ケアハウスの種類は？サービス内容やメリットなど幅広く解説！

高齢になると、一人で自立して生活することが難しくなってきます。
当然、介護が必要になる方もいらっしゃいます。

こうした高齢者を受け入れる老人ホームなどの施設のなかで、ケアハウスが担う役割も大きくなってきています。

今回は以下の点を中心にお伝えします。

• ケアハウスの特徴
• ケアハウスのメリット
• ケアハウスの人員と設備

ぜひ最後までご覧いただき、ケアハウスに関する情報と理解にお役立てください。

介護施設について詳しく知りたい方は下記の記事も合わせてお読みください。

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ケアハウスとは

軽費老人ホームには「A型」「B型」がありますが、ケアハウスは「軽費老人ホームC型」とも呼ばれています。

ケアハウスには「一般型」「介護型」の2種類が用意されています。

一般型は自立して生活が営める方、介護型は自分一人では生活ができない介護が必要な方向けです。

現在、軽費老人ホームには「A型」「B型」「C型」が混在していますが、今後はC型であるケアハウスに集約されていく予定となっています。

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ケアハウスの種類

一般型ケアハウス

一般型ケアハウスは、自立型ケアハウスとも呼ばれています。

60歳以上の高齢者が対象で、家族による援助が受けられず、自立できてはいるものの不安を抱えている方向けの施設です。

ご夫婦で入居する場合は、どちらかが60歳以上という条件をクリアされていればお二人での入居が可能となります。

介護型ケアハウス

介護型ケアハウスは、65歳以上、要介護1以上という入居条件があります。

介護型ケアハウスは「特定施設入居者生活介護」という指定を受けている施設です。

介助がないと生活できない方、認知症や看取りの対応をしているケアハウスもあります。
入居時よりも介護度が上がっても、退去させられることなく住み続けられます。

軽費老人ホームA型・B型

軽費老人ホームは、昭和38年に創設された福祉施設です。

当初は家庭環境や経済状況などにより、居宅で生活することが困難な高齢者の食事や日常生活を補助するという目的でした。

A型とB型があり、A型は、支援をすることで自立した生活が維持できる低所得者向けの施設です。
支援・介護サービスを受けることで自立した生活を維持できる方向けになっています。

一方、B型は自立して生活する不安はあるものの、自分のことは自分でできる低所得者向けの施設です。
生活よりも住居の比重が大きく、そのため介護職員も配置されていません。

ケアハウスと違う点は、入居するのに所得制限が設けられていることです。

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ケアハウスのサービス内容

ケアハウスにも種類があり、サービス内容も異なってきます。

具体的なサービス内容を見てみましょう。

一般型ケアハウス

所得や家庭環境よりも住宅面に重点が置かれたサービスが中心です。

安心して住むことができる住まいとして、食事を始め生活する上で必要なさまざまな便宜を図ってもらえる施設です。

サービス内容としては食事、掃除や洗濯といった生活支援、さらに宿直職員が常駐している場合は緊急時の対応もします。

一般型ケアハウスでは、介護サービスを利用することができません。

介護が必要となった場合には、外部事業者と個別に契約をして介護サービスを受けることになります。

介護型ケアハウス

介護型ケアハウスは「特定施設入居者生活介護」、通称「特定施設」と呼ばれる施設や人員などの一定基準を満たした施設です。

利用者は月額固定料金で介護サービスを受けることができるので、寝たきりの状態で24時間ケアが必要な場合でも安心です。

介護に特化しており、食事や生活の援助だけでなく、入浴や排泄、機能訓練などの介護サービスも同時に行う施設です。

軽費老人ホームA型・B型

軽費老人ホームA型とB型の大きな違いは、A型は食事の提供サービスがあり、B型は自炊しなければならないという点です。

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ケアハウスのメリットとデメリット

ケアハウスは他の介護施設に比べて、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

ケアハウスのメリット

ケアハウスの持つメリットは大きく3つあります。

• 個室がある
• 低価格である
• 介護型ケアハウスは介護度が重くなっても大丈夫

それぞれ詳しく解説していきます。

個室がある

居室は原則として個室になっており、プライバシーが守られています。

集団生活のなかで、個室で過ごせるということは精神的にも疲れが取れるでしょう。

他の施設では一部で多床室となっているところも多く、相部屋やパーテーションで区切られるなどあまりプライバシーが守られているとはいえない状況です。

そのような中で、ケアハウスは個室での居住ができるのが大きなメリットになります。

施設によっては、夫婦用の2人部屋が用意されているところもあります。

低価格である

ケアハウスの定義は老人福祉法で定められており、月々の利用料金は低めに設定されています。

今までは、ケアハウスの設立・運営は自治体や社会福祉法人などに限定されてきたので低価格が当たり前でした。

しかし、需要の多さから民間事業者にも設立・運営が認められるようになりました。
民間事業者は、競争原理と利益追求のため高度なサービスを掲げる一方で、費用も高く設定されています。

