ケアハウス（軽費老人ホーム）とは？費用・特徴・一般型と介護型の違いをわかりやすく解説

August 18, 2026

ケアハウス（軽費老人ホームC型）は、身元保証や経済的な不安を抱える高齢者が、比較的低い費用で安心して暮らせる公的な高齢者福祉施設です。本記事では、ケアハウスの種類やサービス内容、メリット・デメリット、他の介護施設との違い、費用相場まで最新の制度に基づき詳しく解説します。

ケアハウスとは？

ケアハウスとは、老人福祉法に基づき社会福祉法人や自治体、民間企業などが運営する軽費老人ホームの一種（C型）です。家庭環境や経済的な事情により、自宅での生活が困難な高齢者が低料金で入居できる住まいとして位置づけられています。

従来型の軽費老人ホームには「A型（食事付き）」「B型（自炊）」もありましたが、制度の見直しに伴い新規開設が停止されており、現在は個室化やバリアフリー化が徹底された「C型（ケアハウス）」への移行が進んでいます。

ケアハウスは、利用者の身体状況に合わせて「一般型（自立型）」と「介護型」の2つのタイプに分かれます。

ケアハウスの主な種類

一般型ケアハウス（自立型）
対象：原則60歳以上で、身の回りのことが概ね自分でできる方（夫婦入居の場合、どちらかが60歳以上）
特徴：主に食事の提供や見守り、緊急時対応などの生活支援を提供。介護が必要になった場合は、外部の訪問介護やデイサービスなどを個別契約して利用する
介護型ケアハウス
対象：原則65歳以上で、要介護1〜5の認定を受けた方
特徴：都道府県等から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設。施設の介護スタッフから24時間体制で食事・入浴・排泄などの直接介護や機能訓練（リハビリ）を受けることができる。重度化しても原則そのまま住み続けられる

（参考）軽費老人ホームA型・B型・都市型

A型・B型（昭和期に創設された低所得者向け施設。現在は老朽化に伴いケアハウス等へ順次建て替え・集約が進んでいる。所得制限が設けられている点も特徴）
都市型軽費老人ホーム（地価が高い都市部向けに定員20名以下や居室面積の基準を緩和し、低料金で利用できるようにした施設）

ケアハウスのサービス内容

項目	一般型ケアハウス（自立型）	介護型ケアハウス
基本サービス	食事の提供、掃除・洗濯等の生活支援、見守り・安否確認、緊急時対応、レクリエーション	食事の提供、生活支援、24時間体制の直接介護（入浴・排泄等）、機能訓練、看護ケア
介護サービスの利用方法	外部利用：居宅介護支援事業所のケアマネジャーと契約し、外部の訪問介護やデイサービスを利用	施設内提供：施設の介護・看護スタッフが直接提供（特定施設入居者生活介護）
夜間体制	宿直員や夜間スタッフによる見守り・緊急対応	介護スタッフ（施設により看護師）が24時間常駐
看取り対応	原則対応不可（医療・介護ニーズが高まると退去対象となる場合あり）	施設により対応可能（医療連携体制による）

ケアハウスのメリット・デメリット

メリット

公的施設のため費用が比較的安価（国の助成金や制度に基づいて運営されているため、民間運営の有料老人ホームと比較して一時金や月額利用料が低く抑えられている。前年の収入に応じた減額措置が適用される場合もある）
プライバシーが確保された個室設計（原則として全室個室となっており、ミニキッチンや洗面台、トイレなどが備え付けられている施設が多く、自宅に近い感覚で過ごせる）
介護型は要介護度が重くなっても住み続けられる（介護型ケアハウスであれば、要介護5の重度状態になっても24時間のケア体制のもとで生活を継続できる）

デメリット

人気の高さから入居待機期間が発生しやすい（費用が安く設備が整っているため希望者が多く、地域によっては申し込みから入居までに数ヶ月〜1年以上待たされることがある）
一般型は要介護度が重くなると退去になるリスクがある（一般型ケアハウスは夜間の手厚い介護や医療的ケアに対応できないため、身体機能が低下して常時介護が必要になると、転居を求められることがある）

【比較表】ケアハウスと他の高齢者施設との違い

介護施設は「公的施設」と「民間施設」に大別され、入居条件や手厚さが異なります。

スクロールできます

施設種別	主な対象者要介護度	初期費用相場	月額費用相場	介護サービスの提供方式
ケアハウス（一般型）	60歳以上／自立〜軽度（自立〜要介護2程度）	0〜30万円	10〜15万円	外部サービスを利用
ケアハウス（介護型）	65歳以上／要介護者（要介護1〜5）	0〜30万円	12〜20万円	施設スタッフが直接提供
特別養護老人ホーム（特養）	65歳以上／重度要介護者（原則要介護3〜5）	0円	5〜15万円	施設スタッフが直接提供
介護医療院	65歳以上／要医療ケア（要介護1〜5）	0円	10〜20万円	施設内（医師・看護師常駐）
介護付き有料老人ホーム	60〜65歳以上（自立〜要介護5）	0〜数千万円	15〜40万円以上	施設スタッフが直接提供
住宅型有料老人ホーム	60〜65歳以上（自立〜要介護5）	0〜数千万円	12〜30万円	外部サービスを利用
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）	60歳以上／自立〜軽度（自立〜要介護2程度）	0〜50万円	10〜25万円	外部サービスを利用
グループホーム	65歳以上／認知症患者（要支援2〜要介護5）	0〜50万円	10〜20万円	施設スタッフが直接提供

主な違いのポイント

特別養護老人ホーム（特養）との違い（特養は原則「要介護3以上」の重度者が対象だが、ケアハウスは自立〜要介護1から幅広く受け入れている）
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）との違い（サ高住は民間運営の賃貸住宅に近い形態が多く、ケアハウスの方が月々の基本利用料が抑えられる傾向にある）
有料老人ホームとの違い（有料老人ホームは手厚いサービスや豪華な設備を備える反面、費用が高額になるケースが多い）

ケアハウスの費用相場

ケアハウスの費用は「初期費用（保証金・入居一時金）」と「月額費用」で構成されます。

費用内訳と相場

初期費用（保証金・入居一時金）：0〜30万円程度（賃貸住宅の敷金に相当するものや、想定居室利用期間に応じた償却対象の一時金。公的施設のため0円の施設も多く存在する）
月額費用：約10万〜20万円（サービス充実費・事務費、居住費、食費・光熱費、介護サービス自己負担額など。前年の所得が一定以下の場合は事務費の減額制度が適用され、月額負担をさらに抑えることができる）

ケアハウスの人員基準と設備基準

ケアハウスでは行政の指定基準に基づき、人員および設備が整えられています。

人員配置基準

職種	一般型ケアハウス	介護型ケアハウス
施設長（管理者）	1名（有資格者または実務経験者）	1名（有資格者または実務経験者）
生活相談員	入居者120名ごとに1名以上	入居者100名ごとに1名以上
介護・看護職員	入居者30名ごとに1名以上	要支援者10:1、要介護者3:1の配置
看護師	配置規定なし（外部連携）	入居者30名まで1名、以降50名ごとに1名追加
計画作成担当者（ケアマネジャー）	配置規定なし	1名以上（ケアプラン作成）
機能訓練指導員	配置規定なし	1名以上（理学療法士・看護師等）
栄養士	1名以上（兼務可）	栄養管理体制に応じ配置