高齢者を対象とした施設を調べていると、ケアハウスやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の名前を目にすることがあるでしょう。
ケアハウスやサ高住と言われても、はじめのうちはどのようなものかイメージするのは難しいかもしれません。
この記事を最後までお読みいただき、どのような視点で施設を比較すれば良いかについて学び、施設を選ぶ際にお役立てください。
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ケアハウスは安価な費用が最大の特徴？
ケアハウスは、老人福祉法第二十条の六に定義されている軽費老人ホームのことです。
軽費老人ホームは老人福祉法の条文で「無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設」と定義されています。
ケアハウス（軽費老人ホーム）は地方公共団体、社会福祉法人等が設置する公的な施設で、1963年（昭和38年）の老人福祉法により制度化されました。
家庭環境や住宅事情等の理由で生活することが困難な高齢者を、低額な料金で入居させるという趣旨で制度化されたことをまずは把握しておきましょう。
創設の趣旨からして安価な料金設定になっているという点が特徴ですが、具体的にどのくらいかかるかは後ほど説明します。
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サ高住は自立のサポートがメイン？
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、2011年に改正された高齢者住まい法（高齢者の居住安定確保に関する法律）をもとに制度化された高齢者向けの賃貸住宅です。
都道府県知事が登録する登録住宅でもあります。
設置主体に限定はなく、民間の株式会社もサ高住を設置することができます。
サ高住が制度化された背景には、高齢の単身世帯や夫婦のみの世帯の増加が挙げられます。
それらの受け皿となる住宅の確保が現在とても重要な社会的課題になっています。
主要な登録基準を以下に示します。
- サービス面：「少なくとも状況把握（安否確認）サービスと生活相談サービスを提供していること」
- ハード面：「居室の床面積が原則25㎡以上」「各居室に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えてあること」「バリアフリーになっていること」
- 契約面：「書面による契約であること」「居住部分（利用者が専有する居室）が明示されていること」「前払家賃を受領した場合の返還ルールが講じられていること」等
介護保険のサービスの有無は基準となっていません。
制度設計上は、あくまで高齢者向けの住宅であり介護施設ではありません。
そして、利用者が必要なサービスを柔軟に選択できるという点に特徴があります。
このようにサ高住は、介護の必要がない高齢者の自由な自立生活をサポートする住宅となっています。
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施設や種類に違いはある？
ケアハウスやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は複数の種類があります。
ここでは、種類の違いについて説明していきます。
ケアハウスには種類がある？
ケアハウス（軽費老人ホーム）には複数の種類があります。
この点について、ケアハウス（軽費老人ホーム）の歴史と合わせて説明します。
1963年（昭和38年）に制度化された軽費老人ホームは、軽費老人ホームA型という類型です。
その後、1971年（昭和46年）には軽費老人ホームB型が制度化され、1989年（平成元年）になってケアハウスが制度化されました。
ケアハウスは軽費老人ホームC型とも呼ばれます。
よって、2000年の介護保険スタート以前にすでに軽費老人ホームには3つの種類がありました。
ケアハウスはそのうちの一つという位置づけです。
2008年（平成20年）に厚労省より、軽費老人ホームは今後ケアハウス（軽費老人ホームC型）に統一していく方針が示されました。
ただ、すでに軽費老人ホームA型、軽費老人ホームB型として設立されたものについては、これまでの規定が適用されることとなり、A型、B型として運営は継続しています。
ただしA型とB型の新規開設はありません。
A型
軽費老人ホームのなかでもっとも古いのがA型です。
軽費老人ホームA型は食事の提供がある低所得高齢者向け住まいです。
また、生活相談員の配置のほか介護職員が配置されています。
利用者から受領できるサービス費用は、所得の状況等を踏まえて上限額が決められています。
B型
軽費老人ホームB型は自炊ができる低所得者高齢者向け住まいです。
自炊が前提となるため、居室には調理の設備があります。
その分、居室はA型と比べると広くなります。
また、介護職員の配置がないことがA型との違いです。
一方で、相談援助や日常生活の世話を行う職員の配置はあります。
A型と同様に、利用者から受領できるサービス費用は、所得の状況等を踏まえて上限額が決められています。
C型
軽費老人ホームC型（ケアハウス）はA型と同様に、食事の提供がある低所得者高齢者向け住まいです。
一方、居室に簡単な調理の設備もあります。
車いす生活でも利用しやすいというバリアフリーの視点で施設が整備されている点が特徴です。
バリアフリーなので、介護サービスも受けやすくなっています。
A型と同様に介護職員の配置があります。
サ高住にも種類がある
サ高住は一般型と介護型に分類できます。
介護型は介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたサ高住を指します。