経済状況に不安があるという方は公的なケアハウスを、経済的に余裕があり、より充実したサービスを受けたい方は民間の介護付き有料老人ホームがおすすめです。

介護型は介護度が重くなっても平気

一般型ケアハウスや軽費老人ホームの場合、基本は「自立」できている方たちの施設です。

要介護1程度ならば、外部の介護サービスを受けることで住み続けることはできますが、介助なしで生活できなくなると退去しなくてはなりません。

しかし介護型のケアハウスなら、介護度が高くなって24時間介助が必要となってもそれを受け入れる体制が整っています。

自分の将来を見据えたとき、介護型にするか一般型にするかは慎重に検討するべきでしょう。

ケアハウスのデメリット

ケアハウスのデメリットには

• 入居希望者が多く、待機期間が長い
• 介護度が上がった際に、別施設への転居が必要

などがあります。
それぞれご紹介いたします。

入居希望者が多く、待機期間が長い

ケアハウスは安価でさまざまなサービスが利用できるため、入居希望者が多く地域によっては待機期間が長くなることもあります。
そのため、施設を利用したい思い、申込みをしても待機期間が発生してしまうこともあります。

しかし、待機期間は地域によって異なります。
数か月で入居できることもあれば、1年以上待機することもあります。

高齢者の人口が多かったり、ケアハウスの少ない地域は待機期間が長くなったりする傾向にあるため、理解しておきましょう。

介護度が上がった際に、別施設への転居が必要

介護度が上がると、別施設への転居が必要になる可能性があります。
一般型のケアハウスは、介護を必要としない方、軽度の要介護者を対象としています。
一般型のケアハウスでは介護サービスの体制が整っていないため、デイサービスや訪問介護などを利用します。

しかし、夜間の排せつなど外部の介護サービスでは対応できない場合もあります。
そのため、24時間体制で介護が必要になる場合など、施設で対応できない介護が必要なときは退去を促される可能性があります。

そのため、介護度が上がっても同じ施設で過ごしたい方は、介護型を選ぶようにしましょう。

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ケアハウスと他の介護施設との比較

介護施設は大きくわけると「公的施設」と「民間施設」の2種類があります。

また、施設ごとに「介護度」や「認知症の有無」など、受け入れ対象が異なります。

入居する方の状況に合わせて、下記の表を参考に適切な施設を選んでください。

出典：厚生労働省・https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000038005_1.pdf

ケアハウスは自立状態からの入居が可能で、他の公的施設と比べると入居難易度が低くなっています。

しかし、施設によって要介護度や認知症の受け入れ条件が異なるため、入居条件を確認する必要があります。

民間施設で自立状態からの入居できる施設は「サービス付き高齢者向け住宅」や「有料老人ホーム」です。

ケアハウスと軽費老人ホームの違い

軽費老人ホームとは60歳以上の自立した高齢者向けの施設です。

A型・B型・C型・都市型の施設にわけられ、C型の施設はケアハウスとも呼ばれます。

ケアハウスには「一般型（自立型）」と「介護型」の施設があります。

軽費老人ホームは公的施設のため、他の施設と比べると比較的安い費用で入居できます。

出典：厚生労働省・https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000038005_1.pdf

