介護医療院のメリット・デメリットとは？入所基準・費用・Ⅰ型とⅡ型の違いを徹底解説

介護医療院は、長期的な療養と日常的な介護を一体的に提供する公的な介護保険施設です。2024年3月末に廃止完了となった「介護療養型医療施設」の主な転換先として創設されました。

本記事では、介護医療院の基本知識をはじめ、入所するメリット・デメリット、提供される医療・介護サービス、Ⅰ型・Ⅱ型の違い、人員・設備基準、費用相場について分かりやすく解説します。

※関連記事：老人ホーム・介護施設の種類一覧！特徴や費用・選び方をわかりやすく解説

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介護医療院とは？

介護医療院は、要介護高齢者の長期療養生活を支えることを目的とした公的施設（介護保険施設）です。

病院のような手厚い「医療処置」と、特別養護老人ホームのような「生活施設としての介護」の両方を兼ね備えており、看取り（ターミナルケア）にも対応しています。

介護医療院の目的と入所条件

主な目的： 慢性の傷病により長期療養が必要な要介護者に対し、療養上の管理・看護・医学的管理のもとでの介護・機能訓練・日常の世話を行うこと。利用者の尊厳保持と自立支援を理念としています。

入所条件： 「要介護1〜5」の認定を受けた65歳以上の高齢者（※40歳〜64歳の方でも、特定疾病により要介護認定を受けていれば対象となります）。要支援1・2の方は対象外です。

Ⅰ型とⅡ型の違い

介護医療院は、入所者の病状や必要とされる医療ケアの程度によって「Ⅰ型」と「Ⅱ型」に分かれています。

区分	主な対象者	医療・人員体制の特徴
Ⅰ型	重篤な身体疾患や身体合併症のある認知症高齢者など（旧・介護療養病床相当）	医師や看護師の手厚い配置が義務付けられており、24時間体制で重度の医療ケアや看取りに対応。
Ⅱ型	Ⅰ型に比べて容態が比較的安定している要介護者（旧・老健相当）	Ⅰ型よりも医療・介護人員の基準がやや緩和されており、安定した状態での療養支援を行う。

※このほか、医療機関と介護施設（特定施設）が一体となった「医療外付け型」の形態を選択できる施設もあります。

※関連記事：介護医療院とは？入所条件や費用・特養との違いを解説

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介護医療院のメリット・デメリット

介護医療院への入所を検討する際は、以下のメリットとデメリットを理解しておくことが大切です。

介護医療院で受けられるサービス内容

介護医療院では、医療・介護・日常生活支援が一体となって提供されます。

医療ケア

介護サービス・リハビリ

日常生活・地域交流支援

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介護医療院の人員配置・設備基準

介護医療院は法律により、手厚い医療・介護スタッフの配置と衛生設備が義務付けられています。

人員配置基準

職種	Ⅰ型	Ⅱ型
医師	入所者48人に対し1名以上（当直あり）	入所者100人に対し1名以上
薬剤師	入所者150人に対し1名以上	入所者300人に対し1名以上
看護職員	入所者6人に対し1名以上	入所者6人に対し1名以上
介護職員	入所者5人に対し1名以上	入所者6人に対し1名以上
リハビリ職	必要に応じて適当数	必要に応じて適当数
ケアマネジャー	入所者100人に対し1名以上	入所者100人に対し1名以上

設備基準

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介護医療院の費用相場

介護医療院の費用は、「介護サービス費（1〜3割負担）」＋「居住費（部屋代）」＋「食費」＋「日常生活費（雑費）」で構成されます。

初期費用（入居一時金）は0円です。月額の自己負担額の目安は、おおむね【10万〜18万円程度】となります。

1日あたりの介護サービス費目安（1割負担の場合）

※要介護度や居室タイプ（多床室かユニット型個室か）によって変動します。

食費・居住費と補足給付（特定入所者介護サービス費）

食費（基準額1日1,445円）や居住費（多床室で1日約370円〜400円、個室で約1,600円〜2,000円）は自己負担ですが、所得や預貯金額が一定以下の低所得者世帯には「特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）」が適用され、自己負担額が大幅に減免されます。

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介護療養型医療施設からの完全移行について

かつて医療と介護を跨いで存在していた「介護療養型医療施設」は、2024年3月末をもって経過措置期間が終了し、完全廃止となりました。

病院下にあった療養病床からの転換先として介護医療院が定着しており、単なる「治療の場」から「生活の場」へとプライバシー配慮や居室環境の改善が進められています。

まとめ

日常的な医療ケアが必要で、自宅や一般的な介護施設での生活に困っている場合は、病院のソーシャルワーカーやケアマネジャーに相談し、介護医療院の利用を検討してみましょう。