介護分野で働く相談員。
施設や事業所によって役割や必須資格に違いのある相談員ですが、どのような役割や要件があるのでしょうか？
今回、介護分野で働く相談員についてご紹介した上でその違いや仕事内容についてもご紹介します。
- 介護相談員とは
- 介護相談員になるために必要な資格
- 生活相談員が働いている主な介護施設
- 支援相談員との違い
介護分野で働く相談員として就職・転職を検討する際の参考にしてください。
ぜひ最後までご覧ください。
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介護相談員とは？
介護相談員とは介護サービスの質向上を目的として、介護サービスを提供する事業者と行政を繋ぐ役割を担う相談員のことです。
自治体によっては介護相談員を介護施設に派遣する事業を行っており、サービスを利用される方の意見や悩みを聞くことで、質の向上や苦情の防止に繋げます。
しかし、介護相談員の派遣事業を行っている自治体の地域差は大きく、これから期待や需要が高まっていく事業でもあります。
仕事内容とは？
介護相談員は利用者からの相談を受け、その内容を行政や事業所へ報告しサービス提供方法の検討などに繋げます。
自治体の取り組みにもよりますが介護相談員は定期的に介護施設へ訪問し、提供する介護サービスについて利用者からの相談を受けます。
また、認知症や高次脳機能障害などが原因で自ら意思表示ができない方がいる場合は、第三者の視点から介護現場の様子を観察することも重要です。
現場で行われている業務を観察したり、潜在的な課題を顕在化したりすることで、介護現場で起こりうるトラブルの防止や虐待への発展を防ぎます。
働ける場所は？
前述しましたが、自治体によっては介護施設などへの派遣事業を行っています。
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護支援事業所などの施設を定期的に訪問し、相談業務を行います。
また、特養の相談員について詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてみてください。
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介護相談員ができないこと
介護相談員が行うのはあくまでも、相談業務になります。
施設の介護スタッフ同様に、利用者に対しての食事介助や入浴介助、歩行介助や排泄介助などは行えません。
また、相談業務とはいえ事業所と利用者間で起こったトラブルへの仲裁や、遺言作成などに関する相談、利用者の家族問題への介入はできません。
そのほか、行政と事業所を繋ぐ役割を担っていますが、介護サービス事業所の評価もやってはいけないことの一つです。
当然ですが個人情報の取り扱いは十分留意する必要があり、介護相談員の役割の特性上、公平性を保った業務の遂行が求められます。
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介護相談員になるメリット
介護相談員になるメリットには、たとえば以下があります。
- 利用者やその家族の生活を身近に支えるため、やりがいを感じられる
- 身体介護は原則できないため、体力的な負担が少ない
- 利用者・家族の本音を聞けるため、より適切な介護サービスの提供につなげられる
介護相談員は、ヘルパーなどと異なり、実際の介護には携わりません。
そのため、介護業界に興味があるものの、体力に不安があるという方でも挑戦しやすい職種です。
また、ヘルパーには言いづらいような利用者の本音を聞ける点もメリットです。
介護される側の気持ちを理解することで、よりキメの細かいケアを提供できるためです。
また、被介護者の気持ちを知ることは、これから介護業界で働く上でも大きなプラス要素となりえます。
生活相談員とは？
生活相談員は介護施設や介護サービス事業所などで、相談業務を担っているスタッフです。
生活相談員と一括りにいっても、求められる業務内容や役割は施設や事業所ごとに異なり、相談業務のほかに利用者の介助を行う場合もあります。
求人の条件もさまざまで介護現場の職務実績があることを条件とする場合や、介護支援専門員や社会福祉士などの資格を有していることが条件となる場合もあります。
仕事内容とは
仕事内容は主に相談業務が中心です。
介護施設への入所相談やデイサービスなどの利用相談窓口として、利用希望者の生活状況や課題を把握をしながらサービスの利用調整を行います。
施設やサービスの利用条件や料金説明なども行います。
また、やり取りを行うのは利用者だけではありません。
ケアマネジャーや医療機関のソーシャルワーカー、自治体の福祉課や地域包括支援センターとの連絡調整も頻繁に行います。
デイサービスやショートステイの利用希望があれば、ケアプランを立てるケアマネジャーとの連絡調整は欠かせません。
介護施設の入居者が入院した場合には医療機関と連絡をとりあい、治療状況や身体状況を把握しながら、再度施設で迎え入れる準備をする必要があります。
そのほか苦情対応なども生活相談員が担う場合がほとんどです。
さらに施設や事業所によっては、現場で行われる利用者への介護業務を行うこともあり、デイサービスやショートステイ、入居者の通院送迎なども生活相談員の業務に含まれている場合があります。
働ける場所は？
生活相談員が働ける場所は、特別養護老人ホームやデイサービス事業所、ショートステイ事業所、有料老人ホームなどです。
混同しやすい職種に支援相談員がいますが、支援相談員は介護老人保健施設で入退所支援を行う相談員を指します。
