軽費老人ホーム・ケアハウスとは？入所方法や特徴を解説します

「両親の介護をすることになったが、仕事・家庭の事情で時間の確保が難しい」「居宅で家族の支援が困難な場合、良い方法はないの？」と疑問を持つことはありませんか？

実は、軽費老人ホーム・ケアハウスに依頼するという方法があるのです。

本記事では、軽費老人ホーム・ケアハウスについて以下の点を中心にご紹介します。

• 軽費老人ホーム・ケアハウスとは
• 施設のメリット・デメリット
• 軽費老人ホーム・ケアハウスに入居する手順

軽費老人ホーム・ケアハウスについて理解するためにもご参考いただけますと幸いです。
ぜひ最後までお読みください。

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軽費老人ホーム・ケアハウスの種類と違い

軽費老人ホーム・ケアハウスでは、施設が４種類に分けられており高齢者の多様なニーズに合わせて様々な支援を提供することが目的です。

まずは、軽費老人ホーム・ケアハウスの種類について詳細を解説していきます。

軽費老人ホームA型

軽費老人ホームは60歳以上で、自立した生活に不安を感じる身寄りのない方や家族のサポートに頼りにくい方向けの入居施設です。
軽費老人ホームは、A型とB型に分類がされています。

まずは、軽費老人ホームA型の対象者やサービス内容・費用について見ていきます。

対象者

軽費老人ホームA型を利用できる、対象者は以下のとおりです。

• 高齢等を理由に自立した生活面に不安がある方
• 身体機能の低下により、生活が困難な方

上記のように、生活面にある程度不安のある高齢者が対象です。

サービス内容

軽費老人ホームA型のサービス内容は、以下のとおりです。

• 食事の提供
• 入浴の補助
• 相談および援助
• 健康管理指導

上記以外にも、日常生活上必要な便宜を行います。

費用

費用は、月6.5万円～前年と比較した収入額に応じて15万円程度です。

軽費老人ホームB型

次は、軽費老人ホームB型の対象者やサービス内容・費用についてです。

対象者

軽費老人ホームB型の対象者は、以下のとおりです。

• 高齢等を理由に自立した生活面に不安がある方
• 身体機能の低下により、生活が困難な方
• 食事を作る必要がなく、自炊ができる方

最初の2点は、A型と同じ条件となっており自炊の可否が条件に含まれています。

サービス内容

軽費老人ホームB型のサービス内容は、以下のとおりです。

• 入浴の補助
• 相談および援助
• 健康管理指導
• 日常生活上必要な便宜

先ほど説明したA 型との違いは、食事の提供はなく自炊が可能なことが前提条件としてあります。

費用

費用は、月4万円程度といわれています。

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ケアハウス（一般型）

ケアハウスは、一般型と介護型の2種類で介護サービスが受けられるケースも存在しています。
軽費老人ホームと異なる点は、利用者の自立度が身体的な要因などにより下がっている方向けの施設であることです。

ここでは、ケアハウス(一般型)の対象者・サービス内容をご紹介いたします

対象者

ケアハウス(一般型)の対象者については下記のとおりです。

• 身体機能の低下などによる、自立や日常生活に不安がある方
• 家族からのサポートを受けることが難しい方

サービス内容

サービス内容は、以下のように、軽費老人ホームとサービス内容が似ている要素もあります。

• 食事の提供
• 入浴の補助
• 相談および援助
• 日常生活上必要な便宜

上記の品目に個室やバリアフリー対応により、高齢者に負担がかからない構造の施設で介護サービスを受けられることが特徴です。
生活スタイルを快適にすることにより、より安心してケアハウスでの支援やサービスを受けることが可能になります。

費用

費用は、月9万円～前年の収入額に応じて15万円程度です。

ケアハウス（介護型）

ケアハウス(介護型)は、特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設であり一般型と受け入れる高齢者と機能が異なります。

ここからは、介護型と一般型の違いについて見ていきましょう。

対象者

ケアハウス(介護型)の対象者は、下記のとおりです。

• 身体機能の低下などによる、自立や日常生活に不安がある方
• 家族からのサポートを受けることが難しい方
• 認知症により不安がある方
• 精神的に不安定な方

65歳以上で要介護度1以上の高齢者に該当し、特定施設入居者生活介護サービス(入浴、排泄、機能訓練、療養上のお世話)などの介護サービスが必要な方限定の施設です。
施設側の前提条件として「特定施設入居者生活介護」の指定を受けており、介護ニーズに対応できる施設であることが条件になります。

詳細については軽費老人ホーム・ケアハウスに問い合わせてみてください。

サービス内容

ケアハウス(介護型)のサービス内容については、以下のとおりです。

• 食事の用意
• 生活援助サービス
• 入浴・排泄
• 機能訓練や指導

また認知症・看取りの対応をしている施設も存在し、高介護度の場合でも退去することなく長期間住み続けることが可能です。

費用

費用は、同じく月9万円～前年の収入額に応じて15万円程度になります。

都市型軽費老人ホーム

都市型軽費老人ホームは、ケアハウスと同じサービスを受けることが可能ですが定員数や設備の制限がある施設です。

最後に、都市型軽費老人ホームについてご紹介いたします。

対象者

ケアハウスの対象者と同じく下記のような方が対象です。

• 身体機能の低下などによる、自立や日常生活に不安がある方
• 家族からのサポートを受けることが難しい方

サービス内容

サービス内容も、基本的にケアハウスと相違ありません。
しかし、入居定員が20人以下・既成市街地にのみ施設が建てられるなどの制限があります。

費用

費用は、同じく月9万円～前年の収入額に応じて15万円程度になります。

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都市型軽費老人ホーム

都市型軽費老人ホームは、ケアハウスと同じサービスを受けることが可能ですが
定員数や設備の制限がある施設です。

最後に、都市型軽費老人ホームについてご紹介いたします。

対象者

ケアハウスの対象者と同じく下記のような条件を満たす必要があります。

• 身体機能の低下などによる、自立や日常生活に不安がある方
• 家族からのサポートを受けることが難しい方

入居費用・条件や認知症・看取りの対応については、施設によって異なります。

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軽費老人ホーム・ケアハウスの入所方法

ケアハウスを含む軽費老人ホームに住みたい場合は、入所するための手続きが必要です。
ここからは、その入所の手順について相談する・契約する・入居するのステップを解説していきます。

