介護が必要になった際、利用できる施設にはさまざまな種類があり、「どれを選べばいいかわからない」と悩む方も多いのではないでしょうか。
介護保険を利用してサービスを受けられる公的な施設は、大きく分けて3種類に分類されます。
それぞれの施設で特徴や対象者、受けられるサービス、費用が異なります。
本記事では、介護保険施設について以下の点を中心に詳しく解説します。
- 介護保険施設3種類のそれぞれの特徴・対象者・サービス内容
- 介護保険施設の利用にかかる費用の目安と軽減制度
- 状況に合わせた介護保険施設の選び方
介護保険施設の利用を検討されている方にとって、最適な選択をするための参考になれば幸いです。
介護保険施設以外の民間施設（有料老人ホームなど）との違いについて知りたい方は、下記の記事もあわせてお読みください。
老人ホームの種類一覧｜費用や入居条件、選び方のポイントを解説
スポンサーリンク
介護保険施設とは？
介護保険施設とは、介護保険制度に基づいて運営され、介護やリハビリ、医療ケアを提供する公的な入所施設のことです。
利用できるのは、原則として市区町村から「要介護認定」を受けた方のみです。
民間施設に比べて費用負担が抑えられやすいというメリットがありますが、施設の種類によって入所条件や目的が大きく異なるため、事前にそれぞれの特徴を理解しておくことが重要です。
介護保険の仕組みや基礎知識について知りたい方は、こちらの記事をご参考ください。
介護保険制度の仕組みとは？サービス内容から利用手順までわかりやすく解説
介護保険施設は大きく3つに分けられる
介護保険施設は、目的やサービス内容によって以下の3つに分類されます。
- 特別養護老人ホーム（特養）
- 介護老人保健施設（老健）
- 介護医療院（※旧・介護療養型医療施設）
それぞれの詳細を見ていきましょう。
1. 特別養護老人ホーム（特養）
特別養護老人ホームは、在宅での生活が困難になった方が、食事・入浴・排泄などの身体介護や生活支援を主に受けるための施設です。
長期的な入所が可能で、看取りまで対応している施設も多いため「終の棲家（ついのすみか）」として非常に人気があります。
- 設置主体は地方公共団体や社会福祉法人など。
- 民間施設に比べて費用が安く、長期利用が可能なため入居待機者が非常に多い傾向があります。
- 居室タイプは、「従来型個室（1人部屋）」「ユニット型個室（10人以下のグループケア）」「多床室（2〜4人の相部屋）」「ユニット型個室的多床室」の4種類があります。
- 原則、65歳以上で要介護3以上の方。
- 40〜64歳で特定疾病に該当する要介護3以上の方。
※特例として、認知症の症状が重い、家族による虐待がある、独居で地域の支援が不十分などの事情が認められた場合は、要介護1・2の方でも入所が可能です。
- 食事、排泄、入浴などの日常生活の介護
- レクリエーションや生活リハビリ（機能訓練）
- 日常的な健康管理（医療的ケアの対応範囲は施設によって異なります）
2. 介護老人保健施設（老健）
介護老人保健施設は、病院を退院した直後などで、すぐに自宅での生活に戻るのが不安な方が、在宅復帰を目指してリハビリや医療ケアを受けるための施設です。
- 設置主体は医療法人や地方公共団体など。
- リハビリによる「在宅復帰」が目的のため、入所期間は原則3〜6ヶ月程度と一時的です。
- 居室タイプは、個室、多床室、ユニット型個室などがあります。
- 65歳以上で要介護1以上の認定を受けた方。
- 40〜64歳で特定疾病に該当し、要介護1以上の認定を受けた方。
- 理学療法士や作業療法士による専門的で集中的なリハビリテーション。
- 医師の配置が義務付けられており、看護師による痰の吸引、インスリン注射、経管栄養などの医療ケア・健康管理が充実しています（夜間の看護師配置は施設により異なります）。
- 日常生活の介護。
3. 介護医療院
介護医療院は、長期的な医療ケアと介護の両方が必要な方のための施設です。
以前は「介護療養型医療施設」が存在していましたが、2024年3月末をもって廃止・移行期間が終了し、現在は「介護医療院」に一本化されています。
- 設置主体は医療法人や地方公共団体など。
- 重篤な身体疾患を有する方などを対象とした「Ⅰ型」と、比較的容体が安定している方を対象とした「Ⅱ型」に分かれています。
- 居室タイプは、個室、多床室、ユニット型個室などがありますが、プライバシーに配慮した設計が推進されています。
- 65歳以上で要介護1以上の認定を受けた方。
- 40〜64歳で特定疾病に該当し、要介護1以上の認定を受けた方。
