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健達ねっと>介護お役立ち記事>要支援2の一人暮らしの対策や介護サービスなどに関する疑問を解決

要支援2の一人暮らしの対策や介護サービスなどに関する疑問を解決

高齢化や核家族化の影響により、一人暮らしの高齢者が増えています。
多くの高齢者は、年齢を重ねると、介護が必要になったり、日常生活の手助けが必要になったりします。

介護認定の中でも「要支援2」の認定を受けた場合、一人暮らしを続けていけるのでしょうか?

本記事では、要支援2の一人暮らしについて、以下の点を中心にご説明します。

  • 要支援2とは
  • 要支援2の一人暮らしで想定されること
  • 要支援2の一人暮らしをサポートする支援をご紹介

要支援2の一人暮らしについて理解するためにも、参考にしていただけますと幸いです。
ぜひ最後までお読みください。

介護について詳しく知りたい方は下記の記事を参考にしてください。

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要支援2とは

要支援とは、現在は介護の必要はないが、将来介護状態になる場合があり、家事や日常生活に支援が必要な状態です。

では、要介護2はどのような状態であるのでしょうか。
要介護2について、以下のように詳しく見ていきましょう。

  • 要介護2の具体的な状態
  • 要支援2と要支援1との違い
  • 要支援や要介護の認定を受けるには

要支援2の具体的な状態

要支援2は、排泄や食事は大体自分1人でできるが、身の回りの世話に何らかの介助を必要とし、適切にサービスを利用すれば改善の見込みがある状態です。

例えば、要支援2の方は、身体的な衰えはありますが、以下のような普段の動作は1人で行うことができます。

  • 食事
  • トイレ
  • 入浴

しかし、立ち上がるとき、両足で立った状態を保つとき、歩行するときには、杖や手すりを使用したり、周りの方が手をひいたりする手助けが必要です。

身体的な衰えが目立たなくても、認知機能が低下し、家事や身の回りのことに一定の見守りや手助けが必要な場合、要支援2に該当する場合があります。

要支援2について詳しく知りたい方は下記の記事を参考にしてください。

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要支援2と要支援1との違い

要支援1の認定を受けている方も、日常生活にサポートを要しますが、介護度ごとに状態の目安が定められています。
要支援1と要支援2の違いを比較してみましょう。

要支援1要支援2
要介護認定区分25分~32分32分~50分のうち、要支援状態にあるもの
状態日常生活動作を行う能力がわずかに低下し、何らかの支援を要する状態日常生活動作を行う能力が一部低下し、部分的な介護を要する状態
身体機能立ち上がり、片足立ち、複雑な動作には何らかの支えを要する立ち上がり、両足で立つ、歩行などに支えを要する
生活動作食事、トイレはほぼ一人でできる食事、トイレはほぼ一人でできる
家事動作一部見守りを要する見守りや手助けを要する

出典:厚生労働省【要介護認定に係る法令
出典:厚生労働省【要介護認定の仕組みと手順

要介護度の違いは、厚生労働省が発表している要介護認定での、「要介護認定基準時間」で決まります。
この基準時間とは、介護や介助にかかる時間を表しています。

要支援1について詳しく知りたい方は下記の記事を参考にしてください。

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要支援や要介護の認定を受けるには

介護サービスを利用する方が要支援2に該当するかどうか知るためには、以下の介護認定を受ける必要があります。

申請を行い審査を受ける

介護認定を受けるためには、住んでいる自治体の窓口で、介護認定申請を行う必要があります。
申請の手続きを行うには、

  • 窓口に直接出向く
  • ケアマネージャーや地域包括支援センターの職員に代行してもらう

などの方法があります。

初めて介護認定を受ける場合は、地域包括支援センターに相談することをおすすめします。
状況を伝え、どのようなサービスを利用できるか相談した上で申請すると、介護サービスの利用がスムーズです。

