身体的な衰えを感じ始めると気になるのが、医療費や介護費用です。
高齢者は入院を伴う病気や、介護が必要になることも多く、費用負担は心配になりますよね。
高齢者の経済的な負担を軽減する方法として、世帯分離があります。世帯分離は、夫婦間でも行うことができるのでしょうか。
本記事では、夫婦間の世帯分離について、以下の点を中心にご紹介します。
- 世帯分離とは何か
- 夫婦間で世帯分離を考えるケースと方法
- 親子間でも世帯分離はできるのか
- 夫婦間で世帯分離するときの注意点
夫婦間の世帯分離について理解するためにも、ご参考いただけますと幸いです。
ぜひ、最後までお読みください。
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世帯分離とは？
世帯とは、住居・生計を共にしている者の集まりです。
世帯分離とは、同居していながら、住民票の登録上で、家族間の世帯を分けることです。
親世帯と子世帯など、1件の住宅の中に複数の世帯主が存在することになります。
世帯分離の目的
世帯分離の本来の目的は、「所得が少ない親世代の住民税を軽減すること」です。
住民税や社会保険料は、世帯全員の収入をもとに計算されます。
子世代がまだ現役で働いている世帯の場合、親世帯は収入の割に住民税が高くなってしまい、税金の支払いにより生活に困ってしまうような事態が起こりかねません。
年金生活になった親世帯の負担を軽減するために、世帯分離は行われます。
世帯分離を行うと、税負担を減らす以外にも、経済的なメリットが期待できます。
世帯分離のメリット
世帯分離を行うと、税負担が軽くなる可能性があることをお伝えしました。
負担が軽くなった結果、さらに以下のようなメリットがあります。
- 住民税非課税世帯の特典が受けられる
- 介護サービスの自己負担割合が低くなる
- 高額医療・介護費の減免を受けやすくなる
- 介護保険施設利用料が軽減される
それぞれ解説していきます。
【住民税非課税世帯の特典を受けられる】
世帯全員の住民税が非課税になると、行政からの様々な支援を受けることができます。
例えば、国民健康保険料が減免されます。
また、臨時福祉給付金が支給される場合は、住民税非課税世帯も対象になります。
【介護サービスの自己負担割合が低くなる】
介護保険は、本人または世帯の収入に応じて自己負担割合が変わります。
通常、介護サービスの利用料は1割負担です。
しかし、子世帯の収入を合算して負担割合を算定すると、自己負担が2割〜3割になる可能性が高くなります。
介護費用は、高齢者本人の状態によっては、在宅でも月額3万円前後が必要になる場合があります。
自己負担割合が上がると、費用も2倍、3倍となるため、影響は大きいものです。
【高額医療・介護費の減免を受けやすくなる】
介護サービスや医療費が高額になった場合に、収入に応じて減免される制度があります。
世帯分離を行い、世帯の収入を少なくすることで、減免される金額が大きくなります。
【介護保険施設の利用料が軽減される】
介護保険制度に基づく施設には、「介護保険負担限度額認定制度」という、居住費と食費を軽減できる制度があります。
介護保険負担限度額認定制度では、所得や資産などの条件をクリアすると、段階的に費用を軽減します。
介護保険負担限度額認定制度は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設のほか、ショートステイでも利用可能です。
そのため、比較的多くの方に利用の機会があります。
ただし、有料老人ホームなどの民間介護施設は対象外のため、注意が必要です。
世帯分離のデメリット
世帯分離には、メリットだけではなく、以下のようなデメリットもあります。
- 国民健康保険料が増える
- 高額医療費、高額介護サービス費が適用されない
- 勤務先の恩恵を受けられない
- 役所での手続きが煩雑
デメリットについても把握したうえで、申請するかどうかは判断してください。
【国民健康保険料が増える場合がある】
国民健康保険の保険料算定に用いられる「平等割」は、世帯ごとに一定の負担を求められます。
