介護関連の求人で見かける地域包括支援センター。
その仕事内容や離職率はどのようになっているのでしょうか。
本記事では、地域包括支援センターの仕事内容と離職率について以下の点を中心にご紹介します。
- 地域包括支援センターの業務内容
- データに基づいた離職率
- 離職の原因や抱える課題
地域包括支援センターと離職率について理解するためにもご参考いただけますと幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
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地域包括支援センターとは？
地域包括支援センターとは、地域に住んでいる高齢者の介護・医療・福祉・健康などの総合的なサポートをする総合相談窓口の名称です。
この地域包括支援センターは、令和3年4月末時点で全国に5,270カ所設置されています。
地域の高齢者が安心して暮らせるように、医療・介護の相談や福祉サービスなどさまざまな支援を受けられます。
まずは、地域包括支援センターの目的と仕事内容について見ていきましょう。
地域包括支援センターの目的は？
地域包括支援センターは、基本は自治体が主体で、社会福祉法人が運営しているケースも存在する施設ですが、そもそも目的はなんでしょうか？
厚生労働省の資料では、地域包括支援センターの定義については「地域包括支援センターは地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設」（介護保険法第 115 条の 45）と書かれています。
つまり高齢者が地域で安心して生活できるように、保健医療の包括的な支援と地域包括ケアを実現することが目的の施設ということになります。
地域包括支援センターの仕事内容は？
地域包括支援センターの仕事内容として、高齢者の介護予防ケアマネジメントと支援・介護に関する相談や権利擁護・総合相談支援など様々な役割を担います。
ここからは、地域包括支援センターの具体的な仕事内容についてまとめていきます。
高齢者の総合相談支援業務
高齢者の総合支援業務ですが、住民の各種相談を受け付け広範囲の分野で支援ができるように機能しています。
相談者一人ひとりの状況を把握したうえで、適切なサービスや関係機関を紹介することが主な業務内容です。
権利擁護業務
権利擁護業務では権利侵害を受けている、または受ける可能性がある高齢者の権利を擁護することが目的です。
内容としては、成年後見制度の活用支援、高齢者虐待への防止・対応、消費者被害や詐欺の防止などが主な業務内容になります。
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務では、地域の高齢者が安心して暮らせる支援や、ケアマネージャーなどの介護サービスに携わる方向けのサポートを実施しています。
業務内容は、下記のとおりです。
- 「地域ケア会議」などを通じて高齢者の自立した生活をするための援助
- ケアマネージャーへの日常的な個別相談・サポート
- 支援困難事例などへの指導・助言
など、ケアマネジメントに関わる内容を支援しています。
介護予防ケアマネジメント業務
最後の介護予防マネジメント業務では、今後要介護になるおそれの高い65歳以上の高齢者の心身の状態と環境に配慮し、介護予防ケアプランを作成します。
介護保険の介護予防サービスや適切なサービスを受けられるように、ケアマネジメント業務を実施します。
出典：地域包括支援センターの業務
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地域包括支援センターは離職率が高い？
「地域包括支援センターは、激務で離職率は高いの？」と疑問に思う方もおられると思います。
ここからは、地域包括支援センターの離職率について解説していきます。
地域包括支援センターの離職率は？
地域包括支援センターの職員として、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員（介護支援専門員）等の専門職が配置されています。
その離職について「2017年度の地域包括支援センター専門職の離職意思と関連要因に関する研究」のデータによると離職意思が高い職種は
- 介護支援専門員：51.2%
- 社会福祉士：25.6%
- 保健師・看護師：21.1%
- その他 2.1%
とデータ上で報告されています。
離職率が高い原因は？
「2017年度の地域包括支援センター専門職の離職意思と関連要因に関する研究」にて、離職意思高群・低群と位置付けをし、どういった職務要因が離職率を高めるのかを調査しています。
