高齢者や障害者の入居を対象としているシルバーハウジング。
条件を満たさないと入居できないシルバーハウジングですが、どのようなサービスやメリット・デメリットがあるのでしょうか？
今回、シルバーハウジングへの入居についてご紹介した上で、その特徴や入居の流れについてもご紹介します。
- シルバーハウジングを運営する団体
- シルバーハウジングに配置されている支援スタッフ
- 初期費用の内容
シルバーハウジングに関する理解を深める際の参考にしてください。
是非最後までご覧ください。
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シルバーハウジングとは
シルバーハウジングは、バリアフリー設計や緊急通報装置などが設備された高齢者向け公営住宅の一種です。
高齢者の場合、身体機能の低下による転倒、認知機能の低下による火の不始末など、在宅生活における事故のリスクが高まります。
シルバーハウジングは、こうした高齢者が安全で快適な生活を営んでいけることを目的として昭和62年に創設されました。
さらに高齢者だけでなく、平成８年には障害者世帯も入居対象として追加されています。
また、シルバーハウジングを運営するのは、地方自治体、都市再生機構、住宅供給公社の3団体です。
特徴
シルバーハウジングは高齢者や障害者を対象に、自立した生活を行える環境を提供する公営住宅です。
その特徴としては、段差のないバリアフリー構造であったり、各所に手すりが設置されていたりするなど、高齢者や障害者が住みやすい環境となっています。
また、居室内に緊急通報装置が設置されているため、万が一のことがあっても対応してもらえるので安心です。
ただし、施設内の提供するサービスに介護サービスは含まれておらず、基本的には自立した日常生活が可能な方でなければなりません。
その代わり、生活援助員（ライフサポートアドバイザー）が配置されており、生活相談から安否確認、緊急時の対応まで行ってもらえます。
入居条件
シルバーハウジングはどのような方でも入所できるわけではなく、入居条件として一定の条件を満たしている必要があります。
この項ではシルバーハウジングの入居条件について説明します。
年齢
年齢をはじめとした入居条件は以下のとおりです。
- 60歳以上の高齢者単身世帯
- 夫婦どちらかが60歳以上の高齢者夫婦世帯
- 60歳以上の高齢者のみの世帯（子が60歳以上なら同居可能）
- 障害者単身世帯または障害者とその配偶者からなる世帯
なお、地域や物件ごとに入居条件が異なる場合もありますので、希望物件があれば事前に確認しておくと安心です。
収入
収入に関する要件はシルバーハウジングを運営する団体ごとに違いがあります。
自治体が運営するシルバーハウジングの場合には、低所得層の優先的利用を目的としており、年収が一定以下と定められています。
つまり、年収が低くても入居が可能です。
都市再生機構が運営しているシルバーハウジングの場合は、自治体の場合と異なり、一定額以上の月収や貯金額が条件とされています。
このように、運営団体によって収入要件の方向性が大きく異なります。
費用
シルバーハウジングへ入居するためには当然入居費用が発生します。
発生する費用は物件ごとに異なりますが、この項では初期費用と月額費用について説明します。
初期費用
初期費用として必要となるのが敷金です。
概ね家賃の2～3カ月分を支払うことになります。
なお、シルバーハウジング入居の際には礼金は発生しません。
月額費用
月額費用としては当然家賃が発生します。
家賃は運営団体や物件ごとに異なりますので、事前の確認が必要です。
都市再生機構の場合には、近隣の家賃相場と同等の費用であることが一般的です。
また、公営住宅の場合には費用の減免があり、入居される方の収入に応じて月額1~10万円程度減免される場合があります。
そのほか、共益費や管理が発生します。
出典：高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）生活援助員派遣事業の実施について(◆平成02年08月27日老福第168号)
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シルバーハウジング入居までの流れ
シルバーハウジングに入居するためには、まず各自治体の役場で申し込み手続きをする必要があります。
また、申し込み用紙を記入したあとは抽選が行われますが、ここで当選しないと入居できません。
もちろん、ほかに申し込み者がいなければ問題ありませんが、シルバーハウジング自体の供給数が少ないため、抽選により入居を決めることも少なくありません。
さらに、人気の物件だと倍率が上がってしまう可能性もあります。
なお、都市再生機構の場合には先着順のため注意が必要です。
入居の権利を得たあとは契約を行い、前述した初期費用を納めたのち入居になります。
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入居のメリットとデメリット
シルバーハウジングは多くの高齢者や障害者にとってメリットのある住宅ですが、デメリットがまったくないわけではありません。
ここからはシルバーハウジング入居のメリット・デメリットについて説明します。
メリット
シルバーハウジングのメリットについては以下のとおりです。
- バリアフリー構造や手すりが設定されている
- 緊急通報装置が備わっている
- ライフサポートアドバイザーが配置されている
- 低所得者でも入居が可能