一般型と介護型の違いは「特定施設入居者生活介護」の指定の有無です。
内容を確認してみましょう。
一般型
一般型は「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていない通常のサ高住です。
状況把握（安否確認）サービスと生活相談サービスは必須ですが、それ以外のサービス（食事の提供、清掃・洗濯等の家事援助など）はオプションのサービスになります。
状況把握（安否確認）サービスと生活相談サービスが必須であることに伴い、これらの必須サービスの提供者が夜間を除いて配置されています。
「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則」では、この必須サービスの提供者について規定されています。
必須サービスの提供者として規定されている者は、医師、看護師、准看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、介護職員初任者研修の修了者です。
介護サービスの事業者の職員も必須サービスを提供できます。
介護型
「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているサ高住は、介護保険サービスについては介護付き有料老人ホームと同等のサービスを受けることができます。
一般型だと、介護保険サービスが必要な場合はサ高住の外部の訪問介護などの事業所と契約をして、外部の事業所の職員からサービス提供を受ける必要があります。
介護型だと、サ高住の職員からサービス提供を受けることができます。
介護保険サービスが外付けではなく、一体化して含まれているということです。
入居条件はどう違う？
ここでは、ケアハウスとサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の入居条件の違いについて解説します。
入居条件での違い
60歳以上の高齢者を対象としているなど、ケアハウスとサ高住で入居条件に大きな違いはありません。
ともに「特定施設入居者生活介護」の指定を受ける種類がある点や、指定を受けていなければ、介護サービスが手厚いというわけではない点も同じです。
ケアハウスの入居条件は？
入居は原則として、高齢者本人とケアハウス（軽費老人ホーム）との契約により決まります。
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準では、入居者の要件として次の2項目が掲げられています。
- 身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについて不安があると認められる者で、家族による援助を受けることが困難な者
- 60歳以上の者
年齢については但し書きもあります。
2項目を満たす者の配偶者、三親等内の親族その他特別な事情により共に入所させることが必要と認められる者については年齢の要件はありません。
上記はA型、B型、C型に共通する要件です。
第8回全国老人ホーム基礎調査（平成26年）のデータによれば、いずれの類型でも市町村民税非課税世帯の人が7割を超えます。
一方、自炊が前提であるか否か、バリアフリー視点の施設であるか否かにより、入居している利用者の状態（自立度、要介護度等）は違ってきます。
入居を検討している人にとってこの点は重要な情報です。
そちらを確認しましょう。
A型
軽費老人ホームA型は、第8回全国老人ホーム基礎調査（2014年）のデータでは、要介護度がつかない自立の方の利用が約半数（48.2%）を占めます。
要支援1と2の方の利用は20.9%、要介護1と2の方の利用は27.4％となっています。
B型
自炊ができることが前提の軽費老人ホームB型は、要介護度がつかない自立の方の利用が63.6%で、3つの類型の中で最も高くなっています。
要支援1と2の方の利用は12.5%、要介護1と2の方の利用は20.4%となっています。
C型
車いすの人でも利用しやすいバリアフリーの視点で整備されている軽費老人ホームC型（ケアハウス）は、要介護度がつかない自立の方の利用が34.8%で、3つの類型の中で最も低くなっています。
要支援1と2の方の利用は29.3%、要介護1と2の方の利用は32.7%となっています。
要支援者、要介護1と2の方の利用が高くなっていることが確認できます。
介護型
さらに覚えておきたいのが、軽費老人ホームはA型・Ｂ型・C型（ケアハウス）のいずれの類型においても、介護保険法上の「特定施設入居者生活介護」の指定を受け、要支援・要介護高齢者に介護サービスを提供している場合があるという点です。
これはサ高住において「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている場合があることと同じことです。
「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた介護型の軽費老人ホームは、入居者に対して、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
介護型でも自立の方が15.5%利用していますが、要支援1と２の方の利用が20.4%、要介護1と2の方の利用が42.1%、要介護3～5の方の利用が22.1％となっています。
要介護3～5の高齢者を受け入れていることが特徴です。
介護型でない軽費老人ホームA型・B型・C型での要介護3～5の方の利用は数％に過ぎません。
サ高住の入居条件は？
ケアハウスと同様、サ高住も入居は高齢者本人との契約により決まります。
年齢に関する入居要件は60歳以上である者、または、要介護・要支援認定を受けている60歳未満の者です。