世帯分離を行うと、平等割の費用は各世帯に発生する為、結果的に負担額が増えてしまう場合があります。
そのため、世帯分離を行った場合の負担額は、事前によく確認しておく必要があります。
【高額医療費、高額介護サービス費が適用されなくなる場合がある】
高額医療費や高額介護サービス費の申請は、世帯ごとに合算し申請することができます。
家庭内に医療や介護が必要な人が複数いる場合、世帯分離することで制度の対象外になる可能性があります。
【勤務先の恩恵を受けられなくなる】
世帯を一緒にしていると、子世帯の勤務先で以下のことができます。
- 勤務先の健康保険組合に加入できる。
- 勤務先によっては、給与に家族手当が上乗せされる。
勤務先の恩恵は、世帯分離することにより受けられなくなる可能性が高いです。
【役所での手続きが煩雑になる】
役所で取得する住民票や課税証明書などの書類は、同一世帯の家族であれば簡単に取得することができます。
しかし、世帯分離した家族が役所で手続きをする場合は、本人が作成した委任状が必要になります。
両親が自分で諸手続きを行えず、家族が代理で行うことが多い家庭の場合は、手続きが煩雑になることが考えられます。
世帯分離の方法
世帯分離を行う場合は、市役所の窓口で「住民異動届」を提出します。
届け出は、本人または世帯主が行います。
届出の際は、以下のものが必要です。
- 住民異動届（役所で入手可能です）
- 本人確認書類
- 国民健康保険証
- 印鑑
- 委任状（本人・世帯主以外が申請するとき）
世帯分離の際に理由を聞かれる場合がありますが、基本的には「生計を別にしているから」で大丈夫です。
介護費用の節約などは、本来の世帯分離の目的とは異なります。
そのため、自治体によっては却下される場合があるので、慎重に伝えましょう。
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夫婦間の世帯分離
夫婦ともに独立して生活できる程度の収入があれば、世帯分離が認められる場合もあります。
しかし、実際には、夫婦間での世帯分離はハードルが高いです。
なぜなら、夫婦には、民法で「協力・扶助の原則」が定められており、お互いに扶養しあうことが当然と考えられているからです。
しかし、例外的に世帯分離が認められるケースがあるため、夫婦間で世帯分離が必要な場合の対応について、ご説明します。
どんなときに世帯分離できる？
夫婦であっても、生計を共にしていないという実体がある場合は、世帯分離を認められる場合があります。
高齢者の場合は、夫婦のどちらかが施設入所した場合が該当します。
高齢夫婦世帯の多くは、夫が厚生年金、妻は国民年金の構成です。
どちらかが施設に入所すると、自宅に残った配偶者の生活が立ち行かなくなることがあります。
以上のケースでは、入所した施設に住民票を移すことで、世帯分離できる場合があります。
特に年金が少ない妻が施設に入所する場合、費用を大きく抑えられます。
夫が施設入所した場合や、夫婦ともに年金額が多くなかった場合は、世帯分離をしても自宅に残った方の生活が厳しい場合もあります。
世帯分離をしても生活が立ち行かない場合は、生活保護を受けられる可能性がありますので、行政に相談してみましょう。
また、DVや虐待を受けている場合も、状況により世帯分離できる可能性があります。
DVや虐待による特例の場合は、個人だけで手続きを行うことは難しいため、まずは行政に相談しましょう。
いずれの場合も、自治体や担当者により判断が異なりますので、根気強く説明することが大切です。
夫婦間の世帯分離の方法
夫婦間であっても、世帯分離の方法は通常と同じです。
役所の窓口に行き、住民異動届を提出すれば、世帯分離できます。
手続きの際は、生計を別にしていることを証明できるものの提出を求められたり、事情を聞き取りされたりする場合が多いため、事前に準備をしましょう。
高齢化が進み、要介護者の増加や介護期間の長期化などがみられるようになりました。また、老老介護という言葉もあるように介護する家族も高齢化しています。そういった現状を踏まえ、介護の負担を減らすために作られた制度が介護保険です。[…]