申請後は、自治体の介護認定調査員が本人のもとを訪問します。
この訪問では、身体の状態や認知機能についての調査を行います。

そのあとは、認定調査の結果と、かかりつけ医が作成する「主治医意見書」の内容をもとに、専門家による会議を経て、介護認定が決定します。

介護認定について詳しく知りたい方は下記の記事を参考にしてください。

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要支援2の一人暮らしとは

要支援2の方は、生活の一部に支援は必要です。
しかし、身の回りの基本的な事は1人で行うことができます。

部分的な支援や見守りができる環境さえあれば、一人暮らしをすることは可能な場合が多いです。

要介護認定を受けている方の一人暮らしとはどのようなものかを、以下のように紹介していきます。

  • 要支援2と要介護1の違い
  • 一人暮らしを続けるメリット
  • 危険が伴うこともある
  • 介護保険や民間のサービスを活用しよう

要支援2と要介護1の違い

要支援2より1つ介護度が上の要介護1の方も、身体的な状態は要支援2と大きく変わらず、一人暮らしをすることが可能な場合があります。

介護認定では、「介護にかかる時間」を判定して介護度を決めます。
その介護認定では、要支援2と要介護1は同じ時間が設定されています。

要支援2と要介護1の違いは、主に2つあります。

  • 認知症を発症しているか
  • 状態が安定しているか

詳しく解説していきます。

1つ目は、認知症を発症しているかです。

介護サービスに関する説明を十分に行っても、適切な理解を得られないくらい理解力や判断力が低下している場合、認知症を発症している可能性が高いです。

そのような場合は、要介護1になるケースが増えます。

2つ目は、状態が安定しているかです。

半年以内に状態が大きく変わり、介護度を再判定しなければならないような状態であれば、要介護1と判断されるケースがあります。

以下のようなケースが該当します。

  • 脳梗塞などで状態が安定しない場合
  • 末期がんなどで状態が急激に変化する可能性が高い場合

足腰の不安定さがあっても認知機能がしっかりしていたり、状態が落ち着いていたりする場合は要支援2の判定になる可能性が高くなります。


出典:厚生労働省【要介護認定の仕組みと手順

認知症患者の一人暮らしについて詳しく知りたい方は下記の記事を参考にしてください。

一人暮らしを続けるメリット

身体的な衰えや認知機能の低下がみられると、一人暮らしをやめた方がよいのではないか、と心配になる方も多いと思います。

ですが、一人暮らしを続けることには、以下のようなメリットもあります。

  • 近隣の方や友人との交流を続けられる
  • 暮らしている地域での支援やサポートを受けられる
  • 住み慣れた地域による安心感

高齢者には「住み慣れた地域に住み続けたい」と考える方は多いです。
長く一人暮らしや夫婦での生活を続けてきた人にとって、環境の変化はストレスが伴います。

内閣府の「一人暮らし高齢者に関する意識調査」によると、今後の生活について、「今のまま一人暮らしでいい」と答えた方は7割にのぼります。
この結果から、一人暮らしの高齢者の多くは、現状の生活に満足しているといえます。

住み慣れた地域での生活であれば、近隣の方や友人との交流を続けられるでしょう。
また、その地域での支援を受けられる可能性もあります。

本人の希望に沿い、その人らしい生活を楽しめることは、一人暮らしを続けるメリットといえます。

危険が伴う場合

要支援2である程度の支援が必要な方の一人暮らしには、以下のような心配な面もあります。

  • ケガ・病気・災害時の対応
  • 認知症を発症した場合
  • 高齢者を狙った詐欺
  • 日々の買い物や支払い

ケガや災害などの緊急時に、1人で対処できるか不安に感じる方が多いです。

認知症を発症した場合、本人が症状に気づくことは難しいです。
家族が同居していれば、普段の様子の変化から気づくことがあります。

しかし、一人暮らしの場合、発症に気づかず進行してしまう可能性が高くなります。
近年、高齢者を狙った詐欺の被害が多発していることなどを受け、不安な方も多いようです。

これらの危険に備えるためにも、一人暮らしであっても家族や友人と交流を持ち続けましょう。
要支援2の方が一人暮らしをするには、見守りの体制を整えておくことが大切です。

介護保険や民間のサービスを活用する

日々の生活で不便なことの支援や、いざという時のための見守りには、介護保険によるサービスや民間のサービスが有効です。

介護サービスでは、24時間の見守りは難しいですが、生活支援などのサービスを利用できます。
介護保険だけで心配な場合は、民間の警備会社などが行う見守りサービスの活用をしましょう。

認知症などで判断力が落ちてくると、自分で助けを求めることが難しくなってきます。
はやいうちから、手を貸してくれる人やサービスを見つけておくことが大切です。

介護保険料の計算方法について詳しく知りたい方は下記の記事を参考にしてください。

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要支援2の一人暮らしをサポートする支援

要支援2の方は、見守りや手助けなどのサポートが必要なことを説明してきました。
見守りやサポートには、どのようなサービスがあるのか、以下のようにご説明します。

  • 要支援2の支給限度額
  • 利用できるサービスについて
  • 自費で利用可能な介護予防サービス

要支援2の支給限度額

利用できるサービスの1つに、介護保険によるサービスがあります。
介護保険は、要介護度に応じて利用できる金額が決められています。

要支援2の認定を受けた方の支給限度額は、1ヶ月につき10万5310円です。
利用者の自己負担は、収入に応じて1〜3割です。
1割負担であれば、利用者本位の負担額の上限は1万531円となります。

これ以上のサービスを利用したい場合は、全額自己負担となります。

しかし、以前より明らかに体調が悪く、サービスが不足しているようであれば、介護認定の区分変更(再判定)を行い、支給限度額を上げてもらうことも検討しましょう。
出典:目黒区【区分支給限度額(介護保険から給付される一か月あたりの上限額)

