一口に介護施設や老人ホームといっても、種類は様々です。
そのため、「どの施設が良いのか分からない」と悩んでいる方は少なくありません。
今回は、数多くある施設の中でも介護老人福祉施設についてご紹介します。
- 介護老人福祉施設のサービス内容
- 介護老人福祉施設の費用
- 介護老人福祉施設の入居条件
この記事をご覧いただき、介護老人福祉施設についての理解を深めるための参考にしてください。
ぜひ最後までお読みください。
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介護老人福祉施設とは
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介護老人福祉施設とは、国や地方自治体、社会福祉法人などが運営する公的施設であり、特別養護老人ホームとも呼ばれています。
自立した日常生活を送ることが困難となり、常時介護を要する高齢者の方が対象です。
介護老人福祉施設は、民間企業が運営する民間施設と比べると比較的安いという特徴があります。
また看取りの対応を行っている施設が多いため、長期入居を希望する方におすすめの施設です。
介護老人福祉施設の人員基準
介護老人福祉施設の人員基準は以下のようになります。
職種 | 配置人数 |
医師 | 入所者に対し健康管理および療養上の指導を行うために必要な数 |
介護職員または看護職員 | 3:1(入所者の数が3またはその端数を増すごとに1以上) |
栄養士 | 1以上 |
機能訓練指導員 | 1以上 |
介護支援専門員 | 1以上(入所者の数が100またはその端数を増すごとに1以上) |
ユニット型介護老人福祉施設の場合は以下の人員配置が追加で必要です。
- 昼間:1ユニットごとに常時1人以上の介護職員又は看護職員を配置
- 夜間:2ユニットごとに1人以上の介護職員又は看護職員を配置
- ユニットごとに常勤のユニットリーダーを配置
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介護老人福祉施設への入居条件
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介護老人福祉施設の入居条件は、要介護3以上の認定を受けた65歳以上の方、あるいはがんや脳血管性疾患などの特定疾病を持つ40歳〜64歳の方です。
原則として要介護3以上の方が入居対象者となっているため、要支援1・2の方は入居することができません。
また、介護老人福祉施設では24時間看護師の配置が義務づけられていないため、常時医療ケアを要する方は入居が困難な場合があります。
その他にも、感染症を患っている場合は集団生活が難しいと判断され入居が困難となります。
細かな入居条件は施設によって異なるため、事前に確認することが重要です。
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サービスの内容
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介護老人福祉施設では、様々なサービスの提供を行っています。
ここからは、実際に受けることができるサービス内容を具体的にご紹介します。
日常生活上の介護
介護老人福祉施設では、食事や入浴、排泄などの日常生活上の介護を中心的に行います。
食事に関しては栄養士が献立を作っており、栄養バランスや入居者の健康状態、好みを考慮した上で1日3食提供されます。
また、旬の食材を使用したメニューや季節ごとの行事食などを提供するなど、入居者が食事を楽しむ工夫もされています。
噛む・飲み込む機能が低下している方には、ミキサーにかけて柔らかくするといった対応も行っているため、安心して食事を摂ることが可能です。
食事は毎日同じ時間帯に提供されており、入居者が規則正しい生活を送れるようになっています。
介護老人福祉施設の中には、入浴の機会を週2回としているところがほとんどです。
入浴が困難な場合は、蒸しタオルなどで身体を拭いて清潔します。
寝たままの状態で入浴ができる機械浴槽が用意されているため、寝たきりの方でも定期的に入浴することが可能です。
排泄に関しては、なるべくおむつに頼らず入居者の身体能力を活かした介護を基本としています。
そのため、尿意や便意が感じられない場合でも排泄の間隔を把握し、トイレまで誘導するといった対応を取ります。
また、寝たきりや歩行がどうしても難しい方の場合は、ベッド上での排泄介護を受けることが可能です。
機能訓練
介護老人福祉施設では、身体機能の低下の予防や回復を目的とした機能訓練が行われます。
中でも、中心的に行われているのが生活リハビリです。
生活リハビリとは、食事や入浴、着替えなど日常生活に必要な活動を自分の力で行うようにサポートすることをいいます。
生活リハビリには、日常生活動作と手段的日常生活動作の2種類があります。
日常生活動作
具体的な日常生活動作には食事や入浴をはじめ、歯磨きや洗顔などの整容、立つ・座るなどの起居動作が挙げられます。
いずれも日常生活を送るために必要な動作であり、可能な限り自分の力で行えるようにサポートします。
手段的日常生活動作
対して手段的日常生活動作は、日常生活動作と比較するとやや複雑になっていますが重要な生活リハビリの一つです。
具体的な手段的日常生活動作には、料理や掃除などの家事や服薬管理などがあります。
日常の健康管理
介護老人福祉施設では、訪問診療を行う医師や常駐の看護職員による日常の健康管理を行います。
施設職員と共に入居者の体調に異常がないかを確認し、医療機関への受診が必要な場合は受診のサポートを行います。
看護職員がいない夜間や緊急を要する場合でも、オンコール体制ですぐに駆けつけることが可能です。
一方で、施設によっては看護職員が24時間常駐しているところもあります。
そのため、夜間に医療ケアを必要とする場合は、入居前に医療体制の確認を行うことが重要です。
レクリエーションなど
介護老人福祉施設では、入居者がより楽しく豊かな生活を送るためにレクリエーションが行われます。
また、レクリエーションは身体機能の回復・予防にも繋がるため、生活リハビリの一環としても提供されています。
身体を動かす運動やゲーム、手先を使う手芸や習字など、レクリエーションの種類は施設によって様々です。
レクリエーションの他に、お花見やクリスマスなどの季節イベントや入居者の誕生日会、買い物や公園などの外出イベントが盛んな施設もあります。
介護老人保健施設との違い
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介護老人福祉施設と介護老人保健施設の違いは以下のようになります。
違いの記載では、(特養)は介護老人福祉施設、(老健)は介護老人保健施設とします。
特養 | 老健 | |
施設の目的 | 介護サービスを受けながら生活を送るための施設 | 自宅復帰のためのリハビリテーションや医療ケア中心とした施設 |
利用対象者 | 65歳以上、要介護3~5の認定を受けた方 | 65歳以上、要介護1~5の認定を受けた方 |
サービス内容 | 日常生活の身体介護 | リハビリテーション、身体介護、医療ケア |
費用の目安 | 月額5万円~15万円程度 | 月額10万円~20万円程度 |
入居期間 | 終身利用が可能 | 約3ヶ月〜6ヶ月まで |
職員の配置基準 | 医師:必要数(非常勤可) 介護・看護職員:入居者3名につき1名以上 | 医師:入居者100名につき1名以上 介護・看護職員:入居者3名につき1名以上 |
入居のしやすさ | 希望者が多く数ヵ月以上待機の場合もある | 比較的しやすい |
費用は?