A型・B型・都市型の施設は基本的に初期費用が不要です。

しかし、A型・B型の施設は所得制限が設けられており、月収が34万円以上の方は利用できません。

一方、ケアハウス・都市型の施設の場合は所得制限は設けられていません。

軽費老人ホームとは自立した方を対象とした高齢者施設です。

軽度の要介護度や認知症の受け入れはしているものの、中等度以上の認知症には対応していません。

また、B型の施設では食事の提供をしていないため、入居条件に自炊ができることが指定されています。

軽費老人ホームで介護サービスを利用する場合は、外部のサービスを利用する必要があります。

介護型のケアハウスでは、要介護度5までの受け入れをしている施設が多く、施設の介護サービスを利用できます。

軽費老人ホームは種類が多く制度が複雑化したため、A型・B型の施設は1990年以降は新設されていません。

2008年からA型・B型の施設は基準をケアハウスに統一し、順次建て替えが行われています。

統一化により新たな入居が難しいことが多いため、ケアハウスや都市型の施設利用を検討しましょう。

都市型の施設は、地価の高い都市部でも軽費老人ホームを運用できるよう、定員や居住面積の基準を下げることで費用を抑えています。

居室面積は基準では4畳半程度のため、広い居室を希望する場合は適していません。

生活にサポートが必要な方、広い居室を希望する方にはケアハウスがおすすめです。

軽費老人ホームはこんな方に選ばれています

軽費老人ホームは以下のような方におすすめです。

• 自立した生活が送れる方
• できるだけ費用を抑えたい方
• プライバシーが守れる個室での生活を希望する方

上記の事柄について、見ていきましょう。

ケアハウスと特別養護老人ホームの違い

特別養護老人ホームとは、要介護状態にある65歳以上の高齢者を対象にした施設です。

要介護度1〜2の方の入居には、特例として自治体からの許可が必要になります。

ほとんどの場合、入居後は看取りまでの対応が可能です。

公的施設で費用が安いことから人気が高く、待機者が多くなかなか入居できないことがあります。

出典：厚生労働省・https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000038005_1.pdf

一般的にケアハウスは初期費用が有料であることに対し、特別養護老人ホームは初期費用が不要です。

月額費用については所得により異なるものの、大きな違いは有りません。

特別養護老人ホームは65歳以上の要介護度3〜5、重度の認知症に対応しています。

しかし、自立している方や要介護度が1〜2の方の入居には自治体からの許可が必要です。

ケアハウスでは60歳以上の自立〜要介護度5までの方が入居できて、軽度の認知症に対応しています。

看取りは施設により対応ができない場合があるため、入居時に確認が必要です。

居室面積はケアハウスの方が広く、特別養護老人ホームで最小面積の場合は6畳程度の個室になります。

特別養護老人ホームはこんな方に選ばれています

特別養護老人ホームは以下のような方におすすめです。

• 要介護度が高い方
• できるだけ費用を抑えたい方
• 入居から看取りまで同じ施設で過ごしたい方

ケアハウスと介護医療院（介護療養型医療施設）の違い

介護医療院とは、介護だけではなく、中長期的な医療ケアが必要な方向けの施設です。

2017年に廃止することが決定した介護療養型医療施設の転換先として登場しました。

伝染病に罹患した場合や、長期入院が必要な場合は入居できないことがあります。

出典：厚生労働省・https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000038005_1.pdf

一般的にケアハウスは初期費用が有料であることに対し、介護医療院は初期費用が不要です。

介護医療院では、医師が常駐し、介護だけでなく医療サービスを提供しています。

たん吸引が必要な方や、寝たきりの方にも対応できる医療設備が充実していることが特徴です。

医療サービスに費用がかかるため、月額費用はケアハウスと比べてやや高くなります。

また、介護医療院は入居後30日間、新しい環境に慣れるための支援に対する加算や、管理栄養士による栄養指導の加算が日割で発生します

介護保険の自己負担額が高額な場合は、高額介護サービス費の支給について市区町村に相談してください。

介護医療院は個室型と多床室型の設備があります。

完全個室型のケアハウスと違い、パーテーションなどの仕切りによる個室であることも多く、プライバシーの確保が難しいというデメリットがあります。

ケアハウスは65歳以上の自立〜要介護度5の方に対応しています。

一方、介護医療院は65歳以上もしくは40歳以上の特定疾患があり、要介護認定を受けた方に向けた施設です。

医療サービスが必要な方の入居に対応しているものの、特定疾患がない方は入居できません。

介護医療院はこんな方に選ばれています

介護医療院は以下のような方におすすめです。

• 介護だけでなく医療支援が必要な方
• 寝たきりなどの要介護度が高い方
• 手厚い医療サービスを求めている方

ケアハウスと有料老人ホームの違い

有料老人ホームには「健康型」「混合型」「介護型」の施設があります。

本章では「健康型」の有料老人ホームとケアハウスの違いを解説します。

出典：厚生労働省・https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000038005_1.pdf

