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健達ねっと>介護お役立ち記事>介護予防>介護予防支援と介護予防ケアマネジメントの違いとは?比較内容を紹介

介護予防支援と介護予防ケアマネジメントの違いとは?比較内容を紹介

要支援の方などに対し、介護予防のために必要なケアを計画・実施する制度があります。
具体的には、介護予防支援と介護予防ケアマネジメントによる支援サービスです。
介護予防支援と介護予防ケアマネジメントとは、どのような違いがあるのでしょうか?

本記事では介護予防支援と介護予防ケアマネジメントの違いについて以下の点を中心にご紹介します。

  • 介護予防支援の制度について
  • 介護予防ケアマネジメントの制度について
  • 介護予防支援と介護予防ケアマネジメントの違いについて

介護予防支援と介護予防マネジメントの違いを理解するために、参考にしていただけますと幸いです。

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介護予防支援とは

介護予防支援とは、支援を必要とする方が要介護状態にならないよう介護予防サービスを受けることです。
自宅でいつまでも元気に暮らせることを目指し、介護の予防計画を立てていきます。
計画を立てる際は、本人の心身の状態や環境、希望などを考慮します。

ここからはより具体的に、介護予防支援の対象と内容についてご紹介します。

介護予防支援の対象

介護予防支援の対象は、要支援1、2に認定された方のうち、介護予防給付を利用する方です。
住宅有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅も、自宅(居宅)に位置づけられるので、介護予防給付の対象になります。

介護予防支援の内容

介護予防支援は、地域包括支援センターから派遣されるケアマネジャーが行います。
ケアマネジャーは、要支援の方が適切にサービスを受けられるよう介護予防計画を作成します。

また、作成した計画に基づき、サービス事業所との連絡・調整も行います。
利用できるサービスは、

  • (介護予防)通所介護
  • (介護予防)訪問介護
  • 地域密着型介護予防サービス
  • 介護予防短期入所介護
  • 福祉用具の貸与や販売

です。

介護予防のサービスについて関心のある方は、こちらの記事もあわせてご参考ください。

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介護予防ケアマネジメントとは

介護予防ケアマネジメントは、要支援1、2の方や支援が必要な高齢者に対し行われます。
具体的なサービスとして、介護予防・日常生活支援総合事業によるサービスが提供されます。
ここからはより具体的に、介護予防ケアマネジメントの対象と内容についてご紹介します。

介護予防ケアマネジメントの対象

介護予防ケアマネジメントの対象は以下のようになります。

  • 要支援1、2の認定を受けた方のうち、介護予防・日常生活支援総合事業のみを利用する方(介護予防給付は利用しない)
  • 基本チェックリストで介護予防・生活支援サービス事業対象者となった方

すべての高齢者が対象となる一般介護予防事業のみを利用する場合は、対象外です。

介護予防ケアマネジメントの内容

介護予防ケアマネジメントを実施する主体は、地域包括支援センターや委託を受けた指定居宅介護支援事務所になります。
派遣されるスタッフにより実施されるケアマネジメントは以下のプロセスで行われます。

  • アセスメント(課題分析)
  • ケアプラン作成(原案作成)
  • サービス担当者会議
  • ケアプランの決定
  • ケアプランの実行(サービス提供)
  • モニタリング(評価)

アセスメントで出た課題を利用者と共有し、本人が設定した目標の達成を目指します。
ケアマネジメントは、利用者の状況や意向、希望するサービスなどに応じて分けられます。
具体的には、以下のA、B、Cの3つのパターンに分けられます。

  • ケアマネジメントA
  • ケアマネジメントB
  • ケアマネジメントC

それぞれのケアマネジメントについてご紹介します。

ケアマネジメントA

介護予防支援と同様のケアマネジメントです。
介護予防支援と同様に、地域包括支援センターが指定介護予防支援事業所としてケアマネジメントAを実施します。
アセスメントからモニタリングまでのケアマネジメントの全プロセスを実施します。

ケアマネジメントB

サービス担当者会議やモニタリングを省略したケアマネジメントです。
利用者の状態が安定しているなどの場合、簡略化したプロセスでケアマネジメントBを実施します。
アセスメントからケアプラン作成までは、ケアマネジメントAと同じように実施します。

プロセスの簡略化は、サービス担当者会議の省略やモニタリングの時期の設定で行います。

ケアマネジメントC

サービス利用開始時のみ行うケアマネジメントです。
ケアマネジメントCは、利用者自身が主体で目標達成に取り組むプランです。
補助のサービスや配食等の生活支援サービスもしくは一般介護予防事業の利用につなげる場合のプランです。

初回のみ簡略化したケアマネジメントのプロセス実施とし、ケアプランは作成しません。
また、サービス利用開始後は、地域包括支援センターのモニタリングは行いません。
利用者の状況悪化、利用者から相談があった場合は、地域包括支援センターのケアマネジメントに移行となります。