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介護老人福祉施設の費用は、施設サービス費と居住費・食費に大きく分けられます。
ここからは、それぞれの費用についてご紹介します。
施設サービス費
施設サービス費とは、介護を受けるために必要な費用であり、介護度や居室のタイプによって異なります。
従来型個室・多床室に入居する要介護度3の方であれば1日あたり695円、ユニット型個室・個室的多床室の場合は776円となります。
介護度が高くなるのに比例して一日当たりの費用も上がります。
居住費・食費
居住費とは、入居の際にかかる家賃のことです。
従来型個室やユニット型個室などの居住タイプによって費用が異なります。
多床室、従来型個室、ユニット型個室的多床室、ユニット型個室の順に費用が高くなるため、どの居室を選ぶかで月々の負担額が大きく変わります。
また、食費は1日3食分の費用を支払う必要があります。
そのため、外出や外泊などで食事を摂らなかった場合でも3食分を請求されます。
ただし、入院などで長期間食事を摂らない場合は食事の提供を止めることが可能なため、食費を支払う必要はありません。
介護老人福祉施設のメリット・デメリット
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介護老人福祉施設のメリットとデメリットをそれぞれご紹介します。
介護老人福祉施設のメリット
介護老人福祉施設のメリットは以下の通りです。
利用費用が安い
以下の理由から利用する費用が安くなっています。
- 公的サービスのため民間の施設に比べて比較的安価
- 入居一時金は不要
- 月々の利用料金の半額程度が医療費控除対象になる
入所期間が長い
終身利用が可能なところが多く長期入所希望の方に適しています。
介護体制が充実
介護老人福祉施設は介護に重点を置いた施設です。
ほとんどの施設が24時間体制で介護が受けられます。
介護老人福祉施設のデメリット
介護老人福祉施設のデメリットは以下のようになります。
入居条件が厳しい
入居条件は要介護3以上になっています。
しかし、一般認定の要介護2の方でも以下のような日常生活の状態があります。
- 日常生活を維持したり機能することが難しい
- 自身で身の回りの管理することが困難で、生活上の見守りや介助が必要
認知症など特例入所が可能な場合もありますが、要介護2の方にとっては厳しい条件になっています。
医療体制が充実していない
医師は非常勤も可で、看護師の夜間の常勤も義務付けされていません。
日常的な医療行為が必要な方にとっては介護老人保健施設の方が適しています。
要介護1・2で入居できる?
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介護老人福祉施設は原則として要介護3以上の方のみ入居可能とお伝えしましたが、特例入所に該当する場合は要介護1・2の方でも入居できます。
具体的な入居条件は以下の通りです。
- 認知症によって日常生活に支障をきたすような症状や行動がみられる、あるいはコミュニケーションをとるのが困難であることが多い
- 知的障害や精神障害があり、日常生活に支障をきたすような症状や行動、意思疎通の難しさが頻繁にみられる
- 家族などから深刻な虐待を受けている疑いがあり、心身の安全や安心の確保が難しい
- 独居や同居している家族が高齢、もしくは病弱などの理由で家族からの介護が十分に受けられない、また地域の介護サービスや生活支援も不十分
上記の条件に該当すると判断された場合は、要介護1・2の方でも入居可能です。
介護度や家族の状況などから緊急性が点数化され、点数が高い方から入居が決まります。
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介護老人福祉施設まとめ
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今回は介護老人福祉施設についてご紹介しました。
要点は以下の通りです。
- 介護老人福祉施設では、日常生活上の介護をはじめ、健康管理やレクリエーションなどの様々なサービスが提供される
- 介護老人福祉施設の費用には施設サービス費と居住費・食費があり、介護度や居住タイプによって異なる
- 特例入所に該当する場合は要介護1・2の方でも入居できる
これらの情報が皆様のお役に立てれば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。