利用できるサービスについて

要支援2の方は、

  • 介護予防サービス
  • 総合事業

を利用することが出来ます。

介護予防サービスは、全国共通で行える介護保険による支援です。
総合事業も介護予防や生活の手助けのための事業です。

自治体が主導するため、お住いの地域により特色が異なる場合があります。
住んでいる自治体に確認しましょう。

また、利用できるサービスには、以下の4つのタイプがあります。

  • 訪問型
  • 通所型
  • 短期宿泊
  • 環境整備

「訪問型」

ヘルパーや看護師、リハビリの専門職などが自宅を訪問し、必要な支援を行います。
訪問型サービスは、掃除や買い物などの生活支援も利用することができるため、一人暮らしの方には欠かせないサービスです。

一方で、通院介助や介護タクシーなど、病院受診に関するサービスは、要支援2の方は利用できないため注意が必要です。

【訪問型の主なサービス】

  • 介護予防訪問入浴介護
  • 介護予防訪問リハビリ
  • 介護予防訪問看護
  • 介護予防居宅療養管理指導
  • 訪問型サービス(ヘルパー)

「通所型」

デイケアやデイサービスなどの施設に通い支援を受けます。

デイケアは、リハビリを中心として食事や入浴のサービスを提供する施設もあります。
デイサービスは総合事業のため、内容は自治体により異なります。

機能訓練に特化した施設や、デイケアと同様に食事や入浴を提供し、ゆっくりと過ごす施設など、様々な特色があります。

利用を希望する場合は、ケアマネージャーや地域包括支援センターに相談しましょう。
利用する本人の希望に沿う施設を選びましょう。

【通所型の主なサービス】

  • 介護予防通所リハビリ(デイケア)
  • 通所型サービス(デイサービス)

「短期宿泊」

ショートステイと呼ばれる、短期間のみ入所できる施設です。
「一人暮らしは継続したいが退院直後などを1人で過ごすのが心配」というときなどに利用することができます。

【短期宿泊の主なサービス】

  • 介護予防短期入所生活介護
  • 介護予防短期入所療養介護

「環境整備」

福祉用具のレンタルや購入、住宅改修により生活環境を整えます。
例えば、階段に手すりを取り付けたり、外出用の歩行器を借りたりすることができます。

生活環境が整うと、身の回りのことを自分で行いやすくなり、介護予防にもつながります。

【環境整備の主なサービス】

  • 介護予防福祉用具貸与
  • 介護予防福祉用具購入
  • 介護予防住宅改修

自費で利用可能な介護予防サービスも

要支援2の方が利用できるサービスは、介護保険によるサービスだけではありません。
自治体が独自で行うサービスや、民間企業が行うサービスを組み合わせて利用することもできます。

自治体や民間企業のサービスには、以下のようなものがあります。

  • 介護保険外ヘルパー
  • 配食サービス
  • 有償家事援助
  • 送迎、移送サービス
  • 緊急通報システム
  • 認知症高齢者見守りネットワーク
  • カルチャースクールや公民館で行う介護予防教室

内容は、地域により異なります。
多くの自治体で、高齢者向けサービスの一覧を用意しています。

お住まいの自治体に確認してみましょう。


出典:厚生労働省【介護予防・日常生活支援総合事業 ガイドライン
出典:多可町【要介護(要支援)状態区分について

介護予防サービスの充実

一人暮らしの高齢者が増えたことに伴い、生活支援の必要性は増加しています。
国や自治体以外にも、以下のようなさまざまな団体が主体となり、介護予防・生活支援サービスを行なっています。

  • 介護保険サービス
  • ボランティア
  • 民間企業
  • NPO法人

また、サービスを受けるだけでなく、生活支援の担い手になることや地域活動を通し、社会参加・社会的役割を持つことが介護予防にもつながると考えられています。

多様な生活支援・介護予防ができる地域づくりを目指して、「生活支援コーディネーター」が各地域に配置されています。

生活支援コーディネーターは、地域の集いの場の開発や、生活支援の担い手発掘などを進めています。
生活支援コーディネーターの活躍により、地域の企業などと連携しながら、要支援2などの高齢者が心地よく生活できる環境が少しずつ整えられています。
今後はより一層、一人暮らしであっても生活しやすい環境が整っていくと考えられます。


出典:厚生労働省【介護予防・日常生活支援総合事業 ガイドライン

介護サービスについて詳しく知りたい方は下記の記事を参考にしてください。

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要支援2の一人暮らしについてのまとめ

ここまで、要支援2の一人暮らしについて紹介してきました。
要支援2の1人暮らしについての要点を以下にまとめます。

  • 要支援2とは、身体的な衰えはあるが普段の動作は1人できるので、一人暮らしを続けられる場合も多い
  • 要支援2の一人暮らしでは、ケガや認知症などへの対応が心配だが、自分らしい生活を続けられるメリットもある
  • 介護予防サービスや市町村の総合事業、自費のサービスを利用し、生活のサポートや見守りを受けることができる

これらの情報が、少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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監修者 メディカル・ケア・サービス

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