介護予防ケアマネジメントについて関心のある方は、こちらの記事もあわせてご参考ください。

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予防支援とケアマネジメントの違い

介護予防支援と介護予防ケアマネジメント、それぞれの違いを整理する必要があるでしょう。
ここでは、介護予防支援と介護予防ケアマネジメントの違いを以下の4点にまとめます。

  • 対象者の違い
  • 実施主体の違い
  • 内容の違い
  • 違いのまとめ

対象者の違い

介護予防支援と介護予防ケアマネジメントの対象者の違いは以下の通りです。

対象者
介護予防支援要支援1、2の認定を受けた方のうち介護予防給付を利用する方
介護予防ケアマネジメント要支援1、2の認定を受けた方のうち介護予防・日常生活支援総合事業のみを利用する方
介護予防・生活支援サービス事業対象者(基本チェックリストで判断)

実施主体の違い

介護予防支援と介護予防ケアマネジメントの対象者の違いは以下の通りです。

  • 介護予防支援の実施主体は地域包括支援センター
  • 介護予防ケアマネジメントの実施主体は、地域包括支援センターや委託を受けた指定居宅介護支援事業所

内容の違い

介護予防支援と介護予防ケアマネジメントの内容の違いは以下の通りです。

内容
介護予防支援ケアプラン(介護予防サービス計画)の作成
サービス事業所や施設との連絡・調整 
介護予防給付および介護予防・日常生活支援総合事業の利用が可能
介護予防ケアマネジメント利用者の状態、目標設定に応じたケアマネジメント(A、B、C)
介護予防・日常生活支援総合事業が利用可能

違いのまとめ

介護予防支援と介護予防ケアマネジメントのどちらも介護予防サービスを提供するものです。
どちらも目的は要介護になることをできる限り防ぐことにあります。
一方、それぞれ違いもあります。

介護予防支援と介護予防ケアマネジメントの大きな違いは以下の2点です。

  • 介護予防給付サービスの利用の有無(介護予防支援は利用)
  • 介護予防ケアマネジメントは要支援者以外に介護予防・生活支援サービス事業対象者が含まれる

出典:厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業 ガイドライン(概要)

申請する場合はどちらを選べば良いの?

要支援者は、介護予防支援、介護予防ケアマネジメントのどちらも選ぶことができます。
ただし、介護予防給付の利用は介護予防支援に限られています。
介護予防給付の利用の有無が支援サービス選択のポイントになります。

以下に介護予防給付の主な内容をご紹介します。

  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 認知症対応型通所介護
  • 通所リハビリテーション
  • 短期入所生活(療養)介護
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介護予防支援の利用状況

介護予防支援の利用状況および要介護者数の推移が厚生労働省より報告されています。
介護予防支援の利用者の推移は、ここ数年増加傾向にあります。
一方、要介護者数の推移のポイントは以下の3点です。

  • 要介護(要支援)の認定者数は17年間(平成12~29年)で約2.9倍に増加
  • 増加の割合は、軽度の認定者が多い
  • 増加のペースが再び拡大傾向

介護予防支援の利用者が増えているにもかかわらず、要介護者数が増加している現実があります。
介護予防支援の目的は、高齢者が介護を必要としないことです。
介護予防支援の効果が必ずしも上がっていないことがわかります。

要介護の増加傾向を防ぐためには、予防支援の制度以外の対策と合わせて効果をあげることが必要です。
将来的に介護を必要としないためにも、高齢者の自主的な運動や栄養摂取の推進が必要です。

出典:厚生労働省「居宅介護支援・介護予防支援
出典:厚生労働省「要介護度別認定者数の推移

薬の使い方

介護予防支援と介護予防ケアマネジメントの違いまとめ


ここまで介護予防支援サービスについてお伝えしてきました。
介護予防支援と介護予防ケアマネジメントの違いの要点を以下にまとめます。

  • 介護予防支援とは、要支援1、2の方に対するケアプランの作成やサービスの調整
  • 介護予防ケアマネジメントは、要支援1、2の方および事業対象者になった方に対する要介護を防ぐ取り組み
  • 介護予防ケアマネジメントは、対象者の状況に応じた3つのプランがある
  • 介護予防支援のみ介護予防給付が利用できる

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

監修者 メディカル・ケア・サービス

  • 認知症高齢者対応のグループホーム運営
  • 自立支援ケア
  • 学研グループと融合したメディア
  • 出版事業
  • 社名: メディカル・ケア・サービス株式会社
  • 設立: 1999年11月24日
  • 代表取締役社長: 山本 教雄
  • 本社: 〒330-6029埼玉県さいたま市中央区新都心11-2ランド·アクシス·タワー29F
  • グループホーム展開
  • 介護付有料老人ホーム展開
  • 小規模多機能型居宅介護
  • その他介護事業所運営
  • 食事管理
  • 栄養提供
  • 福祉用具販売
  • 障がい者雇用

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