介護施設の1つに特別養護老人ホームがあります。
入居を検討する場合、一番気になるのが費用面だと思われます。
今回は、特別養護老人ホームと費用について以下の項目を中心に解説をしていきます。
- 特別養護老人ホームの費用
- 特定入居者介護サービス費とは
- 高額医療・高額介護合算療養費制度とは
この記事を特別養護老人ホームの費用の参考にしていただければ幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
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特別養護老人ホームとは
特別養護老人ホームは公的な施設であり、老人ホームの中では比較的費用をかけずに入居できます。
在宅での生活が困難になった高齢者が入居可能です。
原則的に終身にわたって介護を受けることができます。
高齢者にとって終の棲家となるように、看取りに力を入れている施設も多いです。
提供サービスは食事、入浴、排泄、健康管理や緊急対応、リハビリ、生活支援などです。
原則として、65歳以上で要介護3以上の高齢者である事、40～64歳で特定疾患が認められた要介護3以上の方が入居できます。
特別養護老人ホームには看護師の24時間配置が義務付けられていません。
24時間介護を必要とする方は不在時間帯の医療ケアを受けられないため、入居できない場合があります。
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特別養護老人ホームの費用
特別養護老人ホームの費用相場について説明します。
介護サービス費
特別養護老人ホームのサービスの従来型個室とユニット型個室の、1日あたりの負担額を解説します。
従来型個室
各居室は個室となっていて、10人程度のユニットを組んでいない部屋のタイプを従来型個室と言います。
共同の食堂や機能訓練室、浴室、談話室などがあります。
洗面台やトイレが各居室にある場合と、共同の場合があります。
多床室よりもプライバシーが確保できています。
| 要介護度 | 単位 | 費用 | 自己負担額 |
| 1 | 573単位 | 5,730円 | 573円 |
| 2 | 641単位 | 6,410円 | 641円 |
| 3 | 712単位 | 7,120円 | 712円 |
| 4 | 780単位 | 7,800円 | 780円 |
| 5 | 847単位 | 8,470円 | 847円 |
参考：厚生労働省「サービスにかかる利用料」
※1単位10円とし、介護保険の自己負担割合を1割として計算しています。
※1日あたりの料金です。
ユニット型個室
各居室は個室となっていて、10人単位などのユニットで構成されている居室の事をユニット型個室と言います。
台所、浴室、食堂などの共用スペースがあります。
従来型よりも介護のケアが手厚いです。
| 要介護度 | 単位 | 費用 | 自己負担額 |
| 1 | 652単位 | 6,520円 | 652円 |
| 2 | 720単位 | 7,200円 | 720円 |
| 3 | 793単位 | 7,930円 | 793円 |
| 4 | 862単位 | 8,620円 | 862円 |
| 5 | 929単位 | 9,290円 | 929円 |
※1単位10円とし、介護保険の自己負担割合を一割として計算しています。
※1日あたりの料金です。
居住費
従来型個室とユニット型個室の1日当たりの居住費です。
- 従来型個室：1,171円
- ユニット型個室：2,006円
食費
1日あたりの食事の基準費用額はいずれも1,445円となります。
日常生活費
日常生活費は施設によって設定されます。
1～3万円が相場です。
1ヶ月あたりの費用相場
特別養護老人ホームの、1ヶ月あたりの費用相場について解説します。
護サービス費の自己負担額、居住費、食費を足して×30して日常生活費を3万円と仮定した計算をしました。
| 部屋タイプ | 要介護度 | 金額 |
| 従来型個室 | 要介護度1 | 12万5670円 |
| 要介護度2 | 12万7710円 | |
| 要介護度3 | 12万9840円 | |
| 要介護度4 | 13万1880円 | |
| 要介護度5 | 13万3890円 | |
| ユニット型個室 | 要介護度1 | 15万3090円 |
| 要介護度2 | 15万5130円 | |
| 要介護度3 | 15万5730円 | |
| 要介護度4 | 15万7320円 | |
| 要介護度5 | 16万1400円 |
別途介護サービス加算によって料金が変わる事があります。
介護サービス加算とは、排泄や入浴といった介護サービスを受けた時に加算されます。
介護度ごとに上限金額が決められていますが、上限を超えた分は自費負担、医療保険負担となります。
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特定入所者介護サービス費とは
ここからは特定入居者介護サービス費について解説します。
特定入所介護サービス費の概要
特定入所介護サービス費とは、利用者の負担が重くならないように食費と居住費の負担額を補助する制度です。
おもに利用者の所得や収入の段階ごとに金額が変わります。
利用者段階とは
利用者段階とは、特定入居者介護サービス費を利用する際の段階です。
1～4の段階に分けられています。
第3段階は（1）（2）の2つがあります。
| 区分 | 条件 | 預貯金条件 |
| 1段階 | ・世帯全員が市町村民税非課税の人 ・老齢福祉年金受給者、生活保護を受給されている人 | 単身：1000万円以下 夫婦：2000万円以下 |
| 2段階 | ・世帯全員が市町村民税非課税の人 ・本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額80万円以下の人 | 単身：650万円以下 夫婦：1650万円以下 |