（※実際には、常時医療ケアが必要な重度の要介護者が多く入所しています）
- 医師や看護師が24時間体制で常駐（または対応）しており、喀痰吸引、経管栄養、酸素療法などの高度な医療ケアから、看取り（ターミナルケア）まで対応可能です。
- 日常生活の介護およびリハビリテーション。
特養や老健についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご参考ください。
特別養護老人ホーム（特養）とは？費用や入所条件をわかりやすく解説
介護老人保健施設（老健）とは？入所条件や費用、特養との違いを解説
スポンサーリンク
介護保険施設の費用と負担軽減制度
介護保険施設の利用にかかる月額費用は、主に以下の合計で算出されます。
- 施設サービス費（介護保険の自己負担分：1〜3割） ※要介護度や施設の種類によって異なります。
- 居住費（部屋代） ※個室か多床室かによって大きく変わります。
- 食費
- その他日常生活費（理美容代、おむつ代、日用品費など）
公的な施設であるため、民間施設のような高額な「入居一時金」はかかりません。
月額費用の目安は、多床室であれば約10万〜15万円、個室であれば約15万〜20万円程度です。
費用の負担軽減制度について（特定入所者介護サービス費）
所得が一定水準以下の方や、預貯金などの資産が基準額以下の方を対象に、居住費と食費の自己負担額が軽減される「特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）」という制度があります。
制度を利用するには、お住まいの市区町村窓口への申請が必要です。
要件を満たす場合は費用が大幅に抑えられるため、必ず確認しましょう。
介護保険施設を選ぶ3つのポイント
介護保険施設を選ぶ際は、単に費用や立地だけで決めるのではなく、「どのような生活を送りたいか」「どんなケアが必要か」を明確することが重要です。
目的で選ぶ
- 【終身利用・安心の生活】長期的に介護を受けて暮らしたい場合は「特別養護老人ホーム」
- 【在宅復帰・リハビリ】退院後など、リハビリをして自宅に戻りたい場合は「介護老人保健施設」
- 【長期療養・医療ケア】胃ろうや痰の吸引など、日常的な医療管理が必要な場合は「介護医療院」
待機期間を考慮する
特別養護老人ホームは人気が高く、数ヶ月から年単位の待機期間が生じることも珍しくありません。
急ぎの場合は、一時的に老健を利用しながら特養の空きを待つなどの工夫が必要です。
施設見学で雰囲気を確かめる
施設の設備や職員の対応、食事の内容など、パンフレットだけではわからない部分を見学して確かめることが大切です。
施設見学の際のチェックポイントについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もご参考ください。
老人ホーム見学のポイントとは？当日の流れやチェックリストを解説
補足：特別養護老人ホームが圧倒的に人気な理由
介護保険施設のなかでも、特養は特に待機者が多い傾向にあります。
その理由は以下の通りです。
- 民間施設に比べて月額料金が安く抑えられる。
- 原則として終身利用が可能であり、退所の心配が少ない。
- 看取りまで対応してくれる施設が増えており、家族の精神的・肉体的な介護負担を大きく軽減できる。
- 全国に多数設置されており、住み慣れた地域で生活を続けやすい。
特別養護老人ホームの現状や入所のコツについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もご参考ください。
特養の入所待ち期間はどれくらい？早く入所するためのポイントを解説
スポンサーリンク
まとめ
介護保険施設の3つの種類について解説しました。
本記事の要点をまとめます。
- 介護保険施設は目的別に3種類： 長期生活向けの「特養」、在宅復帰・リハビリ向けの「老健」、長期療養・医療ケア向けの「介護医療院」。
- 費用の内訳と軽減制度： 費用は「施設サービス費（1〜3割負担）＋居住費＋食費＋日常生活費」。低所得者向けの負担軽減制度（特定入所者介護サービス費）がある。
- 選び方のポイント： 本人の身体状態、医療ケアの必要性、在宅復帰を目指すか終の棲家とするかなど、目的を整理して最適な施設を選ぶことが重要。
ご自身やご家族の状況をしっかりと見極め、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しながら、最も適した施設選びを進めてください。