1．相談する

最初のステップとしてケアハウスや軽費老人ホームに、入所を希望する旨を相談しましょう。
見つからない場合も、各市町村・管轄している地域包括支援センターに相談することで施設を紹介してくれることもあります。

特に、地域包括支援センターには、総合窓口として機能しているため専門職の方とつないでもらえる可能性は高いでしょう。

2．契約する

軽費老人ホーム・ケアハウスでは、高齢者ご本人とケア軽費老人ホームとの契約を締結することで入居が決定します。
施設の構造が気になる場合は、契約前に見学をすることも可能なので安心です。

その際に、入居するには、以下のような必要書類の提出と面談になります。

• 入居申込書の作成と提出
• 訪問あるいは、来訪による面談
• 住民票や健康診断書・所得証明書などの必要書類の提出

以上が契約までのステップです。

3.入居する

最後に入居するのステップに入ります。
提出書類や面談の結果から、施設スタッフなどが以下の基準から総合提起に判断して入居が決定します。

• 要介護度
• 介護の必要性
• 介護者の状況
• 資産や収入額

入居後は支援やサポートも受けつつ、自宅と同じ生活を送ることが可能になり孤独感もなくなり安心できる暮らしと満足のできる日々が送れるのです。

注意点として、ケアハウスは入居のハードルが高いため、入居に至らないケースも考えられるため民間施設の候補も見つけることをおすすめします。

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軽費老人ホーム・ケアハウスの特徴

軽費老人ホーム・ケアハウスの「サービス内容や申し込み手順は理解したけど良い点、悪い点はあるの？」と疑問に思う方もおられると思いますので、この２点についてまとめていきます。

メリット

軽費老人ホーム・ケアハウスは、下記のようなメリットがあります。

• プライバシーを確保できる
• レクリエーションが多彩
• 低価格でサポートが受けられる
• 介護型ケアハウスなら、介護度が重度でも安心できる

デメリット

ケアハウスは、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームと比較して、コストが低いこともあり入居を希望する高齢者の方が多いといわれています。
そのため軽費老人ホーム・ケアハウスのデメリットについては以下のような待機時間に関する問題が挙げられます。

• 介護型は人気のため、入居までに時間がかかる
• 特別養護老人ホームほどではないが、短くて1ヵ月または1年以上の待機期間を要する

ケアハウスに関しては、入居のハードルも高いのもあるため他の施設も候補に入れておくと良いでしょう。

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軽費老人ホームは生活保護を受けていても入居可能？

軽費老人ホームは生活保護を受けていても入居が可能です。
軽費老人ホームは低所得者も入居しやすいように単価が低く入居審査も簡易です。
入居希望者は空室があれば誰でも入居が可能になっています。

軽費老人ホームは介護保険が使える施設のため、生活保護受給者も申請し入居が可能です。
ただし、施設入居費用は公的資金が使われるため届出が必要です。

また、軽費老人ホームの入居には介護保険と公的資金の両方が利用されます。
入居にあたっては、ケアマネジャーや市区町村の窓口で相談することが大切です。

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軽費老人ホーム・ケアハウスの人員配置基準・設備基準

軽費老人ホームの人員配置基準・設備基準は以下の通りです。

【人員配置基準】

出典：厚生労働省【・軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(◆平成20年05月09日厚生労働省令第107号)】

【設備基準の例】

出典：厚生労働省【・軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(◆平成20年05月09日厚生労働省令第107号)】

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軽費老人ホーム・ケアハウスの活動

軽費老人ホーム・ケアハウスの地域活動や支援は、「地域関係者とのネットワークづくり」や「要支援者への相談支援」が主に実施されている内容です。
この活動と支援から、施設が担う役割と自治体が施設に求める役割として以下のような役割が求められます。

• 相談を受け止める
• 孤独を防ぎ、社会とのつながりを回復する参加支援
• 支援が必要な人とつながり続ける支援
• 地域づくりのコーディネートや拠点プラットフォームとしての役割
• 支援を届ける姿勢による積極的なアウトリーチの役割

平成28年度の社会福祉法改正から社会福祉法人は「地域における公益的な取組」を責務として取り組んでおり、地域の高齢者・子供・障害者が安心して暮らせる「地域共生社会」の実現を目指しています。

活動によるメリットとしても、ミッションの貢献につながるとともに「地域で施設自体の理解が広がる」ことや「地域や関係機関とのつながりがさらに深まる」などの活動で得られることも多いです。

また、施設が掲げる地域の課題に取り組むことにより、施設利用の信頼性や存在意義を確立できるきっかけにもなるでしょう。

軽費老人ホーム・ケアハウスのまとめ

今回は、軽費老人ホーム・ケアハウスについてご紹介しました。
軽費老人ホーム・ケアハウスについての要点を以下にまとめます。

• 施設の目的は、低価格で自立生活に不安な高齢者に支援を提供すること
• メリットはサービスが低価格なこと、デメリットは待機時間が長期化しやすいこと
• 施設に相談⇒契約⇒面談・書類での承認を得て入居という流れになる

これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。