低所得者が入れる老人ホームって？費用相場や入居方法についても解説

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低所得者が入れる老人ホームについて

有料老人ホームは、一般には高額の初期費用や月額費用がかかるものが多いです。
公的な施設の代表として、特別養護老人ホーム（特養）と軽費老人ホームがあります。
低所得者が入れる老人ホームの軽費老人ホームとはどんなものでしょうか？

本記事は低所得者が入れる老人ホームについて以下の点を中心にご紹介します。

• 軽費老人ホーム（ケアハウス）の種類について
• 軽費老人ホームの費用について
• 軽費老人ホームと有料老人ホームの比較について

低所得者が入れる老人ホームについて理解するためにもご参考いただけますと幸いです。
ぜひ最後までお読みください。

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軽費老人ホームとは

軽費老人ホームには

• 軽費老人ホームA型
• 軽費老人ホームB型
• 軽費老人ホームC型（自立型）
• 軽費老人ホーム　C型（介護型）

があります。
それぞれについて説明します。

軽費老人ホーム　A型

表のように、A型は、食事はあるが、介護のないサービスで、60歳以上の入居が対象です。
さらに、介護職員の配置が必要になります。
外部の介護サービスも受けて入居する場合は、各ホームの規定で決まります。

また、要介護や要支援がある方は確認が必要です。

軽費老人ホーム　B型

表のように、B型は、食事も介護もないサービスで、60歳以上の入居が対象です。
外部の介護サービスを受けて入居する場合の規定は、同様に各ホームで決まります。

軽費老人ホーム　C型（自立型）

表のように、C型（自立型）は、高齢者向けに食事のあるサービスです。60歳以上が入居の対象です。
ケアハウスという呼び方が一般的です。
介護については自立が原則ですが、外部の介護サービス込みで入居する場合も可能です。

それぞれのホームの規定で決まりますので、要介護や要支援がある方は確認が必要です。

軽費老人ホーム　C型（介護型）

表のように、C型（介護型）は、食事も介護もあるサービスで65歳以上が入居の対象になっています。
ケアハウスという呼び方の方が一般的です。
要介護認定に対応するように、特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設になります。

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※画像はイメージです

軽費老人ホームの費用相場

低所得者が入れる老人ホームの軽費老人ホームの費用相場の例を示します。
C型（ケアアウス）は「特定施設入居者生活介護」の指定の介護サービスに対応します。
【低所得者が入れる老人ホームの費用相場】

出典：公益社団法人 全国老人福祉施設協議会「令和3年地域共生社会の実現に向けた軽費老人ホーム・ケアハウス活用ハンドブック」
注：費用詳細は自治体と各施設によって異なるため確認が必要です。

※画像はイメージです

軽費老人ホームへの入居方法

低所得者が入れる老人ホームの軽費老人ホームにはすぐ入居できるのでしょうか？
答えは、いいえで手続きが必要です。
以下のような相談と契約手続きや入居待ちが必要になる場合があります。

• 居住の市町村役所や地域包括支援センター、軽費老人ホームに行き相談する
• 軽費老人ホームを見学して、入居者本人と施設と契約をする
• 入居施設、特にケアハウスは、空きがない場合は入居待ちとなる
• 入居すると支援・サポートを受け、自宅と同等に充実した生活が可能

※画像はイメージです

生活保護受給者は老人ホームに入れる？

生活保護受給者でも低所得者が入れる老人ホームに入ることは可能です。
ただし、入居可能な施設は限られるため、次のような手順で探す必要があります。

• 最初にケアマネジャーや、ケースワーカーにも相談する
• 入居の第一候補は、公的施設の「特別養護老人ホーム」とする
• 特別養護老人ホームの入居対象者は要介護3以上
• 特別養護老人ホームは人気が高いため、入居待ち状態になる場合がある
• その場合は、入居の次の候補として民間の「有料老人ホーム」を探す

「有料老人ホーム」にも3種類の施設があります。内容を表で説明します。
有料老人ホームの種類

※画像はイメージです

軽費老人ホームと有料老人ホームの違い

軽費老人ホーム（ケアハウス）と有料老人ホームとの違いの相場を表にしました。
軽費老人ホーム（ケアハウス）は公的な組織の運営のため費用が安価です。
そのため、低所得者が入れる老人ホームといえます。

相場の費用で見る各老人ホームの違い

低所得者が受けられる軽減制度について

社会福祉法人及び自治体事業の低所得者向けに介護サービスの負担軽減制度があります。
低所得者が入れる老人ホームがすぐに見つからない場合は、軽減制度を使います。
つまり、各種介護サービスを使用し低所得者が入れる老人ホーム入居までつなぐ方法です。

対象の介護サービスとしては

• 訪問介護（ホーム―ヘルパー）
• 通所介護（デイサービス）の全般
• 短期入所生活介護（ショートステイ）
• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（地域密着型特別養護老人ホーム）

などがあります。
負担軽減は、利用者の申請によって対応され、軽減対象者は以下の条件があります。

• 年間収入は単身世帯で150万円以下（世帯で1人増えると50万円を加算）
• 預貯金等は単身世帯で350万円以下（世帯で1人増えると100万円を加算）
• 日常生活に関係する資産以外に資産がないこと
• 負担能力に問題ない親族から扶養がないこと
• 介護保険料の滞納がないこと

また、軽減される介護サービスと内容の概要は下記になります。

• 介護老人福祉施設において、利用者負担額（1割）、居住費及び食費の利用者負担
• 短期入所生活介護において、利用者負担額（1割）、滞在費及び食費の利用者負担
• 通所介護、地域密着型通所介護などにおいて利用者負担額（1割）食費の利用者負担
• 訪問介護、夜間対応型訪問介護などにおいて、利用者負担額（1割）
• 小規模多機能型居宅介護などで利用者負担額（1割）、食費及び宿泊費の利用者負担

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低所得者が入れる老人ホームのまとめ

今回は、低所得者が入れる老人ホームの軽費老人ホームの情報を中心にお伝えしました。
要点を以下にまとめます。

• 軽費老人ホームはA型、B型、C型の３つで、C型はケアハウスと呼ばれることもある
• 軽費老人ホームの自己負担費用は初期費用を0とすると月額約15万円
• 軽費老人ホームの方が安いが、空きがなく入居までの待ち期間が難点である

これらの低所得者が入れる老人ホームの情報が、少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。