| 3段階(1) | ・世帯全員が市町村民税非課税の人 ・本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額80万円を超え120万円以下の人 | 単身：550万円以下 夫婦：1550万円以下 |
| 3段階(2) | ・世帯全員が市町村民税非課税の人 ・本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人 | 単身：500万円以下 夫婦：1500万円以下 |
| 4段階 | 市町村民税非課税の方で上記以外の人 |
参考：厚生労働省「サービスにかかる利用料」
食費と居住費の負担限度額
食費と居住費の負担限度額について解説します。
食費
1日当たりの食費は以下の通りとなります。
| 区分 | 自己負担額 |
| 第1段階 | 300円 |
| 第2段階 | 390円 |
| 第3段階 | 650円 |
| 第4段階 | 1,360円 |
参考：厚生労働省「サービスにかかる利用料」
居住費
1日当たりの居住費は以下の通りとなります。
| 部屋タイプ/区分 | 第1段階 | 第2段階 | 第3段階 | 第4段階 |
| ユニット型個室 | 820円 | 820円 | 1,310円 | 1,310円 |
| ユニット型個室的多床室 | 490円 | 490円 | 1,310円 | 1,310円 |
| 従来型個室 | 320円 | 420円 | 820円 | 820円 |
| 多床室 | 0円 | 370円 | 370円 | 370円 |
参考：厚生労働省「サービスにかかる利用料」
申請の流れ
市区町村に申請し、介護保険負担限度額認定証の交付を受けます。
これらを介護施設の窓口に提示することで負担を軽減できます。
高額介護サービス費とは
高額介護サービス費について解説します。
高額介護サービス費の概要
高額介護サービス費とは、月々の利用者負担額が所得によって決められた上限額を超えた場合、超えた分を介護保険から支給する制度です。
対象者と負担上限額
対象者と負担上限額は以下の表のとおりです。
| 区分 | 対象者 | 負担限度額 |
| 第1段階 | 生活保護受給者 | 1万5000円(個人) |
| 第2段階 | 市町村民税非課税で公的年金額とその他の合計所得金額の合計が80万以下 | 2万4600円(世帯) |
| 1万5000円(個人) | ||
| 第3段階 | 市町村民税世帯非課税で第1段階および第2段階に該当しない世帯 | 2万4600円(世帯) |
| 第4段階 | 市町村民税非課税世帯から年収770万円未満 | 4万4400円(世帯) |
| 年収770万円から1160万円未満 | 9万3000円(世帯) | |
| 年収1160万円以上 | 14万0100円(世帯) |
参考：厚生労働省「サービスにかかる利用料」
※「世帯」⇒住民基本台帳上の世帯員で介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指します。
※「個人」とは介護サービスを利用した本人の負担の上限額を指します。
※第４段階は、同一世帯内の65歳以上の方の課税所得により判定します。
対象外となる費用
福祉用具購入費や食費、居住費等一部は対象外となります。
申請の流れ
市区町村に申請し、介護保険負担限度額認定証の交付を受けます。
これらを介護施設の窓口に提示することで、負担軽減を受けることができます。
高額医療・高額介護合算療養費制度とは
高額医療・高額介護合算療養費制度について解説します。
高額医療・高額介護合算療養費制度の概要
高額医療・高額介護合算療養費制度とは、医療保険と介護保険の両方で自己負担が生じた際に合算後の負担額が軽減される制度です。
対象者と負担上限額
対象者と負担上限額は以下の通りです。
| 75歳以上 | 70~74歳 | 70歳未満 | |
| 介護保険＋後期高齢者医療保険 | 介護保険＋被用者保険または国民健康保険 | ||
| 年収約1160万円以上 | 212万円 | ||
| 年収約770～約1160万円未満 | 141万円 | ||
| 年収約370～約770万円未満 | 67万円 | ||
| 年収約370万円未満 | 56万円 | 60万円 | |
| 市町村民税非課税等 | 31万円 | 34万円 | |
| 市町村民税非課税 かつ年金収入80万円未満等 | 本人 | 19万円 | |
| 介護利用者が複数人 | 31万円 | ||
申請の流れ
決められた年収の限度額を500円以上超えた場合、市区町村に申請すると超えた分が支給されます。
地域包括支援センターとは
地域包括支援センターとは、介護、医療、保健、福祉の視点から65歳以上の高齢者を支える相談場所です。
専門知識を持った職員が、高齢者からの生活の悩みや相談を受けています。
住み慣れた土地で生活したい、日常生活の支援を受けたい、特別養護老人ホームなどの利用、介護サービスの費用など相談内容は多岐にわたります。
各市町村が主体であり、自治体からの委託や、社会福祉法人、民間企業などが運営しているケースもあります。
地域包括支援センターについて詳しく知りたい方は下記の記事も併せてお読み下さい。
特別養護老人ホームの費用まとめ
ここまで特別養護老人ホームの費用について解説しました。
この記事のポイントをおさらいすると以下の通りです。
- 費用は介護サービス費、居住費、食費などの多岐にわたる要素から成り立つ
- 利用者の負担が重くならないように食費と居住費を補助する制度
- 医療保険と介護保険の自己負担額を軽減する制度
これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
