障がいのある方たちもご自分の好きなタイミングで外に出たいと思います。
しかし、移動手段がないと外に出ることも難しくなっているのが現状です。
本記事では、介護タクシーについて以下の点を中心にご紹介します。
- 介護タクシーとは
- 介護タクシーを利用するときの流れ
- 介護タクシー・福祉タクシーを利用するときの注意点
- 介護タクシー・福祉タクシー以外の便利なサービス
介護タクシーやその他のサービスを利用するためにもご参考いただけますと幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
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介護タクシーとは？
介護タクシーとは、要介護者や体の不自由な人が利用するためのタクシーです。
具体的には介護保険の要介護認定で要介護1以上の認定を受け、自宅や有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウスなどで生活している方です。
一人では公共交通機関を利用できない方が介護タクシーを利用できます。
介護タクシーは一般的には訪問介護サービスのなかにある、通院等のための乗車または降車の介護を行うタクシーのことです。
主に車いすやストレッチャーのまま乗車できる車両を使用します。
介護タクシーは、通院等のための乗車または降車の介護を訪問介護サービスの一つとして提供しています。
そのため介護士関連の資格を持っている運転手が、利用者の乗降介護を行います。
これは介護タクシーの大きな特徴であり、介護タクシーと呼ばれる一つの理由となっています。
ですから、介護士の資格がなければ介護タクシーの乗務員にはなれません。
また、介護保険適用になるサービスと介護保険適用外となるサービスがあるので事前にケアマネジャーとよく相談したうえで利用することが必要です。
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介護タクシーの利用を始めるには？
ここからは、介護タクシーの利用を始めるにはどうすればよいのか、利用の手順について解説していきます。
ケアマネジャーに相談する
担当するケアマネジャーに介護タクシーを利用したい理由と、出発から帰宅までにどれだけの介護が必要かを話し合う必要があります。
出発から帰宅までの支援内容は人それぞれだからです。
どれくらいの範囲で介護を受けるかについてケアマネジャーに確認し、ケアプランに記載してもらいます。
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介護タクシー事業者と契約する
ケアマネジャーが作成したケアプランが出来たら介護タクシー事業者と契約をします。
契約は介護タクシー事業者と利用者の間で結びます。
その際には予約方法や予約時期、夜間や早朝も対応しているか、支払方法なども確認します。
実際に利用したいとき、ケアマネジャーが契約業者に車の予約をします。
利用内容や同乗者情報を伝える
日時や目的地、お迎え先、連絡先を伝えます。
その際に、自宅の状況や車いすについて付き添いの有無なども確認されます。
当日利用する
予約当日は介護タクシーの乗務員が車両まで移送してくれます。
場合によっては、自宅の施錠の確認や外出準備の手伝いもしてくれます。
病院に行く場合は、病院内での移動はサポートできません。
病院までの移動をサポートします。
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介護タクシーの利用上の注意点
介護タクシーを利用する際の注意点をいくつか解説していきます。
介護保険を適用する場合
介護タクシーは、介護保険を適用するかどうかによって注意点が異なります。
まずは、介護保険を適用する場合についてご紹介します。
利用目的
次の利用目的に限定されます。
- 通院(受診、リハビリなど)
- 補装具、補聴器、メガネなど本人自身が現場に行かなければならない調整や買い物
- 預貯金の引き出し
- 選挙投票、公共機関における日常生活に必要な申請や届け出
利用上の注意点
介護保険を適用する場合は、自分の仕事や趣味、旅行などの目的のために利用することはできません。
また、制度上に認められていない利用目的で使用すると、保険適用外で全額負担となるので注意が必要です。
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介護保険を適用しない場合
介護保険を適用しない場合、さまざまな制限が緩和される点が特徴です。