親子間の世帯分離
冒頭でご説明した通り、世帯分離の本来の目的は、「親世代の税負担の軽減」です。
親子間の世帯分離は、本来の目的にかなった手続きなので、夫婦間の世帯分離に比べると容易に行うことができます。
どんなときに世帯分離が必要？
子世帯にある程度の収入がある場合は、世帯分離を検討するとよいでしょう。
世帯分離のメリットで述べたように、税金や介護サービス費用の負担を軽減できる可能性があります。
特に、世帯分離の結果、住民税非課税世帯になる可能性がある場合は、受けられる恩恵が大きいので、早めに世帯分離するとよいでしょう。
親子間の世帯分離の方法
親子間の世帯分離も、手続きの方法は通常と同じです。
役所の窓口に行き、住民異動届を提出すれば、世帯分離できます。
夫婦間世帯分離の注意点
夫婦間の世帯分離が認められるケースは、かなり限定されます。
施設入所などで、確実に生活が分かれている場合は認められやすいですが、同居している場合は難しい場合が多いです。
ショートステイや老健、病院に長期入院している場合は、入所先に住民票を移すことはできません。
転居ではなく、一時的な入院・入所とみなされるためです。
住民票を移すことができないので、世帯分離も難しくなります。
また、世帯分離することで生活保護の基準を満たしたい、介護費用を削減したいという理由でも受理されません。
当記事で「世帯分離が認められる可能性がある」とした内容も、自治体により判断が異なります。
ケアマネージャーや施設の相談員は、同じような状況のご家族を何人も見てきています。
手続きの前に、ケアマネージャーなどにお住まいの自治体の傾向を確認することをお勧めします。
住民税非課税世帯とは？
世帯分離した結果、住民税非課税世帯になるとメリットがあることを述べてきました。
住民税非課税世帯とは、所得が低いため、住民税を課税されていない世帯を指します。
高齢者で年金収入のみの場合、該当する世帯は
- 単身者：約148万円以下
- 夫婦世帯：約192万8千円以下
出典：厚生労働省「年金制度の仕組み」
世帯分離は、所得が少ない親世代の税負担を軽減するために設けられている制度です。
年金額が前述の金額より少ない場合は、世帯分離を検討してみましょう。
住民税非課税世帯には、低所得者を救済するための制度が設けられています。
主な救済制度として、以下のようなものがあります。
- 国民健康保険料負担の軽減
- 介護保険料負担の軽減
- 高額医療費・介護費の軽減
- 低所得者向け給付金の対象になる
- 自治体により、予防接種費用などの補助を受けられる
保険料や高額医療費・介護費の軽減額は、所得に応じて段階的に決められています。
住民税非課税世帯になると、軽減額は大きくなります。
しかし、高齢化、長寿化が進んでいることから、現行の制度を活用しても生活を維持できないケースが増えてきています。
そのため、制度の見直しが進められています。
例えば、高額医療費と介護費は、以前は別々に申請が必要で、減免額も限られていました。
しかし、制度を見直し、医療費と介護費を合算して減免申請できるようになったことで、自己負担を大幅に軽減できるようになりました。
国民健康保険や介護保険にかかる国民の負担は年々大きくなっています。
制度が破綻しないよう、税制やサービスの見直しも進められています。
今後、社会保険料や医療・介護サービスの自己負担が大きくなることも想定されますが、住民税非課税世帯であれば、何らかの軽減措置がとられる可能性があります。
夫婦間の世帯分離のまとめ
ここまで、夫婦間の世帯分離についてお伝えしてきました。
夫婦間の世帯分離について、要点を以下にまとめます。
- 世帯分離とは、同居している親の税負担を軽減するために、住民票上の世帯を分けること。
- 夫婦間の世帯分離は基本的に認められないが、明らかに生計が別の場合は認められる。
- 親子間でも世帯分離は可能。
- 夫婦で同居している場合や、入所している施設によっては世帯分離が難しく、自治体により判断が異なる。
これらの情報が、少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