生活相談員にできないこと
生活相談員の場合求められる業務は幅広く、前述した介護相談員とは違い、利用者の介助や送迎業務、事務作業まで担うことがあります。
ただし、行う業務が幅広いとはいえ資格を有していない場合には、医療処置や看護に関わる業務やケアマネジメント業務を行うことはできません。
相談員になるにはどんな資格が必要？
いざ相談員になりたいと思っても資格などの条件を満たせなければなることはできません。
相談員になるためには資格の有無や、必要な研修カリキュラムを受けているかどうかなどの条件があります。
詳しくは各自治体や事業所へ問い合わせる必要がありますが、ここでは一般的に必要とされている資格や要件についてお伝えします。
介護相談員に必要な資格
基本的に介護相談員に求められる資格はありません。
ただし、自治体ごとに行われる研修を受けなければならず、合計40時間の研修を受けることが要件として定められています。
また、介護相談員になるための登録要件として厚生労働省が定めた基準では、「一定水準以上の研修を受けた者であって、事業活動の実施にふさわしい人格と熱意を有する者」とされています。
決められた研修を受講すればよいわけではありません。
介護に関する知識をもったうえで、介護相談員としてふさわしい人格であるかどうかも判断基準となり得ます。
生活相談員に必要な資格
生活相談員になるために必要な資格はありませんが、施設や事業所ごとの採用要件として以下の資格が必要な場合があります。
- 社会福祉士
- 精神保健福祉士
- 社会福祉主事任用資格
- 介護支援専門員
これら介護や福祉分野に精通した資格の保有が必須要件であったり、優遇されたりする場合があります。
相談員のお給料には違いはある？
相談員として働くにはその年収も気になる点です。
厚生労働省による平成30年介護従事者処遇状況等調査結果では、平成30年度の生活相談員の平均基本給額は210,570円、手当や一時金を含む平均給与額は321,080円とされています。
また、介護職員の場合は平均基本給額が181,220円、手当や一時金を含む平均給与額は300,970円となっており、介護職員よりはやや給与が高い結果となっています。
年収に換算すれば3,852,960円です。
その他のデータを参照すると、国税庁による平成30年度民間給与実態統計調査結果では、生活相談員（正社員）の平均年収は318万円となっています。
これらはあくまでも平均額です。
施設や事業所によっては前述した資格の有無による手当がある場合もあります。
他の職種とはどう異なる？
相談員と混同されやすいのがケアマネジャー（介護支援専門員）です。
相談員には法的な資格はありませんが、ケアマネジャーとして働くためには介護支援専門員の資格が必須となります。
ケアマネジャーの主な仕事は、要介護者の生活状況や課題を把握し、日常生活を送るうえで必要となる介護保険サービスの利用計画をたてることです。
介護施設のほか、居宅介護支援事業所、小規模多機能型居宅介護支援事業所、地域包括支援センターなどに配置されています。
平成30年介護従事者処遇状況等調査結果では、ケアマネジャーの平均基本給額は217,690円、手当や一時金を含む平均給与額は350,320円となっています。
また、ケアマネージャーについて詳しく知りたい方は下記の記事も参考にしてみてください。
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上記以外の相談員も多く存在する
医療・介護・福祉業界で働く相談員の中には支援相談員、相談支援専門員、医療相談員がいます。
それぞれの業務内容を解説します。
支援相談員
支援相談員は介護老人保健施設に配置されている相談員です。
長期的な入所ができない介護老人保健施設での入退所支援が主な業務となります。
入所希望者の入所日程調整や、退所となる方が安心して在宅、または他の施設で問題なく生活できるように関係機関との連絡調整も担います。
相談支援専門員
相談支援専門員は障害福祉分野で働く専門職です。
相談支援専門員が働く場所は、障害者施設や指定相談支援事業所、基幹相談支援センターなどです。
障害を持つ方が自立した社会生活を送るために、日常生活課題の把握などを行いながら障害福祉サービスの利用計画を作成しサービスの利用に繋げます。
医療相談員（医療ソーシャルワーカー）
医療相談員は別名医療ソーシャルワーカーとも呼ばれ、医療機関で相談業務を行う専門職です。
病気や怪我のために経済的、心理的、社会的問題を抱えてしまった患者の相談にのりながら、問題解決に必要な医療・福祉制度やサービスの紹介、利用支援を行います。
通院患者に対する相談支援のほか、入院患者が安心して退院できるよう制度やサービスの利用調整や環境整備による退院支援を行います。
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介護の相談員のまとめ
介護分野で働く相談員に関する内容を中心にお伝えしてきました。
要点を以下にまとめます。
- 介護相談員とは、介護サービスの質向上を目的として介護サービスを提供する事業者と行政を繋ぐ役割を担う相談員のこと
- 介護相談員になるために必要な資格はないが、合計40時間の研修が必要
- 生活相談員が働いている主な介護施設は、特別養護老人ホームや有料老人ホーム
- 支援相談員との違いは、支援相談員は介護老人保健施設で入退所支援を行う相談員である点
これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