健康型有料老人ホームは、ケアハウスの「一般型」に似ています。

介護の必要がない自立した方に向けた施設で、要介護状態に変化した場合は、退去となります。

ケアハウスとの大きな違いは、民間企業による運営であるということです。

各施設に特色があり、レクリエーションなどQOLの向上に繋がるイベントやサービスが充実しています。

レストラン、麻雀やカラオケルーム、フィットネスや温泉などの設備を備えているところが多くあります。

アクティビティが充実した施設ほど、費用は高額になる傾向です。

ケアハウスの場合は、公的施設のため費用が抑えられます。

ただし、健康型有料老人ホームほど設備は充実していません。

健康型有料老人ホームはこんな方に選ばれています

健康型有料老人ホームは以下のような方におすすめです。

• 自立した生活ができる方
• さまざまなアクティビティを楽しみたい方
• 資金に余裕がある方

ケアハウスと介護付き有料老人ホームの違い

介護付き有料老人ホームは「混合型」と「介護型」の施設があります。

「混合型」の施設はケアハウスと同じく、介護の必要がない自立した方から要介護者まで幅広く対応しています。

「介護型」の施設は、要介護1〜5の65歳以上の高齢者を対象としています。

出典：厚生労働省・https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000038005_1.pdf

ケアハウスは、社会福祉法人や医療法人が運営しています。

国や自治体から運営補助金が供給されているため、比較的費用が安いという特徴があります。

介護付き有料老人ホームは民間企業による運営で、費用が高くなることが多いです。

施設ごとに特色があり、介護や生活支援サービス、リハビリテーション、イベントやレクリエーションが充実しています。

介護付き有料老人ホームは民間施設よりも施設数が多く、入居に時間がかかることはほとんどありません。

介護付き有料老人ホームはこんな方に選ばれています

介護付き有料老人ホームは以下のような方におすすめです。

• レクリエーションやイベントを楽しみたい方
• 待機をせずにすぐ入居したい方
• 資金に余裕がある方

ケアハウスと住宅型有料老人ホームの違い

住宅型有料老人ホームは自立から要介護まで幅広い方が入居できる施設です。

自由度が高く、自宅で生活するような感覚でサポートを受けられます。

しかし、介護度が高くなると外部の介護サービスを利用する必要があります。

手厚い介護を受けようとすると費用が高額になるため、生活が難しくなるケースがあります。

出典：厚生労働省・https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000038005_1.pdf

ケアハウスは公的機関のため費用が抑えられるものの、民間施設である住宅型有料老人ホームは比較的費用が高くなります。

住宅型有料老人ホームは、ケアハウスと同様に自立から要介護度5の方まで幅広い方に対応しています。

しかし、基本的に介護支援は外部のサービスを利用する必要があります。

要介護度が高くなると介護費用が高額になることがあるため、介護度が高い方は、介護型のケアハウスや特養、介護付き有料老人ホームなど他の施設の利用が適しています。

住宅型有料老人ホームはアトリエやシアタールームなどの設備があることが多く、他の入居者とのソーシャルイベントを楽しむこともできます。

施設によって特色があるため、サービス内容から施設を選んでもいいでしょう。

住宅型有料老人ホームはこんな方に選ばれています

住宅型有料老人ホームは以下のような方におすすめです。

• 自宅と同じような暮らしをしたい方
• 介護度が低く自立した生活ができる方
• レクリエーションやイベントなどのサービスを楽しみたい方

ケアハウスとサービス付き高齢者向け住宅の違い

サービス付き高齢者向け住宅はサ高住とも呼ばれています。

独居生活に不安のある高齢者や軽度の介護が必要な方を対象とした施設です。

「一般型」と「介護型」の住宅があり、入居条件はそれぞれ異なります。

施設はバリアフリーの構造で、自由度が高く外出や外泊ができるというメリットがあります。

出典：厚生労働省・https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000038005_1.pdf

ケアハウスは国や自治体の助成金によって運営が成り立っています。

サ高住は「民間施設」のため、「公的機関」のケアハウスと比べると費用が高いです。

対象者やサービス内容にあまり変わりはありません。

どちらも自由度の高い暮らしができるというメリットが有り、「介護型」の施設であれば最後まで入居できることが多いです。

居室の広さはサ高住の方が基準面積がやや広く、ゆったりとした生活を送ることができます。

サービス付き高齢者向け住宅はこんな方に選ばれています

サービス付き高齢者向け住宅は以下のような方におすすめです。

• 独居生活に不安のある方
• 自由度の高い生活を送りたい方
• 住み替えを検討している方

ケアハウスとグループホームの違い

グループホームとは、認知症の高齢者が5人〜9人のユニットを組み、共同生活を送る施設です。

洗濯や料理の役割を担当して暮らすため、認知症の進行をゆるやかにできるというメリットがあります。

健康状態の悪化や介護度が高くなり、共同生活が難しくなった場合は、退去が必要になります。

出典：厚生労働省・https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000038005_1.pdf

