【最新版】介護医療院とは？入所基準・費用相場・提供サービス・他施設との違いを徹底解説

August 18, 2026

高齢化の進展に伴い、医療的ケアと介護の両方を必要とする方が増加しています。その受け皿として2018年4月に創設されたのが「介護医療院」です。

本記事では、介護医療院の目的や提供されるサービス内容、入所基準、費用の相場、特別養護老人ホーム（特養）等との違いについて、最新の制度に基づいて分かりやすく解説します。

介護医療院とは？

介護医療院は、長期にわたる療養と介護が必要な高齢者に対し、「日常的な医療ケア」と「生活施設としての介護」を一体的に提供する公的施設（介護保険施設）です。

かつて、治療が終わっても在宅復帰が難しいために病院のベッドを占有してしまう「社会的入院」が問題視されていました。そこで、長期療養を担っていた「介護療養型医療施設（2024年3月末で完全廃止）」の転換先・受け皿として新設されました。

介護医療院は、病院のような手厚い医療体制を確保しつつ、利用者のプライバシーや尊厳に配慮した「生活の場」としての機能を併せ持っていることが最大の特徴です。ターミナルケア（看取り）にも対応しており、終の棲家（ついのすみか）としての役割も担っています。

介護保険施設の4種類と介護医療院の位置づけ

公的な介護保険施設には以下の4種類があり、介護医療院は最も医療ニーズが高い方に適した施設です。

特別養護老人ホーム（特養）：要介護3以上。生活介護が中心。
介護老人保健施設（老健）：要介護1以上。在宅復帰を目指すリハビリ施設。
介護療養型医療施設：※2024年3月末をもって廃止完了。
介護医療院：要介護1以上。長期療養と手厚い医療ケア・看取りを行う施設。

介護医療院の入所基準

介護医療院に入所するためには、原則として以下の基準を満たす必要があります。

年齢： 65歳以上の高齢者（※40歳〜64歳であっても、特定疾病により要介護認定を受けていれば対象）
要介護度：「要介護1〜5」の認定（※要支援1・2の方は対象外）

制度上は要介護1から入所可能ですが、実際には「日常的にたん吸引や経管栄養などの医療処置が必要な方」や「重度の要介護状態にある方」の入所が優先される傾向にあります。

介護医療院で受けられる2つのサービス

介護医療院では、医療と介護の両面から手厚いサポートを受けられます。

医療ケア（日常的な医療処置・健康管理）

医師や看護師が常駐しているため、一般的な介護施設では対応が難しい高度な医療処置を受けることができます。

喀痰（かくたん）の吸引
経管栄養（胃ろう・腸ろう・鼻腔栄養）
インスリン注射・点滴
酸素吸入（在宅酸素療法）
褥瘡（床ずれ）の処置・ケア
看取り、ターミナルケア

介護サービス（生活支援・リハビリ）

医療だけでなく「生活の場」であるため、日常のサポートや楽しみも提供されます。

食事・入浴・排泄の介助
身体機能の維持・低下防止を目的としたリハビリ（機能訓練）
レクリエーションや季節の行事の実施

介護医療院の「Ⅰ型」と「Ⅱ型」の違い

介護医療院は、入居者の状態や人員配置に応じて「Ⅰ型」と「Ⅱ型」に分かれています。

介護医療院 Ⅰ型

重篤な身体疾患を有する方や、合併症のある方、身体機能の低下が著しい重度者を対象とします。旧・介護療養病床に相当し、より手厚い医療スタッフ（当直医の配置など）が義務付けられています。

介護医療院 Ⅱ型

Ⅰ型と比較すると容態が比較的安定しているものの、引き続き医療ケアや介護を必要とする方を対象とします。旧・介護老人保健施設などに相当し、Ⅰ型に比べて人員基準がやや緩和されています。

介護医療院の費用相場

介護医療院は公的施設のため、民間有料老人ホームのような「入居一時金（初期費用）」はかかりません。月額費用として、「介護サービス費」「居住費」「食費」「日常生活費」を負担します。

月額のトータル費用の目安は、おおむね【10万〜18万円程度】です。

介護サービス費（1〜3割負担）

要介護度、施設の種類（Ⅰ型・Ⅱ型）、居室タイプ、各種加算（処遇改善加算など）によって変動します。1割負担の場合、1日あたり約800円〜1,400円程度です。要介護度が高いほど費用は上がります。

居住費（部屋代）

居室のタイプ（多床室、ユニット型個室など）によって国が定める基準額が異なります。多床室の場合は1日約370円〜400円程度、個室の場合は1日約1,600円〜2,000円程度が目安です。

食費

1日3食で、基準額は1,445円です。栄養士の管理による適切な食事が提供されます。

ポイント

居住費と食費については、所得が一定以下の低所得者を対象とした「特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）」制度を利用することで、自己負担額を大幅に軽減できます。

日常生活費

理美容代、おむつ代以外の衣類クリーニング代、日用品費などが実費としてかかります。

介護医療院のメリット・デメリット

介護医療院を検討する際は、以下のメリットとデメリットを理解しておきましょう。

メリット

24時間体制の手厚い医療ケア・看護体制があるため、持病の急変時も安心
看取り（ターミナルケア）に対応しており、最期まで住み続けることが可能
入居一時金が不要で、高額な民間施設に比べて初期負担が軽い

デメリット

特養などに比べると月額費用がやや高くなる傾向あり
多床室（相部屋）が基本となる施設が多く、完全個室に比べるとプライバシーの確保が難しい（※家具やパーテーションでの仕切り工夫あり）
入居希望者が多く、待機期間が発生する場合あり

介護医療院の設備・人員配置基準

介護医療院は、病院の設備と生活施設の両方の機能を持つよう定められています。

設備基準

療養室：1人あたりの床面積は8.0㎡以上、定員は4名以下（プライバシーに配慮したパーテーション等の設置が義務化）
その他の必須設備：診察室、処置室、機能訓練室、食堂、浴室、レクリエーションルームなど

人員配置基準（主なもの）

医師：Ⅰ型は入居者48人に1人以上（当直あり）、Ⅱ型は100人に1人以上
看護職員：入居者6人に1人以上
介護職員：Ⅰ型は入居者5人に1人以上、Ⅱ型は6人に1人以上
その他：介護支援専門員（ケアマネジャー）、栄養士、薬剤師などを配置

入所までの流れ

要介護認定の申請・取得（未取得の場合）
施設の検索・相談（病院の医療ソーシャルワーカーや地域のケアマネジャーに相談）
施設への見学・申し込み
診療情報提供書（紹介状）や健康診断書の提出
入所判定会議（施設側による医療依存度や介護度の審査）
入所面談・契約手続き
入所開始

介護医療院と特別養護老人ホーム（特養）の違い

介護医療院と特養は「長期入所・看取りが可能」という点で共通していますが、最大の違いは「医療ケアの充実度」にあります。

特別養護老人ホーム（特養）：原則要介護3以上。生活介護がメインで、レクリエーションやイベントが豊富。ただし夜間に看護師が不在の施設が多く、頻回なたん吸引や胃ろうなどの重篤な医療ケアには対応できない場合あり。
介護医療院：要介護1以上。日常的な医療処置が必要な方が対象。医師や看護師が手厚く配置されており、医療機関に近い安心感の中で生活可能。

医療的ケアの必要性が高い場合は「介護医療院」、生活介助がメインで医療依存度が低い場合は「特別養護老人ホーム」が適していると言えます。