その結果、離職意思高群と低群と比較すると、離職意思が強い方は、仕事量が多く、時間に追われることも多い割に上司からの評価がふさわしくないといった離職原因があります。
また1週間の平均労働時間が長いことがわかりました。
他には、仕事のコントロール能力が有意に低く、地域との連携能力のうち役割認識能力とコミュニケーション能力が有意に低い結果になっています。
他の介護施設の離職率は？
平成30年に公益財団法人 介護労働安定センターが発表した「介護労働実態調査の結果」によると、訪問介護員、介護職員の離職率は15.4％となっています。
出典：介護労働支援センター「平成30年度『介護労働実態調査』の結果」
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地域包括支援センターで活躍している人は？
目的や仕事内容はわかっていても、地域包括支援センターではどのような専門職がいるのか疑問に思った方もいるのではないでしょうか？
ここからは、この施設で活躍している専門職について紹介していきます。
保健師
保健師のメインとなる業務としては、医療的なサポートをすることです。
医療機関・サービスの紹介・各機関との連携など医療知識を活用できる場面で仕事をしています。
介護予防マネジメントが中心ですが、それ以外にも
- 高齢者宅への家庭訪問
- 介護予防の促進
- 健康づくり教室などの企画
- 体調管理の相談
- ケアプラン作成
などの、様々な業務を担います。
主任ケアマネージャー
主任ケアマネージャーは「包括的・継続的マネジメント」を推進します。
つまり高齢者の個々の相談内容に応じた、サービス・社会的リソースを活用し支援を提供していくことが目的です。
また、地域で勤務しているケアマネージャーに対してサポート・指導を行うことや地域ケア会議の開催なども主任としての役割になります。
社会福祉士
社会福祉士は、介護や福祉サービスに関する相談と支援を行っています。
特に総合相談・権利擁護などで重点的に活動します。
総合相談では高齢者の悩みに応じた、適切な行政サービス・病院・施設・機関の紹介をしていきます。
具体的には下記のような業務を請け負います。
- 介護保険の相談
- 権利擁護
- 成年後見制度の促進
- 介護予防プランの作成
- 生活習慣改善
- 電話による相談対応
- 家庭訪問
地域包括支援センターが抱える課題とは？
地域包括支援センターでは人材確保の問題・業務過多など、厚生労働省のデータを閲覧すると様々な課題が見えてきます。
ここからは、地域包括支援センターにおける課題についてまとめましたので参考にしてください。
業務に関する課題
業務に関する課題のなかでは「業務量が過大(24.7%)」が最も比率を占めています。
具体例としては、
- 業務の範囲が膨大で多種多様
- 委託業務として受ける業務の種類が多すぎる
- 事務量の負担が過大である
などが挙げられますので、様々な面での業務負担が大きい傾向があります。
人材に関わる課題
地域包括支援センターでは、人材確保に関わることが一番比率を占めている課題になります。
課題の例として挙げられるのは次のとおりです。
- 業務量に対する職員数の不足(21.5%)
- 職員の力量不足(16.2%)
- 専門職の確保(15.6%)
- 職員の入れ替わりの早さ(6.6%)
など、多岐にわたります。
人材の課題に対しては、複数の課題を持っているのが現状です。
相談対応の課題
相談対応も総合的な相談内容に対して、関係機関との連携が十分でない(13.2%)という問題があります。
連携のために他機関が担うことの整理や包括をすることや、高齢者に対する対応内容においてどの範囲まで関わるかを明確化する必要がありそうです。
その他の課題
その他(2.3%)に分類される課題は以下のとおりです。
- 地域支援事業促進のための地域リーダーの育成
- 土日祝日が、行政や公的機関が休みのため、緊急時の対応となる
- 介護予防の教室を開くための講師確保、場所の確保
など緊急時の休日対応や、事業や教育のための人材確保が課題です。
出典：地域包括支援センターにおける業務実態に関する 調査研究事業 報告書 平成２７（２０１５）
地域包括支援センターの離職率まとめ
ここまで地域包括支援センターと離職率についてご紹介しました。
地域包括支援センターと離職率についての要点を以下にまとめます。
- 自治体が主体で運営している地域包括支援センターには、地域高齢者の総合相談窓口の役割がある
- 介護支援専門員など一定の専門職は、離職率が高い傾向にある
- 業務過多・人材確保・相談窓口との連携など課題が多く離職の原因になっている
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
