を継続するための施設になります。
基本的に知的障害、精神障害、身体障害、難病がある方が利用対象です。
しかし生活保護を受けている方でも必要な書類を用意し、条件を満たしていれば、障がい者向けのグループホームの利用は可能です。
「家賃扶助」によって、家賃が賄われるため、基準額に収まっていれば自己負担額はありません。
基準額は地域やグループホームによっても異なるので、確認してみましょう。
利用に必要な書類は？
障がい者向けのグループホームの利用には、障害者手帳と障害福祉サービス受給者証が必要です。
どちらも自治体に申請し、許可を得られれば発行されますので、自治体に相談してみましょう。
入居条件は何がある？
知的障害、精神障害、身体障害、難病患者などの為に、障害者手帳・療育手帳の交付を受けていることが条件です。
障害の重さなどの条件はありませんが、おおよそ同じ程度の障害を持った方が共同生活を送るため、施設によって利用対象者は異なります。
注意点は何がある？
身体障害者の場合は、65歳までに障害福祉サービスを利用したことがある方が対象です。
高齢になってから身体障害者になった場合は入居対象にならないため、注意が必要です。
また、障害の内容や程度により、利用できる施設は異なります。
立地がよくても、サービス内容が合わずに入居できない場合もあるため、気になる施設は事前に問い合わせしたり、自治体に確認しましょう。
一部の施設には入居期限があることも、障がい者グループホームの特徴です。
入居期間を3年程度に定める「通過型」の施設もあるため、こちらも事前に確認が必要です。
精神障害者グループホームも利用できる？
グループホームの中でも、精神障害者の生活に適しているのが精神障害者グループホームです。
精神障害者や知的障害者との関わり方についてよく知っている職員が支援を行うため、気持ちが不安定になりやすい精神障害者でも、安心して生活できるメリットがあります。
精神障害者グループホームとは？
障がい者向けグループホームの中でも、精神障害者や知的障害者の受け入れを行っているグループホームです。
認知症対応型グループホームの利用者は、平均年齢が80歳を超えることも珍しくないのに対して、精神障害者グループホームは若い方も利用しているのが特徴です。
入居条件は厳しい？
障害者手帳を持っており障害支援区分に該当している方が入居対象です。
精神障害者グループホームは、支援があれば自立した生活を地域で送れることが入居の条件になっています。
グループホームにより提供できる支援の内容が異なるため、入居対象になる障害の種類や程度にも違いがあります。
そのため、事前に施設の特徴をよく知っておくことが大切です。
精神障害者グループホームは、近年、待機者が増加傾向にあります。
若い利用者が多い分、利用者の入れ替わりが少ないため、申し込みから入居までの時間が長くなる可能性があります。
入居に必要な書類は何がある？
精神障害者グループホームは、精神障害者保健福祉手帳または、療育手帳を持っている方が対象になります。
いずれかの手帳と、障害福祉サービス受給者証が必要です。
どちらも交付を受けたい場合は自治体での手続きが必要ですので、自治体や担当のケアマネジャーに相談してみましょう。
生活保護の方でも入居できる？
生活保護を受けていても、精神障害者グループホームに入居することは可能です。
生活保護として支給される保護費のほか、障害者向けグループホームと同様に、家賃補助制度を利用できるため、施設によっては自己負担なしで利用できる場合もあります。
できるだけ生活保護に頼らず生活できるよう、施設側で自己負担の軽減措置をとってもらえる場合もあります。
また年金などの生活保護以外の収入がある場合、軽減措置により生活保護を卒業できることもあります。
グループホームと生活保護のまとめ
ここまで、グループホームと生活保護を中心にお伝えしてきました。
- 生活保護を受けていても、グループホームをはじめとした複数の施設を利用できる
- グループホームの利用料は、生活保護の人を受け入れている施設を選ぶことで、生活保護費でまかなえる
- グループホームを選ぶ際は、お住いの自治体にある施設を選び、自宅での生活に不安を感じたら早めに準備を始める
これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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