利用目的や注意点を以下でご紹介します。
利用目的
介護保険の適用を受けずに全額負担で利用する場合は利用目的は自由です。
介護タクシーの乗務員は有資格者ですから、目的地でもさまざまな介護を受けることができます。
例えば、旅行に行きたいという場合に乗務員の介護を受けて旅行に行くこともできます。
利用上の注意点
介護保険を適用しないということは、前述のとおり全額負担となります。
そのため、利用に関わる費用は高額です。
事前に金額などを確認してから決めるほうが良いでしょう。
介護タクシーの費用は？
ここでは、介護タクシーの料金形態と費用の内訳について説明します。
時間制運賃の場合
時間制運賃については事業者ごとに異なります。
料金や計算方法などの詳細は契約する事業者にご確認ください。
イメージとしては下記の通りです。
- 30分 ：約3,000円
- 1時間：約6,000円
- 2時間：約10,000円
- 3時間：約15,000円
距離制運賃の場合
距離制運賃については事業者ごとに異なります。料金や計算方法など詳細は契約する事業者にご確認ください。
イメージとしては下記の通りです。
初乗り2㎞：800円、以降1㎞ごとに400円といった形で計算します。
時間と距離を併用する業者もあります。
介護サービス費
介護サービス費には介護保険を適用できます。
ほかの料金はすべて実費となります。
介護サービス費の料金は、車での移送中に訪問介護のどのサービスをどれだけ使うかで変動します。
目安としては下記の通りです。
・通院等乗降介護：自己負担金額100～300円程度
利用1回ごとに料金が発生します。
例えば、自宅から病院などの目的地まで往復で利用する場合は、往路で1回、復路で1回の計２回とカウントされます。
・身体介護：自己負担額200～2,000円程度
器具レンタル料
- 車いす：500円程度
- 寝台(ストレッチャー)：2,000円～
借りられる器具や費用は、業者によって異なるため事前に確認しておきましょう。
福祉タクシーとはどう違う？
介護タクシーのほかに、福祉タクシーというものがあります。
利用目的、費用、利用対象者について、介護タクシーとの違いを解説していきます。
利用目的の違い
福祉タクシーは介護保険の対象ではないため、どんな目的でも利用することができます。
日常のおでかけや旅行、観光などのために利用されています。
もちろん通院等にも利用することができます。
介護タクシーでは乗務員が介護福祉士の資格がありますが、福祉タクシーの乗務員は資格がありません。
乗降時には家族や付き添いの方のサポートが必要です。
費用の違い
福祉タクシーの場合は、通常のタクシーと同じ仕組みで運用されています。
多くの場合は距離制運賃です。
ただ、時間貸し切りを取り入れている事業者も多くあります。
料金の水準としては中型タクシーと似たような料金設定です。
事業者によっては、オプションとして車いすレンタルもしています。
利用対象者の違い
福祉タクシーの場合、下記の方たちが利用することができます。
- 介護保険法の要介護認定、要支援認定を受けている方
- 障がい者の方
- 一人でタクシーや公共交通機関を利用できないすべての方
- 妊婦、骨折した方など、年齢関係なく公共交通機関を利用できない方
上述した通り、介護タクシーの利用者は介護保険の要介護認定1〜5の方です。
一方、福祉タクシーは利用者の幅がより広くなっていることがわかります。
利用できる移動手段はほかにもある？
介護タクシー、福祉タクシーのほかに下記のような利用できる手段があります。
福祉バス・介護バス
福祉バスは車いすに乗ったまま乗車できるスロープや電動リフトがついています。
座席は車いすが固定できるようになっている場合もあります。
このように、高齢者や障がい者の方たちが利用しやすい点が特徴です。
バス会社によってはホームヘルパーや介護福祉士の資格を持っているドライバーが担当することもあります。
電車
多くの鉄道事業者が身体障がい者割引を実施しています。
※障がい者手帳が必要です。
例えば、100kmまでの普通乗車券は本人と介護者の2人分が割引となる場合もあります。
また、距離や障害の程度に関係なく普通乗車券を5割引にしている鉄道事業者もあります。
詳細はご利用される鉄道事業者にお問い合わせください。
個人で介護タクシーの開業は可能？助成金の有無も解説
結論として、個人で介護タクシーを開業することは可能です。
しかし、開業までに様々な手続きや試験など条件をクリアする必要があります。
具体的には以下の通りです。
介護タクシーを開業するために必要な資格