メリットになる部分は前述していますが、バリアフリー構造になっている点や手すりが設置されている点など、高齢者や障害者でも安全に暮らせる環境となっている点です。
また、万が一のことがあっても緊急通報装置が備わっているため、緊急時に対応してもらえるのもメリットです。
そのほか、ライフサポートアドバイザーが配置されているため、生活に関する相談が可能なことや安否確認をしてもらえる点もメリットといえます。
さらに、自治体が運営するシルバーハウジングの場合には、低所得者でも入居の対象となっており、所得に応じで減免が適用されるので金銭面の心配も少なくなります。
デメリット
シルバーハウジングのデメリットとして考えられる点は以下のとおりです。
- 介護や医療体制が万全ではない
- 介護サービスを導入すると費用が高くなる可能性がある
- 収入や年収の要件がある場合がある
- 供給数が少なく抽選になる可能性がある
シルバーハウジングにはライフサポートアドバイザーがいますが、医療や介護についての体制が整っているわけではありません。
万が一、介護が必要になった場合には介護保険を申請し、外部の介護サービスを導入する必要があります。
ただし、介護サービスは別途利用料金が発生するため金銭的負担が大きくなる可能性があります。
また、都市再生機構が運営するシルバーハウジングの場合には、収入に関する要件があり、誰でも入所できるわけではありません。
そのほか、抽選に当選しなければ入居につながらないのもデメリットといえます。
ライフサポートアドバイザーとは
ここからは、シルバーハウジング入居の際に、生活支援を行ってくれるライフサポートアドバイザーについて説明します。
特徴
ライフサポートアドバイザーは生活援助員とも呼ばれ、「LSA」などと略されて呼ばれることもあります。
シルバーハウジングに入居される方に対し、生活相談・指導、安否確認、緊急時の対応を行います。
ライフサポートアドバイザーの派遣事業は、介護保険法の枠組みの中で市町村ごとに行われる任意事業です。
なお、ライフサポートアドバイザーは市町村の委託によって配置されますが、シルバーハウジングのほか、高齢者向け優良賃貸住宅などの入居者に対しても支援が行われます。
サービス内容
ライフサポートアドバイザーが提供するサービス内容は主に、安否確認、生活指導、一時的な家事援助、緊急時の対応、各関係機関との連絡があげられます。
それぞれの内容について以下に説明します。
安否確認
安否確認としては実際に入居者にあったり電話をしたりして健康状態の確認などを行います。
生活指導
生活に関する入居者の悩みのほか、健康状態に関する相談に応じて必要な指導や対応を行います。
たとえば、高齢者や障害者の場合、健康状態の悪化により日常生活に支障をきたしてしまうことも少なくありません。
シルバーハウジング内では医療や介護サービスの提供がないため、かかりつけ医に連絡をしたり、介護サービスを調整するケアマネジャーへ連絡したりします。
一時的な家事援助
緊急時などあくまでも一時的な範囲で家事援助支援をしてくれます。
内容としては、日用品や食品の買い出し、病院への付き添いなどがあげれます。
ただし、継続的な家事援助はケアマネジャーへの協力を依頼し、介護保険サービスの利用や地域ボランティアの協力につなげることになります。
緊急時の対応
施設内で転倒し骨折するようなケースは、高齢者の生活シーンではめずらしくありません。
ライフサポートアドバイザーは、緊急時の対応として救急車の手配やかかりつけ医への連絡、親族への連絡を行います。
各関係機関との連絡
関係機関との連絡に関しては前述のとおり、相談内容に応じて医療機関やケアマネジャー、そのほか行政や地域ボランティアなどと連絡をとり、必要な対応を行います。
シルバーハウジングの現状
シルバーハウジングは全国的な供給数が少ない現状にあります。
自治体が運営する場合、収入による減免制度なども適用されるため、供給数を増やしたくても自治体ごとの財政状況に左右されてしまうのが実情です。
そのため、入居を希望したくてもなかなか入所に結びつかないのが現状となっています。
シルバーハウジングは自立者が多い？
シルバーハウジングは高齢者や障害者の入居を対象としていますが、基本的に介護サービスの提供は行っていないため、入居者は概ね自立した日常生活を送れる必要があります。
平成20年の国土交通省の資料によれば、シルバーハウジングへの入居者数は2,652人で、そのうちの1,778人が要介護認定を受けていない自立の方です。
割合に換算すると67%になります。
また、要介護認定を受けている方は31.6%ですが、その多くは要支援1～要介護1といった比較的介護度の軽い方です。
シルバーハウジングの特性上、介護が必要でも、常時ではなく外部サービスで対応できる身体状況でなくては入居できないと考えておく方がよいかもしれません。
出典：高齢者が安心して暮らし続けることが できる住宅政策のあり方について （答申案） 【参考資料】
シルバーハウジングのまとめ
シルバーハウジングへの入居に関する内容や、メリット・デメリットを中心にお伝えしてきました。
要点を以下にまとめます。
- シルバーハウジングを運営する団体は、地方自治体、都市再生機構、住宅供給公社の3団体
- シルバーハウジングに配置されている支援スタッフは、生活援助員（ライフサポートアドバイザー）
- 初期費用の内容は、敷金として家賃2～3カ月分かかるが礼金はない
これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
