特定施設入居者生活介護の人員基準とは？設備基準や運営基準も解説！

特定施設入居者生活介護の紹介パンフレットには、施設の人員基準が記載されています。
人員基準には3つの基準が設けられています。
特定施設入居者生活介護の人員基準は、どのようなものなのでしょうか？

本記事では特定施設入居者生活介護について、以下の点を中心にご紹介します。

• 特定施設入居者生活介護とは
• 特定施設指定のための3つの基準
• 人員基準と、その従業者要件

特定施設入居者生活介護の人員基準について理解するためにも、ご参考いただけますと幸いです。
ぜひ最後までお読みください。

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特定施設入居者生活介護とは

厚生労働省は特定施設入居者生活介護について、下記のように定義しています。
「特定の施設に入居している要介護者を対象として行われる、日常生活上の世話・機能訓練・療養上の世話のことであり、介護保険の対象となる。」

また下記の4種の(高齢者向け)施設を特定施設と規定しています。

• 介護付き有料老人ホーム（介護保険指定対象の施設）
• 軽費老人ホーム（ケアハウス）
• 養護老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅

以上の施設で受ける介護サービスのことを「特定施設入居者生活介護」と言います。
特定施設入居者生活介護には「一般型」と「外部サービス利用型」の2種類あります。

「一般型」は特定施設内で看護・介護職員によるサービスを提供する形式を指します。
「外部サービス利用型」は、特定施設側が外部事業者に委託してサービスを提供する形式を指します。

今回は「一般型」の特定施設入居者生活介護について説明します。

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特定施設入居者生活介護の人員基準

特定施設入居者生活介護を行う施設として指定を受けるためには、厚生労働省が定めた3つの基準を満たす必要があります。
まずは「人員基準」について説明します。
人員基準とは「入居者1人に対し、看護介護職員・生活相談員・機能訓練指導員・計画作成担当者・管理者を、どのくらい配置しなければならないのか」を定めたものです。

人員基準

出典：厚生労働省「特定施設入居者生活介護」
例えば、生活相談員の項目の「100：1」は「要介護者（施設入居者）100人に対して、生活相談員1人以上を配置する」ということです。
管理者・機能訓練指導員・計画作成担当者は兼務可能となっていますが、「業務に支障が出ない範囲」と規定されています。

特別養護老人ホームについても詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。

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生活相談員とは？

人員基準内の「生活相談員」について、もう少し詳しく解説します。
生活相談員は介護施設や介護事業所に勤務の相談員で、ソーシャルワーカーとも呼ばれています。

• 入所調整・手続き
• 入居者・ご家族に対する相談業務
• 他職種・地域・各種機関との連携業務

上記が生活相談員の主な業務です。
高齢者が施設入所となった時の窓口としての役割を持ち、入居後の生活や介護についての相談にも対応しています。
また施設利用者が施設内で快適に過ごせるための支援も行います。

また、入居者のご家族の心配事などを解消できるように、他の職種と情報共有して支援していきます。
よく似た仕事として「支援相談員」があります。

業務内容には大きな違いはないのですが、支援相談員の主な仕事場は介護老人保健施設です。
介護老人保健施設は「生活自立・在宅復帰」を目的としている点で、特定施設とは異なる施設になります。

特定施設入居者生活介護の設備基準・運営基準

人員基準の他にも「設備基準」「運営基準」があります。
それぞれ、どのような基準か説明します。

設備基準

施設内の全体の環境についてはもちろんですが、日常生活動作に関わる設備にも基準があります。

出典：厚生労働省「特定施設入居者生活介護」
施設全体としては、廊下の段差をなくす・手すりを配置するなどバリアフリー環境を整えることが定められています。

運営基準

運営基準は非常に項目や内容が多いため、以下のようにまとめました。

出典：厚生労働省「特定施設入居者生活介護」
上記の人員基準・設備基準・運営基準の3つを満たしていれば、特定施設（入居者の生活介護を行う施設）の指定を受けることができます。

軽費老人ホームについても詳しく解説していますので、こちらもあわせて参考にしてください。

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特定施設入居者生活介護の対象者

要介護1〜5の認定を受けている高齢者の方が「特定施設入居者生活介護」の対象となります。
要支援1〜2認定の方で特定施設に入所している場合は「介護予防特定施設入居者生活介護」のサービス利用が可能です。

介護保険の対象者区分についても詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。

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特定施設入居者生活介護の従業者の資格要件

先ほど「人員基準を満たすためには一定数以上、各業務担当を配置しなければならない」と説明しました。
ここでは、どういった資格を持つ人が人員基準に該当するのか「特定施設入居者生活介護の従業者資格要件」について、まとめました。

管理者

特に資格要件はありません。

生活相談員

必要な資格は特にありません。

看護職員

看護師・准看護師が該当します。
健康管理・バイタルチェック・病気や怪我の処置等を行います。

介護職員

人員基準として資格要件はありません。
食事・排せつ・入浴など、日常生活に関わる動作全般の介助・支援を行います。

機能訓練指導員

理学療法士
作業療法士
言語聴覚士
看護師
柔道整復師
あん摩マッサージ指圧師
はり師
きゅう師

上記のいずれかの資格を有している必要があります。
トレーニング・レクリエーション・マッサージ等を通じて、身体機能の維持・回復に努めます。

計画作成担当者

介護支援専門員（ケアマネージャー）が該当します。
利用者が円滑に介護サービスを受けられるように、ケアプランを作成・遂行します。

特定施設入居者生活介護の人員基準まとめ

ここまで 特定施設入居者生活介護に関し、人員基準や従業者資格要件などについて、ご紹介しました。
本記事のポイントをおさらいすると、以下の通りです。

• 特定施設入居者生活介護とは、指定を受けた施設で受けられる介護サービス
• 特定施設の人員基準は、利用者数に対する看護介護職員等の配置割合を定めたもの
• 人員基準である看護職員・機能訓練指導員・計画作成担当者には資格が必要

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。