ケアハウスは公的施設で、グループホームは民間施設です。

しかし、費用はあまり大きな差はありません。

施設により異なるものの、ケアハウスでは中等度以上の認知症には対応していない施設があります。

一方で、グループホームは認知症の受け入れに特化した施設で、中等度以上の認知症も入居できます。

入居者の方が自分でできることは自分で行えるようにサポートしているため、認知症の進行防止を期待できます。

共同生活とはいえ、居室は個室です。

他の入居者とコミュニケーションを取りながら、プライバシーを保った空間で過ごすことが可能です。

共同生活が難しくなった場合は退去が必要になります。

長期的な入居を希望する方は、介護型のケアハウスや介護型の有料老人ホームが適しているでしょう。

グループホームはこんな方に選ばれています

グループホームは以下のような方におすすめです。

• 中等度以上の認知症があり、進行を遅らせたい方
• 他の入居者とコミュニケーションを取りたい方
• できることは自分で行いつつサポートを受けたい方

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ケアハウスの費用相場｜有料老人ホームと比較

ケアハウスの費用相場は、どのくらいの金額なのでしょうか？
以下に有料老人ホームと比較した金額を表にあらわしています。

一般型ケアハウスの費用

一般型のケアハウスで介護サービスを利用するときは、外部の介護事業者と居宅サービスを契約します。
そのため、入居者が介護サービスを利用した分の料金が発生します。

また、一般型では入居時に保証金がかかります。
保証金は、一般的な不動産契約のときの敷金にあたります。
月額費用には、食費、共用部の水道光熱費などの生活費、居室ごとの管理費などの居住費などが発生します。

介護型のケアハウスは、一般型のケアハウスとは違い、要介護度にあわせて毎月介護サービス料を支払います。
介護型は保証金ではなく、居住費用の前払い金である入居一時金を払う以外は、基本的に自立型と同じ内容で月額費用を払います。

介護型ケアハウスの要介護3、自己負担1割の方の費用例は、以下のとおりです。

• 初期費用：0～30万円
• 月額費用：15.1万円

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ケアハウスの人員体制と施設の特徴

ケアハウスの体制には

• 人員配置基準
• 設備基準

があります。
以下でそれぞれ具体的にご紹介いたします。

人員配置基準

ケアハウスでは、各都道府県知事や市町村長によって人員の指定基準が決められています。
ケアハウスでは「管理者（施設長）」「生活相談員」「看護・介護職員」「機能訓練指導員」「ケアマネージャー」が指定基準となっています。

• 管理者（施設長）：社会福祉士などの有資格者や社会福祉事業従事2年以上というキャリアが必要
• 生活相談員：有資格者であることが必要で、入居者100人ごとに1人の配置が義務付けられている
• 看護・介護職員：要支援者10人に対して1人、要介護者では3人に対して1人の配置が必要になり、1人以上は常勤である必要がある
• 機能訓練指導員：1人以上の配置が必要で、他の業務との兼任が認められている
• ケアマネージャー：要支援、要介護者ひとりひとりの計画作成を立案する仕事で、100人ごとに1人以上の配置が必要

設備基準

ケアハウスの介護居室の設備基準は、

• 1人用の居室床面積は21.6 ㎡以上
• 2人用の居室は31.9 ㎡以上

となっています。
また、居室は地下に設置してはならず、緊急の連絡のためのブザーやブザーに代わる設備を設置することが決められています。

しかし、10程度の居室に近接している共同生活室がある区画の居室は

• 1⼈⽤15.63 ㎡以上
• 2⼈⽤23.45 ㎡以上

となっています。

共同生活室ごとに便所または調理設備を設けるときは、居室ごとに便所、簡易な調理設備は設けないようにできます。

そのほか、一時介護室、浴室、便所、食堂などは、体が不自由な方が利用するのに適したものを設置します。

さらに、施設全体では、利用者が車いすでスムーズに利用できる空間が必要です。
施設内に放送できる設備と、居室が2階以上にあるときはエレベーターを設ける必要があります。

居室以外には、あまり具体的な基準が決められていません。
しかし、利用者が利用しやすいかは、職員の裁量に任されていることもあります。

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ケアハウスに看護師やケアマネジャーはいる？

ケアハウスの施設基準は以下のように指定されています。

出典：厚生労働省・https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000038005_1.pdf