同居する者がいない単身者は入居できます。
一緒に入居ができる同居者については配偶者（事実婚での配偶者も可）、60歳以上の親族、要介護認定・要支援認定を受けている60歳未満の親族、特別の事情により同居させることが必要であると都道府県知事が認めた者と規定されています。
サ高住でどのような状態（自立度、介護度等）の方が入居しているかについて、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム運営情報（2020年8月末時点）に基づいて紹介します。
サ高住全体での利用者の介護度の分布は、要介護認定のない人が9.2%、要支援1と2の人が13.8%、要介護度1と2の人が42.3%、要介護度3以上の人が34.2%となっています。
要介護度認定のない人と要支援1と2の人で過半数を占めるサ高住（12.1%）もあれば、要介護度3以上の人が過半数を占めるサ高住（12.9%）もあります。
費用はケアハウスの方が安い？
ここでは、ケアハウスとサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の費用について説明します。
費用面の違い
共に介護型ではないということを前提に、ケアハウスとサ高住を費用面で比較すると、月額利用料は平均的にはケアハウスの方が安いです。
ケアハウスでは所得に応じて応能負担になっているという特徴もあります。
初期費用はケアハウスでは入居一時金、サ高住では敷金がかかる場合があります。
しかし、いずれも何百万、何千万という高額の金額ではありません。
ケアハウスの費用
公益社団法人全国老人福祉施設協議会が令和2年8月にまとめた資料（第1回 住まい支援の連携強化のための連絡協議会に提出した資料）に費用の情報があります。
| 種類 | 費用 |
| 軽費老人ホームA型 | 月6.5万～15万程度 |
| 軽費老人ホームB型 | 月4万円程度 |
| ケアハウス（軽費老人ホームC型） | 月9万～15万程度 |
参照：「地域共生社会の実現に向けた養護老人ホーム及び軽費老人ホームのあり方に関する調査研究事業」
A型、B型、C型に共通する基本利用料は①サービス提供に要する費用と②生活費（食材料費、共用部分の光熱水費）の合計です。
C型（ケアハウス）ではそれに加えて、家賃、管理費、居室の光熱水費が必要になります。
A型、B型には家賃負担がない一方で、C型（ケアハウス）には家賃負担があるということです。
さらに、C型（ケアハウス）では初期費用として入居一時金が発生する場合があります。
初期費用の全国相場は0～30万円です。
ケアハウスの費用について詳しく知りたい方は下記の記事も併せてお読み下さい。
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サ高住の費用
野村総合研究所が2016年（平成28年）3月に発表した「高齢者向け住まいの実態調査 報告書」に費用の情報があります。
| 種類 | 費用 |
| 一般型サ高住 | 月14万1000円程度 |
| 介護型サ高住 | 月16万1000円程度 |
そのうち家賃分（平均）は一般型で約7万8000円、介護型で約6万3000円となっています。
上記計算での月額費用の内訳は①家賃、②共益費（食堂など、皆が共同で使用する場所の維持管理費）、③基本サービス相当費（サ高住の必須サービスにかかる費用等）、④食費、⑤光熱水費となっています。
サ高住の費用における重要な点として、一般型のサ高住が賃貸住宅であることから、介護付き有料老人ホームで設定されているような入居金が必要ないことが挙げられます。
（ただし、介護型のサ高住では入居金が必要になる場合があります）
一方、一般型のサ高住では、民間の賃貸住宅と同様に初期費用として敷金が発生する場合があります。
敷金は、サ高住を運営する側が退居時における居室の原状復帰を行う費用として利用者側から預かる金額で、賃料の1～3ヵ月分ほどの金額が設定されています。
受けられるサービスにも違いはある？
ここでは、ケアハウス（軽費老人ホーム）とサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）のサービス面での違いについて解説します。
サービス面の違い
ケアハウスとサ高住では生活相談サービスがあるという点が共通です。
両者とも個室があり、プライバシーが守られる環境になっている点も共通です。
細かな違いでは、ケアハウスは（自炊前提のB型を除く）食事の提供サービスがついているのに対し、サ高住は入居者が食事の提供サービスを受けるか否かを選択できる点があります。
つまりサ高住の方が入居者によりサービスが自由に選択できるといえます。
ケアハウスのサービス
B型であれば自炊ですが、A型、C型であれば食事の提供があります。
また、生活相談もケアハウスのサービスになります。
その他、行政機関の手続きに対する支援、介護保険のサービス利用に対する支援、健康診断を受ける機会の提供、入浴の機会の提供等もケアハウスのサービスになります。
サ高住のサービス
サ高住では、必須サービスである状況把握（安否確認）サービスと生活相談サービス以外は、オプションのサービスとなります。
何をオプションサービスとして用意するかはサ高住の運営者側が決めます。
例えばオプションサービスとして、食事提供、洗濯・掃除等の家事、買い物代行、外出時の介助、健康管理、服薬管理等が提供されています。
一般型のサ高住では介護サービスはありません。
しかし、サ高住を設置する際に、建物内に介護サービス事業所や医療機関を併設している場合があります。
この場合は、必要になれば介護や医療のサービスを選択しやすくなるといえます。
各施設のメリット・デメリットは？
