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健達ねっと>介護お役立ち記事>高額介護サービス費とは?わかりやすく費用軽減の方法を解説

高額介護サービス費とは?わかりやすく費用軽減の方法を解説

介護保険を利用して、介護サービスを利用している方もいると思います。
費用が高額になると高額介護サービス費などの費用を軽減する制度があります。

高額介護サービス費とは、どのような制度なのでしょうか?
本記事では、高額介護サービス費について以下の点を中心にご紹介します。

  • 高額介護サービス費の制度とは
  • 高額介護サービス費の対象となるサービス
  • 高額介護サービス費の利用手順

高額介護サービス費について理解するためにもご参考いただけますと幸いです。
ぜひ最後までお読みください。

介護について詳しく知りたい方は下記の記事を参考にしてください。

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高額介護サービス費とは?

高額介護サービス費とは、1ヶ月あたりの自己負担額が上限額を超えた場合に超過分を払い戻しされる制度です。
介護サービスを利用する際は、介護保険が適用されます。
介護保険の利用負担割合は、収入に応じて1〜3割負担になります。

利用者の介護度によっては、さまざまな介護サービスを利用するかと思います。
介護サービスを利用すると費用の負担が大きくなってしまいます。
負担が大きくなった場合は、高額介護サービス費の制度を利用し費用の負担を軽減できます。

高額介護サービス費は、申請すると利用できます。
介護サービスの費用について悩んでいる方は、高額介護サービス費を利用しましょう。

介護サービスについて知りたい方は下記の記事を参考にしてください。

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高額介護サービス費の対象となるもの

高額介護サービス費の対象となるのは、

  • 居宅サービス
  • 介護施設サービス
  • 地域密着型サービス

の3つのサービスがあります。
それぞれ説明します。

居宅サービス

1つ目は、介護が必要な方が自宅に住みながら利用できる「居宅サービス」です。

  • 身の回りのサポートや買い物をする訪問サービス
  • デイサービスなどの通所サービス
  • ショートステイなどの短期入所サービス

などがあります。

介護施設サービス

2つ目は「介護施設サービス」です。

  • 介護老人保健施設
  • 特別養護老人ホーム
  • 介護療養型医療施設

などの入所に伴うサービスです。
食事や日常動作の補助、看護が含まれている場合もあります。

地域密着型サービス

3つ目は、住み慣れた場所での生活を支援する「地域密着型サービス」です。

  • 訪問・通所型サービス
  • 自宅近くの小規模な施設に入所する施設・特定施設型サービス
  • 複合サービス

などが提供されています。

高額介護サービス費の対象外

介護保険が適用されていても、高額介護サービス費の対象にならない場合があります。
例えば

  • 特定福祉用具購入や住宅改修にかかる費用
  • 施設における居住費や食費
  • 理美容代などの日常生活に要する実費

などが対象外です。

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高額介護サービス費の負担限度額について

高額介護サービス費の負担限度額について、以下の表にあらわしています。

所得区分上限額(月額)
市民税課税世帯で課税所得が690万円以上14万100円(世帯)
市民税課税世帯で課税所得が380万円以上690万円未満9万3,000円(世帯)
市民税課税世帯で課税所得が380万円未満4万4,400円(世帯)
世帯全員が市町村民税非課税2万4,600円(世帯)
前年の「公的年金等収入額」と「その他の合計所得金額」の合計が年間80万円以下2万4,600円(世帯)1万5,000円(個人)
生活保護等を受給されている方1万5,000円(個人)

出典:厚生労働省【高額介護サービス費負担限度額・令和3年8月最新】

自己負担上限額は、所得によって6段階に分かれています。
令和3年8月に現役並み所得者の上限額が見直しされました。

個人とは、介護サービスを利用した本人の上限額のことをいいます。
世帯とは、住民基本台帳の世帯員のことをいいます。
同じ世帯で介護サービスを利用した方がいれば、合算できます。

例えば、夫婦で介護サービスを利用していて、自己負担上限額を超えた場合、払い戻しになります。

高額介護サービス費を利用するためには?

高額介護サービス費を利用するためには、高額介護サービス費制度の対象になるか確認します。
費用の支給に該当した場合には、自治体に申請します。

対象となる方は、お住まいの市区町村から払い戻しの通知と申請書が郵送されてきます。
申請書に記入、押印し、自治体の窓口に提出します。
申請手続きは初回申請すれば、次回からは継続的に払い戻しが行われるため、再度申請する必要はありません。

高額介護サービス費の申請には期限があります。
介護サービス費を利用した翌月の1日から2年以内が期限になります。
期限を過ぎてしまうと申請ができなくなるので、注意が必要です。

申請漏れを防ぐためにも、申請書が届いたら早めに申請しましょう。
自治体や加入保険によって異なる場合もあります。
詳しくは自治体の介護保険の窓口、健康保険の窓口に相談することをオススメします。

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高額な介護費用に不安を抱えている人は多い

平均健康寿命

さまざまな介護サービスを利用すると費用が高額になり、負担が大きくなります。
厚生労働省の調査によると、平均的な介護期間(=平均寿命-健康寿命)は、

  • 男性9. 79年
  • 女性12. 93年

となっています。
また、1人あたりの介護費用額

  • 平成26年4月は15万7,200円/月
  • 平成30年4月は17万600円/月

となっています。


                  出典:厚生労働省【健康日本21】
                  厚生労働省 【介護給付等実態調査の概況】

介護費用は年々増加傾向にあります。
介護期間も長くなり高額な介護費用に不安を、抱える人は多いと思います。

高額介護サービス費は、介護費用の負担を軽減してくれます。
高額介護サービス費の制度を理解し、上手に活用していきましょう。

介護サービス費の医療控除について知りたい方は下記の記事を参考にしてください。

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高額介護サービス費まとめ

今回は、高額介護サービス費の情報を中心にお伝えしました。
要点を以下にまとめます。

  • 1ヶ月あたりの自己負担額が上限額を超えた場合に超過分を払い戻しされる制度
  • 居宅サービス、介護施設サービス、地域密着型サービスが対象となる
  • 利用手順は申請書に記入、押印し、自治体の窓口に提出

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。

監修者 メディカル・ケア・サービス

  • 認知症高齢者対応のグループホーム運営
  • 自立支援ケア
  • 学研グループと融合したメディア
  • 出版事業
  • 社名: メディカル・ケア・サービス株式会社
  • 設立: 1999年11月24日
  • 代表取締役社長: 山本 教雄
  • 本社: 〒330-6029埼玉県さいたま市中央区新都心11-2ランド·アクシス·タワー29F
  • グループホーム展開
  • 介護付有料老人ホーム展開
  • 小規模多機能型居宅介護
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