ケアハウスに看護師はいる？

介護型の施設であれば看護師はいます。

しかし、一般型の施設には看護師がいないことがあります。

ケアハウスの施設基準によると、介護型は入居者30名ごとに1人の看護師を配置する必要があります。

30名を超える施設では、50名ごとに1人の看護師を配置することが規定されています。

一般型の施設は、ある程度自立している高齢者を対象とした施設のため、看護師の配置基準がありません。

要介護者を受け入れている場合は、介護型と同じく看護師の配置が必要です。

一般型でも看護師がいる施設は多くあります。

ケアハウスにケアマネージャーはいる？

介護型のケアハウスにはケアマネージャーがいます。

介護型ケアハウスの施設基準では、計画作成担当者1人以上の配置が規定されています。

計画作成担当者になるには、ケアマネージャーの資格が求められます。

また、介護職員の配置規定は、一般型は入居者30名ごとに1人、介護型は入居者3名ごとに1人必要です。

介護職員は必ずしも資格などが必要になることはありません。

ただし、介護福祉士の資格もしくは介護職員初任者研修を終了している必要があります。

介護についての知識や技術が求められるため、介護職員にケアマネージャーを採用していることもあります。

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ケアハウスの入居条件

ケアハウスの入居条件についてみていきましょう。

一般型の入居条件は、60歳以上の高齢者で、身寄りがないなどの理由のため自立して生活できないことです。

また、夫婦の場合はどちらかが60歳を超えていれば入居可能です。
所得や資産による入居制限はありません。

介護型のケアハウスは、原則65歳以上かつ要介護1以上となっています。
一般型と比較すると介護型の方が入居条件に少し厳しい設定を設けています。

また、一般型と同様に介護型のケアハウスも資産や所得による入居制限はありません。

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ケアハウスに入居するまでの流れ

ケアハウスに入居するときは、まず施設に入居申込書を提出します。
そのあと、面談を受けて必要書類を提出します。
必要書類は、住民票、健康診断書、所得証明書などになります。

必要書類の提出が終わったら、施設側が要介護度、介護の必要性などを確認し総合的に入居の判断をします。

また、ケアハウスはとても人気があるため、入居の待ち時間が長くなる可能性があります。
ケアハウス以外の民間の介護施設も安価になってきているため、ケアハウスの入居が難しい場合は他の施設も検討しましょう。

介護施設の中でケアハウスがおすすめな人

介護施設の中で、以下に当てはまる人にはケアハウスの利用がおすすめです。

• 自立した生活に不安がある
• 施設に入居してもプライバシーを保ちたい
• 経済的な理由で施設の利用を悩んでいる

ケアハウスは自立した生活に不安がある人におすすめ

ケアハウスは、自立した方から要介護度が高い方まで入居できます。

一般型の施設では、食事や洗濯、掃除や買い物などの生活のサポートが受けられます。

介護型の施設では、介護サービスの利用も可能です。

一般型は介護度が高くなると退去しなければならないことがあるため、入居時は将来のことを考えて施設を決めましょう。

レクリエーションやイベントなども豊富で、他の入居者との交流を楽しむこともできます。

ケアハウスはプライバシーを保ちたい人におすすめ

ケアハウスは入居者一人ひとりに個室が与えられるため、ある程度のプライバシーが保てます。

施設に入居すると1日のスケジュールが設定されていたり、突然の共同生活に戸惑いを感じる方が多いです。

ケアハウスは比較的自由度の高い施設で、1日のスケジュール管理は自分で行うことができ、個室で自宅と同じような感覚で過ごすことが可能です。

ケアハウスは経済的な理由で施設の利用を悩んでいる人におすすめ

ケアハウスは、国や自治体からの補助金で運用が成り立っています。

所得に応じて適切な料金で施設を利用できるため、身寄りがない方や、経済的に困窮している方も入居しやすい環境です。

ケアハウスの初期費用は一般型は0〜30万円、介護型の場合は0〜10万円で、月額利用料は10〜12万円です。

都市部には、ケアハウスと同じく軽費老人ホームのひとつである都市型の施設もあり、都市型の施設の場合は初期費用が不要です。

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ケアハウスのまとめ

• ケアハウスには「一般型」「介護型」「軽費老人ホームA型・B型」がある
• ケアハウスのメリットは「個室」「低価格」「介護度が重くなっても住み続けられる」こと
• ケアハウスの人員と設備は、都道府県知事や市町村長が指定した人員・設備が求められる

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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