ここでは、ケアハウスとサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）のメリット、デメリットについて解説します。
ケアハウスのメリット
ケアハウス（軽費老人ホーム）は自治体からの補助金があるため、利用料金が安価に設定されている点が最大のメリットとして挙げられます。
利用者の所得に応じて、利用料金が決定される仕組みになっており、利用者の負担能力に配慮しているといえます。
ケアハウスのデメリット
ケアハウス（軽費老人ホーム）のA型・C型は介護職員の配置があるものの、介護は決して手厚くありません。
さらにB型では介護職員の配置がありません。
介護型でなければ要介護度3以上の高齢者の受け入れは困難になってきます。
サ高住のメリット
サ高住のメリットとして、年齢が主な入居要件となっているものの、そこを除けば入居要件が厳しくない点が挙げられます。
また、高齢者住まい法（高齢者の居住の安定確保に関する法律）において、利用者の病院への入院や利用者の心身の状況の変化により、事業者側が一方的に契約解除することや事業者側からの一方的な居室の変更も禁じられています。
現在サ高住の供給は増えています。
何をオプションサービスとするかは事業者側が決めることですが、どのサ高住を選びどのサービスを必要として選択するかは利用者側の自由です。
自由にサービスが選べる点も大きなメリットと考えられます。
サ高住のデメリット
サ高住のデメリットとして、介護サービスが必須ではない点が挙げられます。
充実した介護サービスを希望する場合は一般型のサ高住では対応が難しい状況も想定されます。
一般型のサ高住を検討される際は、介護サービスが必要になった場合どういう対応になるかを確認しておいた方が良いです。
これは介護型ではないケアハウスを検討される際にもいえることです。
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自立のサポートならどの施設？
ケアハウスもサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）も、介護型でない場合は自立ができる方や介護度の低い方に利用されていました。
比較的元気な高齢者がより自立的に暮らすことを目指すならば、以下に紹介する健康型有料老人ホーム、シニア向け分譲マンションを選択肢として検討されてもよいでしょう。
健康型有料老人ホームとは
健康型有料老人ホームは、有料老人ホームの一形態です。
食事等のサービスが付きますが、介護のサービスがありません。
介護の必要のない元気な高齢者向けの有料老人ホームです。
設置数は少なく、有料老人ホーム全体のなかで1%にも満たない設置数です。
健康型有料老人ホームのサービス
介護サービスがなくても、有料老人ホームとしては、①食事の提供、②洗濯・掃除等の家事サービス、③健康管理のいずれかを実施していれば要件を満たします。
健康型有料老人ホームでは、アクティビティの設備が充実している施設が多いです。
スポーツジム、シアタールーム、図書館、露天風呂などが備わっていることもあります。
健康型有料老人ホームの費用
費用の目安としては入居金として0～数千万円、月額費用で10～40万円です。
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シニア向け分譲マンションとは
シニア向け分譲マンションは高齢者向けの分譲マンションのことです。
60歳以上の方を対象としている年齢要件がある分譲マンションです。
サ高住は賃貸住宅でしたが、シニア向け分譲マンションは購入して入居することになるので、入居者の所有財産になるという違いがあります。
所有財産ですので、購入後は売却、賃貸を自由に行うことができ、家族に相続させることもできます。
自分の好みに合わせて改築することもできます。
シニア向け分譲マンションのサービス
富裕層を入居対象としていることが多く、健康型有料老人ホームと同様に、フィットネスジム、レストラン、シアタールーム、温泉など設備が充実しています。
サービスに基準はありませんが、入居者にとっての利便性を事業者側は競っています。
バリアフリー構造を充実させたり、専任コンシェルジュによる日常生活のサポートを導入したりしています。
サ高住と同様に、建物内に医療機関や介護事業所が入っていて、緊急時に連携できる体制をとっているところもあります。
シニア向け分譲マンションの費用
シニア向け分譲マンションの費用相場は以下の通りです。
| 初期費用 | 数千万〜数億円 |
| 月額費用 | 10〜20万 |
| 生活費（食費・水光熱費など） | 5万円程度 |
| 居住費（管理費・修繕積立金など） | 5万円程度 |
| その他費用 | 3万円程度 |
購入した資産になりますので、毎年の固定資産税支払いもかかります。
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高齢者の住宅問題で聞かれることが多いシニア向け分譲マンション。どのような施設であるかを知っている人は少ないのではないでしょうか？実際にシニア向け分譲マンションの購入・入居を考えているものの詳しいことが分からない方も多いと思います[…]
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ケアハウスとサ高住の違いのまとめ
これまでケアハウスとサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の違いについて説明してきました。
記事のポイントをおさらいすると以下の通りです。
・両施設とも生活相談サービスや個室が用意されている
・入居条件はほとんど同じ
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