介護タクシー事業には2種免許が必ず必要となります。
普通2種免許であれば車両総重量3.5トンまでの車両の運転は可能です。
介護タクシー許可申請までに必ず取得してください。
また介護保険サービスであるため、介護職員初任者研修等介護の資格が必須条件です。
介護タクシー開業までの流れ
介護タクシー開業までには3つ段階があります。
具体的には以下の通りです。
介護タクシー許可申請前の準備
介護タクシー許可申請を行う前に3つの要件をクリアする必要があります。
具体的には以下の通りです。
- 人的要件
前述の普通2種免許に加えて、運行管理者の専任が必要となります。
運行管理者とは運転者に対する指導や安全管理を業務とする職員です。
運行管理者試験がありますが、車両が5台以下であれば試験は不要です。
- 設備的要件
まず土地、建物の使用権限が3年以上ある営業所が必要です。
また、自動車の車庫が営業所に併設している必要があります。
車庫は以下の要件をクリアする必要があります。
- 車両の長さ、幅＋1ｍ以上のスペースがあること
- 点検、整備及び清掃のための水道等の清掃施設があること
- 使用権限が3年以上あること
事務所と休憩・仮眠室が営業所または車庫に併設している必要があります。
車両はリフト、スロープ等がある福祉車両を1両以上保有する必要があります。
しかし、運輸局は申請者の許可までの財産的基礎を確認するため、介護タクシー許可証発行前に福祉車両は購入しないようにしてください。
- 資金的要件
資金的要件は後述します。
介護タクシー許可申請、試験
運輸支局へ許可申請を提出する必要があります。
申請書類に必要な部数やサイズなどは事前に確認しましょう。
併せて運賃認可申請も行います。
申請が受理された後、法令試験および事情聴取があります。
法令試験は道路運送法等に関する○×設問に回答する筆記で、30問中8割以上正解すると合格できます。
試験合格後、管轄の運輸支局で介護タクシー許可証が発行されます。
介護タクシー許可証発行後
許可後、登録免許税を指定された期限までに納付し、福祉車両を入手する必要があります。
新車から中古車、リースまでどの入手方法でも可能です。
入手した福祉車両に営業ナンバー、タクシーメーターを取り付けましょう。
開業後、運輸開始届を提出します。
運輸開始届は介護タクシー許可後6カ月以内に行う必要があります。
介護タクシーの開業資金
以下の資金を申請日以降常に確保する必要があります。
- 所要資金の合計額の50％以上
- 事業開始当初に要する資金の100％以上の自己資金
また開業までに必要な資金としては、約3か月分の運転資金＋車両代等です。
具体的には以下の表の通りです。
| 項目 | 参考費用（万円） |
| 運転資金（3か月分） | 150 |
| 車両台 | 200～300（車種や購入方法による） |
| 運輸局登録免許税 | 3 |
| 残高証明 | 事業計画の50％以上の資金 |
介護タクシーの開業支援制度
自治体によりますが、介護タクシーを開業する際様々な支援制度があります。
具体的には以下の通りです。
- 福祉タクシー車両導入促進事業費補助金(一部地域）
目的 ：障がい者などが利用できる移動手段の確保、移動しやすい環境整備
補助額：新車1台あたり30万円（中古車対象外）、改造車両1台あたり12万5000円
- 小規模事業者持続化補助金
目的 ：小規模事業者などの生産性向上と持続的発展
補助額：販路開拓など必要となる費用の3分の2（上限50万円）
- 地域公共交通確保維持改善事業費補助金
目的 ：公共交通のバリアフリー化、利用環境改善支援
補助額：福祉車両の導入にて費用の3分の1
介護タクシーの開業で見込める収入
開業場所など条件が異なりますが、1日8時間、週6日勤務の場合額面月収は約35万円です。
税金や経費を差し引くと、毎月約23万円前後の手取りになります。
因みに介護タクシードライバー求人情報では、正社員の平均年収は250万円ほどです。
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介護タクシーのまとめ
今回は介護タクシーについてご紹介しました。
要点を下記にまとめます。
- 介護タクシーを利用するためにはケアマネジャーに相談する
- 介護保険の適用範囲か、それとも全額負担になるのかを事前によく確認する
- 福祉タクシーを利用するときは料金やサービスをどこまで受けられるか確認する
- 介護タクシーや福祉タクシーのほか、福祉バスや介護バスも利用できる
これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
